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2007/10/12

土壌汚染対策の受注件数、対策法施行時の4倍以上に

土地売買に際し売り主や不動産会社から、環境調査会社などが2006年度に受注した土壌汚染調査や除去作業の件数は1万4790件と、土壌汚染対策法が施行された02年度の4.3倍に上ることが10日、社団法人土壌環境センターのまとめで分かった。

工場跡地などの鉛やヒ素汚染から周辺住民の健康被害を防ぐため土壌汚染対策法が03年2月に施行され、同法に基づき、土壌調査や汚染物質の除去などの対策を義務付ける自治体が増えてきたため。最近では「汚染の有無が土地の評価額を左右する要因にもなっている」(環境省)という。

まとめによると、受注件数の内訳は02年度に比べ、調査が4.6倍の1万2434件、除去作業が3.4倍の2356件。最近は大手ゼネコンなども参入し、全体の受注高も3.6倍の1993億円に成長している。

土壌環境センターによると、発注者は「遊休地や工場の跡地を売りたい企業」や「土壌汚染の可能性がある土地を転売しようとする不動産会社」などが多い。

〔共同 10/11〕

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