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2007/09/27

温室効果ガスの国内排出量取引制度、環境相が強化方針

温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書の目標達成について、鴨下環境相は26日の閣議後記者会見で、環境省が取り組んでいる自主的な国内排出量取引制度を強化し、参加企業を増やしていく方針を示した。本格導入へ向けての布石にしたい考えだ。

国内排出量取引は、企業が排出する二酸化炭素など温室効果ガスの量に上限を設けた上で、上限を超えて排出した企業が、上限以下に抑えた企業から余った排出量を購入する制度。日本では約150社が自主参加して実験的に行っている。

鴨下環境相は、福田首相から京都議定書の目標達成に積極的に取り組むよう指示されたとして、「企業が参加しやすい動機付けや規制も考えながら、参加しなければ肩身の狭い思いをするような状況を作りたい」と述べた。

国内排出量取引は、欧州では導入済みで、米国でも導入の動きが活発化している。日本では経済界が「企業の自主努力で議定書の目標は達成できる」として反対している。京都議定書で、日本は2008~12年度の排出量を1990年度比6%削減しなくてはならないが、05年度は逆に7・8%も増えており、同制度の導入など抜本的な対策を求める声が上がっている。

(読売 9/26)

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