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2007/12/10

ノーベル平和賞授与式、ゴア氏が「CO2税」導入アピール

2007年ノーベル平和賞の授賞式が10日、オスロの市庁舎で開かれ、地球温暖化問題に取り組むアル・ゴア前米副大統領と、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に受賞証書と賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億7300万円)が贈られた。

ゴア氏は受賞演説で、温室効果ガスの排出に課税する「二酸化炭素(CO2)税」の導入を各国に呼びかけた上で、インドネシア・バリ島で現在開かれている気候変動枠組み条約第13回締約国会議に触れ、「中国と米国が明確な対策を講じるべきだ」と言明、温室効果ガスの二大排出国の両国に強力な温暖化対策を求めた。ゴア氏は今週、バリでも演説する予定で、気候変動が平和に影響を与える点を強調、米中両国に協力を呼びかける方針だ。

ゴア氏は演説で、「人類は地球上の緊急事態に直面している」と述べ、地球温暖化が干ばつなど自然災害をもたらしていると指摘。さらに、日本や欧州諸国が近年、温暖化対策の法整備を進めている点を称賛する一方、米中両国が「気候の危機に関する対話に参加していない」とし、「米中は(温暖化交渉)行き詰まりの責任をなすりつけ合うのをやめるべきだ」と主張した。

IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は「今日、気候変動に関してより多くの科学的な証拠が存在する」と述べ、各国に政治的決断を下すよう促した。

両氏の演説は、政治的なメッセージを発するという近年のノーベル賞委員会の意向を強く反映した内容となり、平和賞の影響力がバリ会議の議論に及ぶかが注目される。

京都議定書(約束期間2008~12年)は温室効果ガスの2大排出国の米中両国が参加しておらず、常に実効性が疑問視されてきた。それだけに、両国を取り込み、同議定書後の温室効果ガス排出削減の国際的な枠組みを決める今会議は、地球温暖化の行方に決定的な影響を与えると言われる。2人の発言は、バリ会議で米中両国に合意への努力を呼びかけるという明確なメッセージを送った形だ。

(2007年12月10日 読売新聞)

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