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2007/11/26

イギリス 世界初の気候変動法を公表

11月15日、今後50年間における気候変動対策を盛り込んだ画期的な法案がイギリス議会に提出された。
 
ヒラリー・ベン環境大臣はこの気候変動法案について、低炭素社会への道程をしっかりと示すものだと評価。12月のバリ会議を前に、イギリスが本気であるということを示すもので、こうした姿勢が、2009年末までに将来の枠組について合意するために不可欠だ と述べた。
 
気候変動法の主なポイントは以下のとおり。

●法的拘束力のあるCO2削減目標の設定:CO2排出量を1990年レベルから、2050年までに60%、2020年までに26-32%削減する。

●法的拘束力のある「炭素予算」システム(5年更新)の創設:少なくとも15年先を見据え、イギリスの目標達成への道筋を示し、低炭素技術への企業や個人の投資を促進する。

●法定機関として「気候変動委員会」を創設:目標達成、「炭素予算」の着実な実施について、政府に専門的なアドバイスを行う。この他、2050年目標の改定の必要性や、国際航空機・船舶からの排出量を目標に含む場合の影響調査・報告も担う予定。

●議会への年次報告システムの創設:「気候変動委員会」が独自に進捗報告を提出し、政府がそれに回答する。政府は5年毎の「炭素予算」や2020年及び2050年目標への進捗に係る説明責任を負う。

●政府は、少なくとも5年に一度、気候変動による影響の現状及び見通しと提案及び対策を報告する。

●地方自治体や大手スーパー等にキャップ・アンド・トレード制度を適用する「炭素削減コミットメント」制度の導入。また、この制度と同様の排出量取引制度を導入するための権限の付与。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】

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