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2008/01/24

EU、温暖化対策で年間9兆円超

欧州連合(EU)の欧州委員会は23日、排出権取引制度の改革などを柱とする包括的な地球温暖化対策をまとめた。コスト負担は民間企業を中心に年間600億ユーロ(約9兆3000億円)になる見込み。京都議定書以降の2020年までを対象とする。EUは7月に開かれる主要国首脳会議(北海道・洞爺湖サミット)などで温暖化対策の加速を訴え、国際社会の主導権確保を狙う。

包括対策は20年までに温暖化ガスを1990年比20%削減するというEUの数値目標の達成を具体化する内容。排出権取引制度では、企業が温暖化ガスを排出できる上限枠について、これまでの無償配分を公開入札方式での売却に切り替える。省エネルギーが進んだ企業は相対的に有利になるが、全体では排出枠購入によるコスト負担を迫られ、企業はこれまで以上に排出削減の努力が必要になる。

(日経 1/23)

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