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2007/10/06

温室ガス排出権、年1億トン超…国内企業が海外から取得

京都議定書で義務づけられた温室効果ガス削減目標の達成に向け、2008~12年に国内企業が海外から取得する排出権が年平均で1億トンを超える見通しになったことが、経済産業省のまとめで分かった。

政府は、このうち商社などが転売目的で取得した排出権を買い取り、政府部門の排出量削減に充てる考えだ。

民間企業は、国の承認を得て途上国に技術や資金を持ち込んで温室効果ガスの排出量を削減し、削減した分を排出権として獲得できるクリーン開発メカニズム(CDM)事業を行っている。CDMなど国が承認した事業がこれまでに235件、排出権として年平均1億14万トンに達した。

日本は1990年に比べ08~12年の平均で温室効果ガスを6%(5年で計3億7500万トン)削減する義務を負う。このうち1・6%分(同1億トン)が政府部門の削減目標で、政府は目標達成のため商社などから排出権を買い取る計画だ。

ただ、国内企業が取得した排出権は欧州の排出権取引市場で売買される見通しのため、政府が計画通りに購入できない可能性も残っている。

(読売 10/6)

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