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2007/11/23

中国 温総理、気候変動問題で中国の立場を説明

第3回「東アジアサミット」が21日にシンガポールで開かれ、中国の温家宝総理のほか、ASEAN10カ国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が出席した。主要議題は気候変動や持続可能な発展。温総理は「手を携えて協力し、持続可能な発展の未来を共に創造する」との題でスピーチを行い、気候変動問題に関する中国政府の5つの見解と主張を、次の通り重点的に紹介した。

第1に、気候変動は地球規模の問題であり、各国が手を携えて協力し、われわれの故郷を共同で保護することが必要だ。先進国は率先して排出削減に取り組むとともに、発展途上国に対する技術移転と資金援助の約束を履行すべきだ。

第2に、気候変動は根本的には開発問題だ。経済成長・社会発展・環境保護を統合的に調和させ、持続可能な発展の要請に適合する生産・消費モデルを構築すべきだ。

第3に、「国連気候変動枠組条約」で確立された「共通に有しているが差異のある責任」原則と公平原則は、国際社会の共通認識の凝集だ。同条約と「京都議定書」を国際協力の基本枠組とすべきだ。その他の実務協力の提案と枠組を有益な補完とすることも歓迎する。

第4に、技術進歩は気候変動の緩和と適応に対し決定的な役割を果たす。国際社会は資金投入を増額し、情報交流を拡大し、技術の革新・普及・利用において協力を強化し、気候変動に共同で対処する能力を高めなければならない。

第5に、気候変動への適応は発展途上国の最大関心事であり、気候変動の試練に対応する上での重要な構成部分である。先進国は発展途上国による適応能力の向上と、気候災害への対応能力の強化を積極的に支援すべきだ。

温総理は気候変動対策において中国政府が自発的に講じた一連の政策措置とその顕著な成果を紹介。中国政府が環境保護を基本国策とし、科学的発展観を統治理念とし、省エネ・排出削減の具体的任務を明確に打ち出しており、かつ、しかるべき国際的責任と義務を引き続き担っていく考えであることを強調した。

温総理はまた、東アジア諸国との協力を強化し、気候変動・エネルギー・環境面の試練に積極的に対応し、持続可能な発展の未来を共に創造していく意向を表明した。

各国首脳は▽国際社会の気候変動対策の柱は「国連気候変動枠組条約」およびその「京都議定書」である▽各国は「共通に有しているが差異のある責任」の原則に基づき、個々の能力に応じ、気候変動対策における役割を発揮していくべき▽先進国は発展途上国に資金と技術を提供し、その適応能力の向上を支援すべき――との考えをそろって表明した。

会議後、各国首脳は「気候変動、エネルギー、環境に関するシンガポール宣言」に署名した。

「人民網日本語版」2007年11月22日

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