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2007/10/20

「京都後」の枠組み作り、日本は主導権を・IPCC議長会見

地球温暖化に関する科学的な分析で今年のノーベル平和賞に決まった国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の議長を務めるラジェンドラ・パチャウリ氏が18日、東京で記者会見した。京都議定書の約束期間が切れる2013年以降の枠組み作りで「日本がリーダーシップをとるべきだ」と述べるとともに、温暖化ガス削減のため排出権取引の導入などを日本に促した。

IPCCは今年発表した報告書で、温暖化ガス削減に向け「炭素に値段を付ける」ことが必要と指摘した。パチャウリ議長は、日本が京都議定書の義務である温暖化ガスの8%削減が難しいことに関連し「日本は炭素に価格を付ける(環境)税や排出権取引を取り入れて低炭素社会を実現するべきだ」と強調した。

(日経 10/19)

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