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2007/12/08

温室効果ガス、排出量取引制度を拡充…企業の参加条件緩和

環境省は、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減する目標を企業ごとに決め、過不足分を企業間で売買する「国内排出量取引制度」を来年度から拡充することを決めた。

工場などの事業所単位での参加が原則だった参加条件を緩和して、会社やグループ単位での一括参加を認める。事務手続きを簡素化し、排出量が増えているコンビニエンスストアなど非製造業の参加を増やすのが狙い。年内に要項をまとめ、来年初めから募集を開始する。

この制度は、2005年度に始まった。参加企業は削減目標を自主的に設定し、それを達成した企業は、目標を超えて削減した分を未達成企業に売って利益を得る。買った未達成企業は、購入に要した費用を負担しつつも、削減の約束は果たしたとみなされる。

最初の募集には31企業が参加。今年夏までに二酸化炭素換算で約8万3000トン分の取引があり、37万7000トンが削減できたという。これまでの3年間で参加企業は約150事業所に増えたが、工場など製造業関連の事業所が中心だ。しかし、二酸化炭素の排出量はホテルや企業の事務部門、コンビニなど非製造業部門で大幅に増えており、小さな事業所を多く抱えるこの分野での参加を促す。

(2007年12月8日 読売新聞)

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