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2007/09/01

土壌汚染を未然防止 環境省が企業マニュアル策定へ

有害物質に汚染された工場跡地などの放置が各地で問題になっている土壌汚染問題で、環境省が未然防止対策に乗り出す。汚染に先手を打つことで、被害の拡大防止と対策費の節減を狙う。対処法をまとめた企業向けのマニュアルを来年度以降つくる方針だ。

03年に施行された土壌汚染対策法は、廃棄物処理法など別の法律に未然防止のための規制があることなどから、すでに起きてしまった汚染に対応する内容にとどまり、未然防止に関する規定がなく、批判も出ていた。

土壌汚染は、工場の床の亀裂から薬剤が地下に染み込んだり、土壌がむき出しになっている場所で塗料を使ったりすることなどで起きる。マニュアルでは、こうした事態を防ぐうえでの注意点をまとめ、企業によびかける。さらに、もし汚染が見つかっても、工場操業中から少しずつ対策を始められるような方法も示す予定。例えば、微生物を使った浄化技術など比較的安価な方法が考えられるという。マニュアル作りに向け、来年度予算の概算要求に3000万円を新たに盛り込んだ。

企業が汚染に気付くのは、工場を廃止して土地などを売ろうとして調べてからとなるケースが多く、この段階になると汚染土をすべて掘り返すことになりかねない。このため、対策費が工面できず、売ることも利用もできない「塩漬け」の土地が相次いでいる。

(朝日 9/1)

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