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2007/12/21

CO2削減:10年度から大規模事業所に義務化へ 東京都

東京都は21日、大規模事業所に対する二酸化炭素(CO2)排出総量の削減義務化を10年度から始める方針を明らかにした。来年度に条例改正を目指す。また、家庭排出も減らすため、太陽エネルギー利用機器を09、10両年度で4万世帯に普及させる計画も始める。

都が招致活動を進める16年夏季五輪の開催理念にあわせ、環境対策や緑化を軸にした都市づくりを加速させるのが狙い。20年までに00年比で25%のCO2排出量削減を目指す。

都は今年6月、排出量削減義務化を表明し、実施時期を検討してきた。対象は、燃料や電気の年間使用量が原油換算で計1500キロリットル以上の大規模事業所。達成できない場合、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度を導入する方針だ。

家庭で使用する住宅用の標準的な発電パネル(年間発電量3キロワット)の設置費を、現在の約200万円から約140万円に抑えるよう努力する。さらに、購入費の一部を「環境価値」として都が買い取る形で助成したり、住宅ローンの金利優遇と組み合わせて、約10年で初期負担を回収できるようにする。

毎日新聞 2007年12月21日

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