防災拠点の公共施設、耐震化率62.5％どまり 総務省消防庁調査

災害時の防災拠点となる全国の公共施設の耐震化率が昨年度末時点で62.5％にとどまっていることが総務省消防庁の調査結果で18日、分かった。2006年度末に比べ2.9ポイント増えたものの、耐震診断を実施していない施設の割合が36％に上り、地域間の対応にばらつきも目立っている。

調査によると、市町村庁舎や公民館など自治体が地域防災計画上の防災拠点に指定した公共施設は計約19万3000棟。このうち耐震性が確保できていると判断されたのは約12万棟。建物耐震基準が強化された1981年5月以前の施設（約10万7000棟）のうち約3万9000棟は耐震診断さえ実施していなかった。

都道府県別にみると、神奈川県の耐震化率が83.2％でトップ。三重県（82.1％）、愛知県（81.0％）が続き、東海地震の被害想定地域が上位に来た。一方、50％を割り込んだのは長崎、山口、茨城、広島の四県。最低の長崎県（45.7％）とトップの神奈川県には37.5ポイントの開きがあった。

◇官庁の耐震強度、27.5％が耐震基準満たさず　国交省調べ

国土交通省は19日、今年3月末現在で全国の官庁施設2653棟のうち27.5％に当たる730棟が耐震基準を満たしておらず、震度６強から７程度の大地震で倒壊する危険性があると発表した。

1981年以前の旧耐震基準で建てられた施設が多いのが原因。同省は2015年度末までにすべての大規模な官庁施設で耐震性能を確保するという目標を掲げており、今後は基準を満たしていない施設の耐震化工事を進める考えだ。

調査対象は中央官庁のほか、各地の地方整備局、警察学校、航空基地、気象台など。最も耐震強度が低かったのは鹿児島県加治木町の加治木税務署と沖縄県南城市の糸数気象レーダー観測所で、建築基準法基準の14％だった。いずれも補強工事の発注手続き中という。

（日経 9/19）

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