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2007/12/18

UNEP 環境関連雇用について報告書を公表

UNEP、国際労働機関(ILO)、国際労働組合総連合(ITUC)が協力して策定した、環境関連雇用に関する報告書「環境関連雇用:環境的持続可能性へのシフトは新しい種類やレベルの高い雇用を促進することができるか」の草案が公表された。最終報告書は来年の早い時期に公表される予定である。草案で示された内容は以下のとおり。

●環境産業は、アメリカだけで2005年に530万件以上の雇用を生み出した。

●ドイツとスペインの再生可能エネルギー・プログラムは10年程度の歴史しかないが、数十万件の雇用を創出した。

●インドのデリーでは天然ガスのバスが導入され1万8000の雇用が追加的に生まれた。ブラジルのエタノール・プログラムでは50万件の雇用が創出され、バイオディーゼル・プログラムは、貧困層の小規模農家を中心に、数十万人に利益をもたらすよう設計されている。

●ドイツでは、2020年までに、全自動車産業よりも環境技術分野の雇用の方が多くなる。

●ヨーロッパではエネルギー効率が20%改善されると、100万件の雇用が創出される。同じことは経済新興国や途上国でも当てはまる。

●中国は太陽熱利用の分野をリードしているが、2005年には太陽熱によって25億ドルの売上があり、1000カ所以上の工場で15万人以上が雇用されている。
 
UNEPのシュタイナー事務局長は、こうした動きの背景として、京都議定書に盛り込まれた炭素取引やクリーン開発メカニズム制度、さらに2013年以降も一層の排出削減が求められるという予測があると指摘。また、環境規制は経営や雇用に悪影響を及ぼすという見方が薄れ、環境保護団体や労働団体、企業経営者が相互の利益に基づいて協力するような関係に変わってきたことがあると述べた。
 
また、ILOのポーシェン氏(持続可能な開発担当)は、さらに、「適応に対する投資が、もっとも支援を必要とする脆弱な地域に住む人々に、多くの新しいよりよい仕事を提供することになるだろう」と述べている。

【UNEP】

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