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2008/07/18

温暖化は米国の安全保障に影響――難民増え、紛争拡大

地球温暖化が進むと、2030年ごろには難民や地域紛争が増加し、米国の国家安全保障に大きな影響が出るとの研究報告書を、米中央情報局(CIA)などで組織する国家情報会議(NIC)がまとめたことが16日、分かった。

米国の情報機関が、温暖化は国の安全保障にかかわる問題だとの姿勢を明確にしたのは初めて。報告書自体は機密扱いで公表されていないが、温暖化が、安全保障上も無視できないものとなりつつあることを示したもので、今後の温暖化の議論に影響を与えそうだ。

報告書は、アジアで2020年に5000万人が新たに食料難に苦しむことや多くの環境難民が発生する可能性に言及。こうしたことは、日本にとっても大きな問題となることが懸念される。

関係者によると、研究には情報機関のほか、大学や政府系研究機関などが参加。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測を基に、世界情勢を分析した。

報告書は、温暖化による農産物の減産が、深刻な発展途上国の食料難をさらに悪化させ、場所によっては水不足も深刻化すると指摘。これが環境難民の発生や、国家間や国内の紛争拡大につながる結果、世界の政治情勢が不安定になるとした。

一方、米国内でも強大化した暴風雨で沿岸にある20を超える核関連施設や、軍事関連施設、多数の製油所が被害を受けたり、難民が流入したりすると予測され、国の安全保障にさまざまな影響を与えると分析。

アフリカや中南米で米軍による人道援助の必要性が増え、紛争時の軍の活動が制限される恐れが高まると警告し、温暖化と安全保障との関連をさらに詳しく検討するべきだと提言している。

〔共同 7/16〕

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