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2008/08/29

温室効果ガス:多様な排出権を取引 統合市場環境省案

10月から試行予定の「温室効果ガス排出量取引の国内統合市場」の環境省概要案が28日、明らかになった。大企業に排出枠を設定する国内排出量取引制度に加え、バイオ燃料など再生可能エネルギーの活用や、京都議定書に基づく各種の排出削減事業で発生した排出権(クレジット)を、統合市場を通して取引可能にすることが特徴。多様な制度による排出権を活用して多くの企業の参加を促す狙いだ。

国内統合市場の試行は、6月に福田康夫首相が表明した。

環境省によると、統合市場で取引できるのは(1)国内排出量取引制度で発生する排出権(2)途上国の排出削減事業を支援するクリーン開発メカニズム(CDM)など京都議定書上の排出権(3)太陽光発電やバイオ燃料、森林バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用や、カーボン・オフセット制度、中小企業の排出削減事業などで生まれる「信頼性の高い国内排出権」--の3種類。いずれも一定の目標以下に排出削減できた場合、目標と実際の排出量との差が排出権になる。

このうち国内排出量取引では、参加する大企業に目標排出枠を設定。省エネなどの削減努力で目標を達成した企業は、目標を達成できなかった企業に、余った排出枠を排出権として売却できる。

これらの企業の目標達成には、京都議定書の排出権や「信頼性の高い国内排出権」も活用できる。これを仲介する機能を果たすのが統合市場となる。

同省案では、制度を円滑に機能させるため、関係省庁で目標承認委員会や制度監理委員会などを設置、監査法人など第三者検証機関が個々の取引を検証する。同省は「できるだけ多くの企業が参加できる制度にしたい」と話している。

(毎日 8/29)

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