温暖化対策実行ランク 日本、４２位に急落 ＮＧＯ調査

バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、環境ＮＧＯ（非政府組織）が温室効果ガス排出量上位５６カ国の「パフォーマンス（実行）」のランキングを発表した。省エネへの取り組みなど「変化」が高く評価された中国が昨年の５４位から４０位に急浮上した一方、「政策が消極的」とみなされた日本は同２６位から４２位に急落。順位が逆転した。

ランキングはＣＯＰ恒例の関連行事。各国ＮＧＯの調査に基づき、ドイツの「ジャーマン・ウオッチ」がまとめた。（１）国民１人当たり排出量などの「水準」（２）エネルギーや運輸など部門別の「傾向」（３）政府の内外に対する「政策」――を指標化し、国際比較した。

その結果、スウェーデンが２年連続の１位。２位ドイツ、３位アイスランドと欧州勢が続き、アジア勢では人口急増で１人当たり排出量が低く抑えられているインドが５位に入った。一方、産油国サウジアラビアは３年連続の最下位。このほか、米国、豪州、カナダなど京都議定書の削減義務に距離を置いてきた国が下位を独占した。

日中の逆転について、ジャーマン・ウオッチのアドバイザーのジャン・ブォーグ氏は「日本は省エネ水準こそ高いが、政策は消極的。中国は省エネをはじめとして政策が前向きになってきた」と説明している。

（朝日 12/8）

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