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2007/11/15

排出権取引:国連管理下で一括管理するITL運用開始

温室効果ガスの排出権(クレジット)取引の情報を、国連管理下で一括管理するシステム「国際取引ログ」(ITL)が15日、運用を開始した。排出権取引は既に一部の国や企業間で始まっているが、ITLを経た取引のみが、先進諸国に温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書上の国別目標達成に算入できる。議定書を機能させる根幹のシステムで、初の排出権移転が日本向けに行われた。

省エネ技術移転など、先進国の企業などが途上国と共同事業(クリーン開発メカニズム=CDM)を実施することで削減できた温室効果ガスは、先進国側の排出権にできる。国連のCDM登録簿には現在、約9400万トン(二酸化炭素換算)が載っており、この日はそのうち約860万トンが日本国内の企業の口座に移された。削減義務を負った先進各国は今後、順次ITLに接続する。

(毎日 11/15)

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