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2008/03/26

EU「環境減税」協議へ・省エネ製品、付加価値税を軽減

欧州連合(EU)は家庭やオフィスの温暖化対策を促す「環境減税」の導入を進める。省エネルギー型の商品やサービスに課す付加価値税(VAT)を通常より軽減する方針で、今夏をメドに具体策の協議に入る。議論を主導する英仏は現状では20%前後の税率を7%前後に引き下げるよう求めている。温暖化ガス排出量の約6割を占める電力などのエネルギー消費を抑えるのが狙いだ。

「環境減税」は英仏がEUに導入を求めており、欧州委員会は6月にも付加価値税の税率軽減を定めた法案を加盟国に示す。ブラウン英首相は温暖化対策を進めるには「(消費行動を変える)税制優遇が強力な手段になる」と訴えている。

(日経 3/25)

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