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2007/10/25

温暖化ガス排出権をネット取引・国際協力銀、11月に新市場

国際協力銀行は企業などが温暖化ガスの排出権を電子上で売買できる新たな市場を11月からスタートさせる。排出権を売りたい企業がインターネット上にその中身を開示し、興味を持った買い手と交渉する。小口でも売買できるよう信託受益権も対象にする。日本の排出権売買はこれまで大企業間の大口相対取引がほとんどだった。幅広い参加を集めて取引所のような市場を開設するのは日本では初めて。

協力銀はこの春、排出権の新市場をつくる構想を打ち出し、具体案を検討していた。電子取引の対象は、排出権自体と、信託銀行が排出権を信託財産として受託し、小口に証券化した受益権の二種類。排出権は大口なため、受益権の形で小口にすることで中小企業なども買いやすくする。

(日経 10/25)

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コメント

学問的なあるべき論(理想論)は実行力が伴わなければ「画に描いた餅」でしかありません。実現しなければ価値はゼロです。
逆に限定的な効果しか見込めないものであっても-現実にはすべてがそうですが-実現したものは価値を生み出します。
重要なのは理論的にどうかではなく、どのようなやり方であれ実現まで持って行く実行力があるかどうかです。

投稿: ペンギン | 2007/10/27 00:01

排出権取引は、多分成功しないのではないでしょうか。
それは、現在の方式が、キャップアンドトレードに基づいているからですが、全ての主要国に、全てが納得のいく排出量上限を決めることは大変難しいからです。
それでもなお排出権取引を機能させようとするならば、全ての排出権を国連が各国に販売する(一般競争入札で)方式が考えられます。
ただ、現実を考えると、石油や石炭の生産量そのものに上限を課してしまう方が現実的だと思います。
石油・石炭産出権取引を確立すべきではないでしょうか。

投稿: 経済ニュースゼミ | 2007/10/26 11:35

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