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2007/09/13

「消えたCO2買います」 キャンペーン

生産財・住設建材を扱う専門商社「山善」(本社・大阪市)は、同社が販売する商品の中で、CO2排出削減効果の高い設備機器を顧客に販売すると、削減量に応じて販売店に報奨金を支払うキャンペーン「CO2削減大作戦 エコで、行こ!」を7月から展開している。将来的なCO2排出権取り引きも見据えた取り組みで、3年目の今年は3万トンの削減を目標にしている。

キャンペーンは、同社の製品を扱う販売店に環境への認識を高めてもらうと同時に、環境問題とビジネスを共存させる仕組みをつくるのが目的。05年度に機械工具業界・建設業界初の取り組みとしてスタートした。

対象となっているのは、店舗・オフィス向け業務用パッケージエアコンや油圧機器など「産業工場向け」の機器と、IHクッキングヒーター、太陽光発電、節水トイレなど「一般家庭向け」の機器。販売店が同社の機器を購入し、顧客に販売すると、その機器を使うことで年間に削減されるCO2の量に応じ、販売店に報奨金が払われる仕組みだ。

一般家庭向けの機器だけを対象にした05年度は653社が参加し、目標の1万トンに対し8015トンを削減。昨年度は645社の参加で1万2332トンの削減と、目標の1万2000トンをクリアした。今年度は対象を産業工場向けの機器まで広げたため、目標を3万トンに設定。9月12日現在、一般家庭向け機器で521社、産業工場向け機器で176社が参加している。

削減されるCO2の量は、超省エネエアコンの場合、年間約114キロ。これは13本のユーカリの木が年間に吸収するCO2の量にあたるという。店舗・オフィス向けのエアコンでは、年間約675キロ(ユーカリの木75本分)、コンプレッサでは約5600~2万9400キロ(同613~3217本分)の削減が可能という。排出量は、第三者認証機関で評価された算定方法に応じ、機器の年間稼働時間や工場、事務所の規模などによって計算される。

同社は「京都議定書の発効や地球温暖化は知っていても、流通企業として何をすればいいのか分かりづらいのが現状。将来は中小企業や一般家庭でも身近にCO2削減に取り組める制度に発展させていきたい」と話している。

山善 CO2削減キャンペーン

(毎日 9/13)

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