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2008/03/09

環境省と欧州委員会、排出権に関する国際会議開催

地球温暖化を食い止めるための対策の1つ、「排出権取引制度」。EU(欧州連合)で2005年に導入された後、米国やオーストラリアなどでも、導入に向けた議論が活発化している。今年、京都議定書の第1約束期間が始まったことから、日本国内でも、排出権取引制度に関する関心が高まっている。

日本の環境省と欧州委員会は共同で、3月18日、「気候変動政策と炭素市場に関する日本EU会議」を、東京都渋谷区の国際連合大学で開催する。

会議では、財団法人・地球環境戦略研究機関(IGES)の水野勇史シニアエキスパートが欧州の温暖化政策に関する着目点を論点整理するほか、欧州委員会・環境総局の温暖化政策の実務担当が来日し、自然エネルギー政策や、2013年以降に制度が改定される欧州排出権取引制度(EU ETS)の実態と展望について解説する。

また、米国やオーストラリア、ニュージーランドからも、排出権市場の担当者などが来日して最新の政策動向についても紹介する。

(日経エコロジー)

◇解説映像「地球温暖化シミュレーション 1950 - 2100」

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