仏大統領：政府系ファンド設立へ 外資買収阻止で２５兆円

フランスのサルコジ大統領は２３日、金融危機で株価急落などに見舞われている国内企業に対する外資の買収を阻止するため、政府系ファンドを設立する方針を明らかにした。主要先進国としては異例の取り組みで「保護主義の台頭につながりかねない」（英系銀行）と懸念する声が出ている。

仏紙によると、ファンドは２０００億ユーロ（約２５兆円）の規模。フランスでは金融危機で苦境に立たされる企業が増え、時価総額も急落。サルコジ大統領は「失敗した企業の救済でなく、重要技術や知識を保有する企業の資本を安定させるためだ。中国やロシア、産油国も行っており、フランスがすべきでない理由はない」と、ファンド設立の正当性を強調した。

サルコジ大統領は欧州連合（ＥＵ）議長国として、欧州諸国に、政府系ファンドを連携して設立するよう呼びかけたが、ドイツなどから「保護主義を助長しかねない」と拒否されていた。

（毎日 10/24）

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