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2008/02/01

温暖化ガス、ODA通じ排出権取得・政府、中印などから

政府は京都議定書が課す温暖化ガスの削減目標の達成に向け、政府開発援助(ODA)を活用した排出権の取得に乗り出す。国連が新たに認めた排出権取得の仕組みを活用し、このほどインドとスリランカ、エジプト向けのODA事業で排出権取得に相次いで合意。中国やアフリカ諸国とも交渉を進める。市場より排出権を安く得られることから、財政負担の抑制も狙う。今後他の先進諸国でもODAを使った排出権取得が広がる可能性がある。

排出権取得は議定書に基づき、途上国に資金・技術面で協力して削減した分を、自国で減らしたとみなせるクリーン開発メカニズム(CDM)を活用。日本は議定書で2008―12年度に1990年度比6%の排出削減を約束している。CDMは議定書の目標達成に有力な手段とされている。

(日経 2/1)

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