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2008/03/02

温室効果ガス削減へ、政府・産業界が21の新技術計画

政府と産業界が、温室効果ガス削減のために今後取り組む技術開発とその行程をまとめた「革新技術計画」が1日、明らかになった。

太陽光発電の効率を飛躍的に高める技術や、工場などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中に埋める技術など21項目を挙げた。開発・普及に成功すれば、日本政府が提唱した2050年までの世界全体の温室効果ガス削減目標(約400億トン)のうち、約60%分を達成できるという。

政府は、14日から20か国が参加して千葉市で開かれる地球温暖化問題に関する閣僚級の会合で、計画を発表する。米欧にも参加を呼び掛け、7月の北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、この計画をたたき台に主要国が共同で計画を作っていくことを表明したい考えだ。

計画で取り組む太陽光発電の新技術では、太陽光を電気エネルギーに変換する発電効率を現在の約4倍に高めることを目指す。現在のシリコン(ケイ素)をパネルに使った太陽電池に代わり、ナノテクノロジー(超微細技術)を活用した「第3世代」電池を開発する。様々な波長の太陽光を無駄なく電気に変換することができるようになる。実用化されれば、30年には発電コストを現在の約6分の1まで下げられる見通しだ。

工場や発電所の排出ガスからCO2を回収し、地中に埋める技術開発にも乗り出す。排出口などに取り付けてフィルターとして使う特殊な膜を開発する。現在、実験段階にある回収は費用が1トンあたり4200円かかるが、新技術で20年代に1000円台に抑える。製鉄や低公害車の技術革新などにも取り組む。ただ、技術開発と普及には巨額の費用と時間がかかるため、経済産業省は米欧との協力体制も作っていきたい考えだ。

(2008年3月1日 読売新聞)

◇解説映像「地球温暖化シミュレーション 1950 - 2100」

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