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2007/10/24

温暖化への適応も柱に COP13準備会合始まる

12月にバリ島で地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の閣僚級準備会合が24日、ジャカルタ近郊のボゴールで始まった。条約事務局は、2013年以降の「ポスト京都議定書」の次期枠組みについて、温室効果ガスの排出を減らす対策だけでなく、現に進行しつつある温暖化に対応するための「適応策」を柱とするよう提唱する。

京都議定書では、削減に力点が置かれ、適応はまだ重視されていなかった。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が5月に公表した報告書では、途上国が多い低緯度地域では、わずかな気温上昇でも農作物の減産で飢餓の危険性が高まることなど具体的な影響が明らかになり、インフラ整備などの適応策を本格化させるべきだとの論議が高まってきている。

次期枠組み論議では、温室効果ガスの削減量や削減方法をどう定めるかをめぐり、先進国と途上国などの間で厳しい対立が予想される。先進国からの資金援助などの適応策を枠組みの中に位置づけることで、温暖化の影響を受けやすい途上国への誘い水にしたいとの狙いもありそうだ。

準備会合には約40カ国の代表が集まり、日本からは鴨下環境相が出席した。条約事務局は、バリ会議での枠組み交渉開始を促すため、これまでの論議を報告。太平洋の島国などで危機感が深まる温暖化の影響にどう対応していくのか、排出削減と適応の2本立てで枠組みを考える必要性を強調する。

削減では、今後の先進国の排出削減のレベルをどう設定するのかとともに、途上国の自発的な削減努力をどう促すか、森林減少に伴う排出をどう抑制するか、鉄やセメントなど業種ごとに国を超えて排出削減技術の普及を進めるセクター別アプローチという手法をどう採り入れるのかなどを検討する。

適応では、温暖化の影響を受けやすい弱点を国別に洗い出し、これに対応するための資金をどう供給するのかなどが課題となる。削減と適応を進めるためには、すでにある技術の普及と革新的な技術の研究開発が必要とされ、財源として民間資金を活用する案なども出ている。

(朝日 10/24)

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