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2007/11/17

温暖化対策、2050年までに300兆円必要・IPCCが試算

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は17日、バレンシアで開いた総会で第4次報告を採択した。地球温暖化の進行を抑えるには、2050年までに全世界の国内総生産(GDP)の最大5.5%(約300兆円に相当)が必要になると試算。「今後20―30年間の削減努力と投資が大きな影響を与える」と、国際社会の取り組みを訴えた。 今年前半に開いた三つのIPCC作業部会の評価報告を統合したもので、6年ぶりの研究成果となる。国連の潘基文事務総長は同日の記者会見で「国際社会の協力による持続的な行動で破滅的なシナリオは回避できる」と強調した。

報告は早急な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末に最大で6.4度上昇するなど事態が深刻化すると警告。気温の上昇幅を2―3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると指摘したうえで、影響の抑制には50年までに二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を半減させる必要があるとした。

(日経 11/17)

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