個人的に環境保護に取り組む人が増加

【11月30日 AFP】ポーランドで12月1日から開催される国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第14回締約国会議（COP14）では、温暖化ガス削減の枠組み策定に向けて参加各国が議論を戦わせることになるが、気候変動に対し罪の意識を感じている人々は、償うために何をすべきかすでに考えている。

専門家によると、二酸化炭素（CO2）を大量に排出している経済大国でも、気候変動に対する取り組みを個人的に始める人が増えているという。

■エコ商品を求める人が増加

「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」の専門家、スーザン・ソロモン（Susan Solomon）氏は、「多くの人が環境に優しい商品を求めており、温暖化ガス削減は実現可能だと確信している。人々が意識し、関与することが肝心だ」と述べた。

気候に対する意識が高い消費者は、多少費用がかさんでも屋根裏部屋に断熱材を敷いて二重窓を設置し、省エネ性能の高い冷蔵庫や洗濯機を選ぶ。

また、世界自然保護基金（WWF）などの環境保護団体が環境に優しいと認定する日用品を求める人も多い。あるいは、化学薬品を使用していないオーガニック食品に切り替える人や、地球の裏側から空輸される季節外れの果物や野菜、花などを買い控える人もいるかもしれない。

■カーボンオフセットの効果に疑問

カーボンオフセットを実行することでも、環境に対する罪の意識は緩和されるかもしれない。

これは、例えば、休暇で仏領ポリネシア（French Polynesia）のボラボラ島（Bora Bora Island）やモルディブへ往復20時間の旅行する際に排出されるCO2を埋め合わせるために、アマゾンでの植林などのプロジェクトに投資する活動をいう。

あるニュージーランドの企業は「Climate Change Chocolate」（気候変動チョコレート）という製品名の菓子を、1個売れるごとに55セント（約52円）をカーボンオフセットに使い、平均的な米国人が1日に排出する温暖化ガスを相殺するという触れ込みで、米国のスーパーマーケットチェーン、ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）を通じて販売している。

しかしながら、環境問題を調査する非営利組織（NPO）「Ecosystem Marketplace」によると、カーボンオフセットを利用して排出されるCO2は4200万トンを超え、2007年の排出量と同等、06年の3倍となっている。2020年までには年間14億トンに達する可能性もある。

スイス・ローザンヌ大学（University of Lausanne）のオーガスタン・フラニエール（Augustin Fragniere）氏はCO2排出量の算出方法と排出されたCO2を相殺する方法について、カーボンオフセット事業ごとの違いが大きいと指摘する。たとえばパリ（Paris）-ニューヨーク（New York）間の飛行機での移動では、排出量の推定値に3倍の差があるという。

さらに、ビジネスとして成功しているにもかかわらず、2007年に大気中に排出された100億トンの温暖化ガスと比較して、相殺された温暖化ガスの排出量はほんのわずかだという。

■ライフスタイルの変革を

ベルトの穴を半分をきつくするより、CO2を大量に排出する生活様式を捨てることが必要だとする声もある。IPCCのラジェンドラ・パチャウリ（Rajendra Pachauri）議長は今年9月、気候変動対策のために肉食を減らすべきだと提言している。

パチャウリ議長は、1キロの牛肉を生産するためには13キロの飼料用穀物が必要なうえ、牧場を作るために熱帯雨林を伐採すれば、大気中のCO2を吸収する役割を果たしている森林が減ることになると指摘した。

さらに同議長は、自動車ではなく電車やバイクに乗り、冬の暖房温度を下げ、休暇には南太平洋ではなく近くのキャンプ場に行くことなどを提案した。

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高級ホテルに泊まり人間ドック受診 ＪＴＢ、富裕層取り込み

ＪＴＢは12月から、人間ドック受診と高級ホテルでの宿泊・食事を組み合わせた旅行商品を販売する。2日間かけて血液、心電図、超音波などの検査を受け、健康に配慮した高級特別食を味わう趣向。医療に関する専門組織も立ち上げ、富裕層の取り込みを狙う。

虎の門病院（東京・港）と提携し、昼間に各種検査を実施。夜は「ザ・プリンス　パークタワー東京」（東京・港）に宿泊し、フカヒレや京野菜などを使った健康食を味わってもらう。価格は人間ドックと宿泊代などで1人14万4750円（2人1室の場合）。人間ドックを受けない同行者は2万8000円で宿泊できる。09年3月までに40人の参加を見込む。

（日経 11/30）

◇出稼ぎ労働者を逮捕、葬儀費用なく母の遺体を川に流す 中国

【11月30日 AFP】中国南部で28歳の出稼ぎ労働者が、亡くなった母親の葬儀費用を出せずに遺体を川に流したとして逮捕された。30日の国営新京報（Beijing News）が伝えた。

この男とともに賃貸アパートに住んでいた母親は病気がちで今月3日に亡くなった。男は友人に手伝わせて遺体を袋に詰め、川に遺棄した。

男は同紙に「自分はひどい息子だと思った。母に良い生活をさせてあげられなかったばかりか、葬式を出す金さえなかった」と語った。遺体の入った袋は2週間後に発見され、この息子に加え、手伝った友人が共犯として逮捕された。

中国には計1億2000万人の出稼ぎ労働者がいるが、多くは都市部の貧困街で生活しながら、都市出身者が嫌う汚れや危険の多い職に就いている。

◇サウジ国王が１億４千万円余費やす健康診断　随行団が数百人

米ミネソタ州ロチェスター――ロチェスター市の行政当局者は２２日、中東サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王の一行が健康診断などのため市内のメイヨ・クリニックを使い、総額約１５０万ドル（約１億４４００万円）をこれまで使ったことを明らかにした。ＡＰ通信が報じた。

一行は１１月１５日に到着、少なくとも５人の王子、随行員ら数百人を伴っているという。国王は１９日に離れたが、随行団の一部はまだ残っている。

同市の観光当局は支出した１５０万ドルは控えめな額とし、まだ増える可能性があるとしている。市経済が米景気の後退にもまれる中で、歓迎すべき大盤振る舞いとしている。

（ＣＮＮ 11/23）

◇先進諸国で貧富の格差が拡大、ＯＥＣＤ報告

パリ（ＡＰ）　先進諸国において、この２０年間で高所得層と低所得層の格差が大きく開いたとする報告書を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２１日、発表した。加盟３０カ国のうち、２７カ国で貧富の格差が拡大したと指摘している。

ＯＥＣＤは１９８５年から２００５年にかけて、加盟３０カ国の世帯所得などを調査。高所得層の収入が伸びた反面、低所得層の収入が減少していた。

格差の拡大が顕著だったのはメキシコやトルコ、続いて米国だった。米国の格差は２０００年から大きく開いた。

米国の高所得層上位１０％は、平均年収が９万３０００ドル（約９３００万円）で、ＯＥＣＤ加盟国でもトップ。しかし、低所得層下位１０％の平均年収は５８００ドル（約５８万円）で、ＯＥＣＤの平均を２０％も下回っていた。

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石油１８５億トン相当の「メタンハイドレート」南シナ海に…中国調査

新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレートの南シナ海北部海底での埋蔵量が石油１８５億トンに相当することが、中国の国土資源省の調査でわかった。

中国国営新華社通信が２８日、同省の専門家の話として伝えたもので、中国が南シナ海で確認している石油・天然ガスの埋蔵量の６倍に相当するという。

中国政府は昨年５月、南シナ海の北部海底でメタンハイドレートの試料採取に成功、「調査研究が世界先進レベルに達した」と強調していた。今後、目標区域を設定し、試験採掘を行う準備に入る。準備には数年かかる見通しだという。

ただ、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島がある南シナ海では、中国、ベトナムなどが領有権を争っており、中国の採掘準備が具体化すれば、資源獲得をめぐる各国の争いが激化する可能性もある。

（読売 11/30）

◇メタンハイドレートの二面性：「新エネルギー」＋「温暖化を激化させる脅威」

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アマゾン地域の森林伐採率、約4％上昇

【11月29日 AFP】ブラジル国立宇宙研究所（INPE）が28日発表した統計によると、「地球の肺」として知られるアマゾン（Amazon）地域のジャングルが、2007年8月から7月の12か月で1万2000平方キロメートル近くも失われていることが明らかになった。

INPEによると、農地開拓の侵食による森林伐採率は、前年と比べて3.8％上昇した。

被害が最も大きいのは北部パラ（Para）州と大豆の生産地である中部マトグロソ（Mato Grosso）州だった。

ブラジル当局は過去3年、アマゾンの森林伐採を大きく減少させることに成功していた。

また、ブラジル政府はこの熱帯雨林保護のための戦いを、地球温暖化対策への貢献と位置付け、資金援助という形で海外から評価を受けるべきだと主張している。援助金は、同地域に住む貧困層が森林を伐採しないための支援に使われる。

しかし、今回の統計によると、前年と比べてスロベニアやイスラエルに匹敵する面積の森林が失われたことになる。ブラジル政府は、森林破壊は今後も広がる可能性が高いと警告しており、罰金制度を含めた新たな対策を導入している。

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今年のハリケーンは大型化と局所集中が特徴 米まとめ

ワシントン（ＡＰ）　今年６月から１１月のハリケーンシーズンには、大型のハリケーンが米メキシコ湾岸やキューバを次々と襲う傾向が目立ち、観測史上初めて６つ連続で米本土を直撃するなど、いくつかの記録を塗り替えたことが、米気象当局などのまとめで分かった。

大西洋などで発生する熱帯低気圧のうち、ハリケーンと呼ばれるのは最大風速が約３３メートル以上になったもので、今年は８つ発生し、平均の６つを上回った。７月末に発生した「ドリー」から９月の「アイク」まで、６つのハリケーンと熱帯低気圧が立て続けに米国に上陸、このうち５つがメキシコ湾岸を襲った。最大風速が５０メートルを超える「大型」ハリケーンが５カ月連続で発生したのも、史上初だった。

また、７月の「バーサ」は発生から１７日間と、同月としては最長の寿命を記録。豪雨をともなった「フェイ」は米フロリダ州への上陸を４度も繰り返して、過去の記録を更新した。

ハリケーンと熱帯低気圧を合わせた発生件数は１６で、史上４位。過去平均の１１件より多かったものの、史上最多だった０５年の２８件という記録には及ばなかった。被害の全容を示す統計はまだ発表されていないが、保険業界のまとめによると、被害総額はアイクの８１億ドル（約７７３０億円）を筆頭に、計１０６億ドル（約１兆１２億円）に上ったとみられる。

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）のハリケーン予報部門責任者、ジェリー・ベル氏によると、ハリケーンは約２５―４０年で活発な時期とそうでない時期を繰り返すとされ、現在は９５年から始まった活動期に当たるという。一方、米ジョージア大のジュディス・カリー教授は「ハリケーンが大型化する傾向は、地球温暖化の合図かもしれない」と指摘している。

（ＣＮＮ 11/29）

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新型インフルには高性能マスク、一般の人も買えます

新型インフルエンザの発生が懸念される中、米国労働安全衛生研究所の基準に適合した「Ｎ９５」マスクが出荷前に担当者による検査を受けている。

繊維や糸を織らずに加工した不織布(ふしょくふ)大手の日本バイリーン（本社・東京都千代田区）で製造される「Ｎ９５」マスクは、厚生労働省による「新型インフルエンザ対策ガイドライン」においても患者に近づく可能性のある場合に着用が規定されている医療用マスク。

高性能のマスクとして家庭用にも発売されている。

同社によると「Ｎ９５」タイプのマスクは、ガス、電力、鉄道などライフライン（生活物資補給路）関連企業を中心に注文を受け、前年度に比べ出荷量が急増しているという。

（読売 11/29）

◆3M 防護マスク 8000 N95 30枚入

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新型インフルワクチン、途上国に無償提供 ＷＨＯが共同備蓄

世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザワクチンの国際的な共同備蓄制度を創設する。新型インフルエンザが世界的に大流行（パンデミック）するのを防ぐには、発生国に素早く大量のワクチンを供給し、感染拡大を抑え込む必要がある。ワクチンを無償で供給する備蓄制度をつくることで、独自に備蓄するのが困難な発展途上国で発生した場合でも、即座に対応できるようにする。

新型に変異する恐れのあるＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザはインドネシアで頻発しているが「ワクチンを高値で売り付けられる」との理由で開発に必要なウイルス検体の提供を拒んでいる。備蓄制度を設けて無償供給する体制を築くのは、同国に検体提供を促し、有効性の高いワクチン開発を支援する狙いもある。

（日経 11/29）

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第14回UNFCCC締約国会議が来週開幕、主な論点は

【11月28日 AFP】 国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第14回締約国会議（COP14）が、来月1日からポーランドのポズナニ（Poznan）で12日間の日程で開かれる。

2009年12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開催される予定の第15回締約国会議（COP15）では、2012年に失効する京都議定書（Kyoto Protocol）後の枠組みが取り決められる予定になっている。これに向けた布石としてCOP14では、温室効果ガス削減対策や、最も深刻な温暖化の影響を受ける貧困国対策を話し合う。

■　「共通ビジョン」

12月11日、インドネシアのバリ（Bali）で前年開催された第13回締約国会議（COP13）が採択した「バリ・ロードマップ（Bali Roadmap）」が提示した長期的な「共通ビジョン」を協議する閣僚級会議が行われる。

■　温室効果ガス排出量の削減

欧州連合（EU）は「2050年までに排出量を2000年の水準の半分以下にする」「先進国は、2020年までに排出量を25-40％削減する」などの積極的な削減目標を掲げている。しかし、途上国はこうした削減目標は公平ではないとして、排出削減に伴う経済損失に対する援助を先進国に求めている。

■　京都議定書

京都議定書は2012年末に効力を失うが、その基本的なメカニズムは2013年以降の枠組みにも継承されるとみられる。COP14では、京都議定書が指定した6種以外に、新たな温室効果ガスが削減対象に加えられるか、新たな枠組みに新興経済国をどう取り込むかが検討されるだろう。

■　森林伐採

森林大国ブラジルとインドネシアは、途上国の森林保護の取り組みを世界が資金援助するとした「森林破壊と劣化防止（Reducing Emissions From Deforestation and Degradation、REDD）」を提唱している。この仕組みの現実化が協議されるとみられる。

■　資金調達

京都議定書の資金調達源として「適応基金（Adaptation Fund）」が設立されたが、資金不足に陥るのは明らかであり、その他の資金調達手段が検討されるとみられる。

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気温2度上昇でグリーンランドの氷床が融解の危機、WWF

【11月28日 AFP】地球の気温が2度ほど上昇するだけで、グリーンランド（Greenland）の氷床や北極海氷は溶けだしてしまう。世界自然保護基金（WWF）が27日、こうした内容の新たな研究結果を発表した。

北極海氷の融解は生態系に影響を与えるという。また、グリーンランドの氷床の融解によって、海面が最大7メートルまで上昇する可能性があり、世界中に壊滅的な影響を与えることになるという。

WWFは、12月1日からポーランドで始まる国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）で、来年末までに「新たな気候変動条約を策定できるよう、強力に協議を進めていく」よう求めている。

WWFグローバル気候イニシアチブ（Global Climate Initiative）のキム・カーステンセン（Kim Carstensen）部長は、「北極海やグリーンランドの氷が早期に溶けてしまうと、予測よりも急速かつ深刻な温暖化を促進するような影響を引き起こしてしまう可能性がある」と指摘する。

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新型インフル対策、感染拡大抑止に転換 政府の行動計画

政府は２８日、関係省庁対策会議を開き、新型インフルエンザ対策の礎となる行動計画の改定を決めた。海外で発生した場合にウイルスの国内流入は避けられないとの前提に立ち、（１）感染拡大を可能な限り抑制する（２）社会経済の破綻（はたん）防止――を基本方針として初めて明確化した。年明けにも正式決定する。

改定では、世界保健機関（ＷＨＯ）が出す警戒レベルでなく、国内発生状況に応じて「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「感染拡大、蔓延（まんえん）、回復期」「小康期」の５段階に整理し、各省庁の役割分担を決めた。

具体的には、国内発生早期には、文部科学省や厚生労働省が、学校の休校や外出・集会の自粛を要請。感染拡大期には各省庁が企業に業務の縮小を呼びかける一方、ライフラインなど生活に必要な事業については継続を要請する。

厚労省の専門家会議の委員でもある押谷仁・東北大教授は「これまでは流入阻止という海外と異なる対策だったが今回、国内での感染を前提に拡大抑制を重視する方針に転換しており、評価できる」としている。

（朝日 11/28）

◇新型インフル：感染拡大抑制などに重点　侵入阻止は不可能
　
政府は２８日、新型インフルエンザに対する国の対策の基本になる行動計画を全面改定した。従来の計画より「ウイルスの国内侵入を防ぐのはほぼ不可能」との前提で（１）感染拡大を抑制して健康被害を最小限にとどめる（２）社会・経済を破たんに至らせない－－と目的を明確化した。一般から意見聴取したうえで、年明けに正式決定する。

また厚生労働省の専門家会議などが策定した指針を格上げして１０分野のガイドラインを新たにまとめた。内閣府は「これで対策の一応の全体像が示せた」としている。

０７年１２月に策定された行動計画は、世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言する世界的な流行段階（フェーズ）で対策を分類していたが、新たに国内の状況に応じた５段階に整理し直した。従前の大きな対策の一つだった「封じ込め」は、地域の完全封鎖が困難なため「まん延防止」に改めた。

対策は各段階で▽ワクチン▽医療▽社会・経済機能の維持、など９項目にわたる。医療では、国内発生早期には感染者全員を入院させる一方、感染拡大期には病床確保のため重症者以外は在宅療養に切り替える体制を明記。鳥インフルエンザウイルスから作ったプレパンデミック（大流行前）ワクチンを効果次第で未発生期から接種することや、タミフルなどの治療薬の備蓄量を人口の４５％分に引き上げる方針も示した。

被害想定は変更せず、人口の２５％が感染して致死率が中程度（０．５３％）の場合、最大６４万人が死亡、１日の入院患者は発生５週目に１０万１０００人に達し、社会人の４割が欠勤すると見込んだ。

（毎日 11/28）

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ＵＢＳ元経営陣、報酬55億円を返却 公的資本注入で引責

スイス金融大手のＵＢＳは27日の臨時株主総会で、マルセル・オスペル前会長ら元経営陣がこれまで受け取った報酬のうち、約7000万スイスフラン（約55億円）を同社に返却すると発表した。ピーター・クラー会長ら現経営陣も2008年のボーナス受け取りを辞退する。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに積極投資し、スイス政府から公的資本の注入を受けたことへの責任を取る。すでに米ゴールドマン・サックスやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が現経営陣のボーナス辞退を決めたが、元経営陣が報酬を返却するのは異例。

ＵＢＳは同時に、09年から現経営陣の報酬制度を見直すと発表した。会長職は短期間の業績ではなく「複数年にわたって良い業績を残した場合に報われるようにする」という。

（日経 11/27）

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ブラジル南部で集中豪雨による洪水や地滑り、84人が死亡

【11月26日 AFP】ブラジル南部サンタカタリナ（Santa Catarina）州では、2か月前から降り続く大雨で先週末から洪水や地滑りが発生し、地元当局は25日、少なくとも84人が死亡し、5万4000人以上が避難を余儀なくされたと発表した。

地元当局によると、被災者は150万人以上に上っており、同州内の8都市が洪水が孤立した状態になっているという。同州は22日から非常事態を宣言している。

同州のルイス・エンリケ・シルベイラ（Luiz Henrique da Silveira）知事は24日、記者団に対し「史上最悪の気象災害だ」と語るとともに、州当局は行方不明者の人数について正確に把握していないことを明らかにした。

民間防衛当局も、農村地域から被害情報が届くようになれば、犠牲者数は大幅に増加する可能性があると指摘している。

同国のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領は、軍のヘリコプター6機と兵士350人を救援活動のため現地に派遣するよう指示している。

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ワコビア経営陣の退職金9810万ドル 経営危機で批判も

経営危機に陥った米大手銀ワコビアの経営陣10人が、同ウェルズ・ファーゴに買収されるのに伴い計9810万ドル（約93億円）の退職金を受け取ることが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。ワコビアは住宅市場のピーク時に事業拡大を目指した積極経営が裏目に出て経営危機に陥っており、高額の退職金支払いに対する批判が急速に強まっている。

ワコビアによると、経営統合などで経営陣が任期途中に退職する場合、年間報酬の2.99倍が退職金として支払われる。上級副社長など数人がウェルズ・ファーゴに移るが、10人のうち大半が受け取るとみられる。

（日経 11/26）

◇ＡＩＧのＣＥＯは給与１ドル、幹部のボーナスもカット

ニューヨーク（ＣＮＮ）　経営難に陥り米政府の支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のエドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営陣の自主的な報酬削減の一環として、年間の給与を１ドルとすることに同意した。

２００８年と２００９年の２年間、リディＣＥＯの給与は年間１ドルとなり、受け取るのは株式関連報酬のみとなる。２０１０年は「並外れた業績」を上げた場合、ボーナスが支給される。また、退職した場合でも退職金は支給されない。

ＡＩＧはほかの経営幹部についてもボーナス支給を見送り、昇給もカットする。さらに、最高リストラ責任者として１０月にＡＩＧ入りしたポーラ・レイノルズ氏は２００８年は給与もボーナスも受け取らず、２００９年以降はリストラの進捗状況に応じて報酬額を決定する。

ＡＩＧは１５００億ドルの公的資金による支援を受けたが、１０月にリゾート地で開いた週末の会議に４４万ドルを費やしていたことが発覚し、非難されていた。その後同社は予定していた１６０件のイベントを直ちに中止。経費は推定８００万ドルに上っていたとみられる。

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海の酸性化が急速に進行、予測の１０倍…大気中ＣＯ２増で

米シカゴ大などの研究チームが、米西海岸沖の島で海水を８年にわたって測定し続けた結果、従来の一般的な予測より１０倍以上速く酸性化が進んでいることが分かった。

「大気中に増えた二酸化炭素が海水に溶け込んだのが原因で、生態系に影響が及ぶ」として、米科学アカデミー紀要電子版に２４日、発表した。

研究チームは、ワシントン州沖のタトゥーシュ島で、２０００年から毎年夏、水質を３０分ごとに調査してきた。計２万４５１９回に上る測定値を分析した結果、酸性度を示す「水素イオン指数（ｐＨ）」の平均値は年々低下。その割合は１年に０・０４５で、これまで予測されていた年０・００１９を大きく上回った。

ｐＨは小さいほど酸性度が強く、少なくともこの島付近では、海水の酸性化が予測の１０倍以上の速さで進んでいることを示すという。

貝の殻などを構成する炭酸カルシウムは、酸性度の強い水に溶けやすい。実際、島内の各地では、殻などを作る生物が衰退し、他の生物に取って代わられる傾向が確認された。

（読売 11/25）

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温室効果ガスの大気中濃度、０７年は過去最高

世界気象機関（ＷＭＯ）は２５日、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン、一酸化二窒素について、２００７年の世界平均の大気中濃度がいずれも観測史上最高を記録したと発表した。

二酸化炭素は３８３・１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、前年より１・９ｐｐｍ増加。メタンは１７８９ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で６ｐｐｂ、一酸化二窒素は３２０・９ｐｐｂで０・８ｐｐｂ、それぞれ増えた。二酸化炭素と一酸化二窒素は前年に続く記録更新。メタンは０３年以来の記録更新となった。大気中の温室効果ガス濃度は石油や石炭の使用などでほぼ一貫して増加傾向にあり、産業革命前の推定濃度と比べ、二酸化炭素は１・３７倍、メタンは２・５６倍、一酸化二窒素は１・１９倍となった。

（読売 11/25）

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黄河の水質汚染が深刻化、３分の１は利用不可

北京（ＡＰ）　中国北部を流れる黄河の水の３分の１は水質汚染が深刻で、飲料用にも産業用にも適さないとする調査報告を黄河水利委員会がまとめた。

黄河は過去数年で工業廃棄物による汚染が深刻化し、都市開発に伴って水位の低下も進んでいる。２００７年の調査では、西部の青海省から渤海に至る約１万３５００キロで黄海の水を採取して調査。その結果、３３．８％が国連環境計画の水質基準で「レベル５」以下に該当し、飲料用にも工業・農業用水にも適さないことが分かった。

家庭用水として利用可能な「レベル１」「レベル２」の水質と認定されたのは１６．１％のみだった。前年の調査ではレベル５以下は３１％となっており、汚染が深刻化している状況がうかがえる。

黄河の汚染原因は工業・製造業の廃棄物などが７０％を占め、家庭からの排水や廃棄物は２３％。その他が６．４％だった。

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世界の金融損失、５５０兆円に みずほ証券試算

世界的な金融危機による金融機関などの損失が５．８兆ドル（約５５０兆円）に達する可能性があることが、みずほ証券の試算で明らかになった。９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の金融市場の混乱が、大きく影響している。

試算では、国際通貨基金（ＩＭＦ）や英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）のデータをもとに、欧米の不動産ローンや個人・企業向けローン、さらにローンを証券化した金融商品の残高を約３２兆ドル（約３千兆円）と推定した。

そのうち損失は、米国が約４．４兆ドル（約４２０兆円）、欧州が約１．４兆ドル（約１３０兆円）で、計約５．８兆ドル（約５５０兆円）。損失比率は１７．９％に達する。

サブプライム関連の不動産ローンや証券化商品は米国で６５～７５％も価値が目減りしたとみられ、欧州でも不動産関連の証券化商品は３割程度も目減りした可能性があるという。米国の消費者ローン関連の証券化商品は４５％も価値が目減りしたとみられる。

世界の金融機関の損失については、ＩＭＦは１．４兆ドル（約１３０兆円）、ＢＯＥは２．８兆ドル（約２７０兆円）とする試算をそれぞれ１０月に公表している。今回の試算がそれを上回ったのは、米金融大手が適用している時価評価をもとに、より厳しく損失を見積もったからだ。

試算した石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリストは「米国の金融危機対策はなかなか進んでおらず、さらに損失が増える可能性がある。オバマ次期大統領が就任時に危機対策のビジョンを明確に打ち出すかどうかがカギだ」と話している。

（朝日 11/24）

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ウガンダで流行のエボラ出血熱、新種ウイルスを確認 米研究

【11月21日 AFP】ウガンダで前年11月に37人の死者を出したエボラ出血熱のウイルスの型について、これまで知られていなかった新種であることを、米国とウガンダの医療チームが確認した。21日、研究結果が米医学誌『PLoS Pathogens』（電子版）に発表された。

新種のウイルスは4種の既知の病原菌と結合した形態で、死亡率は36％。医療チームは感染が確認されたウガンダの地名にちなんで暫定的に「ブンディブギョ・ウイルス（Bundibugyo ebolavirus）」と命名した。

研究チームは、2007年11月にウガンダのブンディブギョ（Bundibugyo）とキキョ（Kikyo）で発生したエボラ出血熱の患者29人の血液サンプルを米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）で検査した。すると、これまで確認されている3種のエボラウイルスの型に適応させた最新の検査方法で、いずれも陰性との結果が出た。

そこで、やや古典的な広域スペクトルの抗体解析を行ったところ、陽性反応が出た。病原菌の遺伝コードを数日かけて配列解析にかけた結果、既存の3種のウイルスと遺伝子的に異なる新種であることが明らかになった。

ブンディブギョ・ウイルスの発生の確認には新たな診断ツールが必要で、ワクチンや治療法の解明は困難とみられる。

エボラ出血熱は、伝染性および致死率が極めて高いことから、マールブルグ出血熱とともに恐れらる伝染病の1つ。決定的な治療法は見つかっておらず、現在のところ、感染者を隔離し、治療に当たる医療関係者がゴム手袋や医療用ゴーグルで二次感染を防ぐといった手だてしかない。

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2025年の世界は核兵器の脅威高まる、米報告書

【11月21日 AFP】米国家情報会議（National Intelligence Council、NIC）は20日、核兵器が実際に使用される危険が2025年に向けて一層高まるとした報告書を発表した。

NICは『Global Trends 2025 - a Transformed World（2025年の世界動向 ― 変化した世界）』と題された報告書のなかで、近い将来の世界は、食糧や水などの資源をめぐり紛争の危機が高まるうえ、「ならず者国家」やテロ組織が核兵器を入手する危険にさらされると警告し、出生率や貧富の格差の拡大、気候変動がもたらす不均衡が緊張をさらに高めていくと結論づけた。

さらに、アフリカや南アジアではいくつかの国が消滅し、中央ヨーロッパでは国家機能を犯罪組織に乗っ取られる国が現れ、核の拡散により核兵器が使用されるリスクも増すとしている。

特に報告書は、核兵器につながる核開発や核技術の獲得に関心を示す国が多い中東地域で、軍核競争が激化する危険性を指摘。「イランの核開発プログラムに関する反応として今後15-20年の間に、イランの周辺国が核兵器の入手に走る恐れがある」と警鐘を鳴らす。

さらに、中東諸国が核武装した場合、米ソ冷戦時代にみられたような戦争を抑止する外交関係が構築されるかどうかは不透明で、むしろ核兵器を手にした「安心感」から、これらの国が低強度紛争、テロ、通常兵器による攻撃を起こしやすくなる恐れさえあると指摘した。

核を持つ国が現在よりも増えれば、他国やテロリストに核兵器を供与する国が現れる可能性が増すだけでなく、核兵器、核物質、核技術の盗難リスク、さらにこれらを不法に入手した組織が核兵器を使用する危険性も高まると報告書は警告している。

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金融危機の影響は排出量取引の世界にも

国際協力銀行・環境ビジネス支援室長・本郷尚氏のコラム（日経エコロミー 11/20）

10月初めのことだ。クリーンエネルギー利用促進を担当するシンガポール政府機関のトップに排出権を生み出す省エネや自然エネルギー事業への金融危機の影響を尋ねた。「アジア、少なくともシンガポールには金融危機の影響は及んでいない」と自信たっぷりに答える。

それから２週間、「大変なことが起きつつある」と180度変わった。投資事業にお金が回らなくなったのだ。これから立ち上げる事業だけでなく、既に建設が始まっている事業ですら資金が足りないという。体力以上に資金を提供して銀行自体の経営がおかしくならないように、銀行が保有する資産に応じて貸し出せる金額が決まるのが国際ルールだ。金融危機を引き金に株価が下落し、資産が目減りした。急速に貸し渋りが拡大した。

アジアの潜在的な経済成長力は高く、電力などエネルギー供給設備はまだまだ足りない。環境への悪影響を出来るだけ減らさなければならないので風力、地熱、太陽光など自然エネルギーを活用し、また効率の良い発電所を作らなければならない。しかし発電所の建設には長い時間がかかるので、早くから発電所作りに取り組まなければ間に合わない。だが資金がない。資金がなければ仕事も出来ない。アジアの電力事業に取り組む投資家や金融機関の会議で司会者が「今年は早めのクリスマス休暇を楽しめる」と、嬉しくないジョークを飛ばす。

■景気後退でクレジット価格は低下か

排出量取引市場にも異変だ。日経JBIC排出量取引参考気配は７月初のトン当たり3900円をピークに低下を続け、11月になると2000円前後だ。京都クレジットへの需要の低下に加えて円高ユーロ安の影響がある。原油価格の下落により欧州の石炭火力へのシフトが一服したことで京都クレジット需要も低下した。理由はそれだけではない。国際排出量協会のヘンリー・ダーベント会長は金融危機で景気が後退、エネルギー消費が減ったことの影響が出始めていると指摘する。そうであればクレジット価格はしばらくは低い水準で推移する可能性が高いだろう。

■世界的な貸し渋りが排出権不足に拍車

しかし、全体としては京都クレジットはまだまだ不足する。５月に発表された世銀報告では需要は25～30億トンと見込まれている。国連が発行するクレジット量は毎月順調に伸びてきていたが、今年夏頃から増加が鈍った。また、先行指標ともいえる国連登録案件数も明らかに減少している。10月２日の「金融とエネルギーが出会うところ」で紹介したように、国連登録やクレジットの発行手続きが渋滞していることが原因だ。排出権を作り出す基準の見直しや人員増などが検討されてはいるが、すぐには効果は出そうにない。

養豚場やごみ処理場から出るメタンガスの処理事業のように比較的簡単な設備で排出権を得られるものもある。地元の負担が少ないこともあり「空から月餅が降ってくる」などと面白おかしく紹介されたこともある。しかし、こうした幸運な事業ばかりではない。小規模な水力発電や風力発電でも数億円以上の設備投資だし、製鉄所のコークス炉の熱効率改善事業では50億円以上の資金が必要だ。排出権収入だけでは投資に必要な資金を賄いきれないので、銀行などからお金を借りて事業を始めるものが主流だ。

京都クレジット価格が下がれば投資の利益は減る。その上金融危機でお金が事業に回ってこなくなるというのであれば、京都クレジットを生み出す事業への投資が進まなくなるのはあたりまえだ。削減目標の最後の年、2012年はどんどん近づいてきている。不足することが明らかになれば今度は逆に京都クレジット価格は急に高くなってしまうだろう。またそれを見越した投機的な動きも心配だ。世界的な資金不足は深刻な問題だ。

■情報仲介と資金供給で後押し

最近の国際金融の会議で必ず話題なのが先進国政府や国際機関などの資金への期待だ。京都クレジットを生み出す事業や温暖化対策事業を政府が直接支援してはどうかとのアイデアが出てきても不思議ではない。しかし、それほど簡単な話ではないようだ。途上国でエネルギーを大量に使い、二酸化炭素を沢山放出しているのは、先進国と同様に民間部門だ。そして減らすための技術と持ち、設備の建設や運営のノウハウを持つのも民間企業だ。途上国、先進国の民間企業が、技術と資金を持ち寄って一緒に事業を行っている。民間企業中心だから効率的に温室効果ガスを減らすことが出来る。

11月12日、13日にアジア版排出量取引見本市が開かれたが、ここでも金融危機が話題になってしまう。そこで民間企業を後押しするため途上国の事業を日本に紹介する電子情報提供サービスと地元金融機関と協力した融資制度を紹介した。

投資企業は事業開始前に投資を決める。いわば京都クレジットの青田買いをする。しかし、排出量取引に熱心だった金融機関で、倒産したり国有化されたものもある。売り先が倒産では代金をもらい損なってしまう。事業主などクレジットの売り手の買い手の信用力を見る目は厳しくなってきた。金融危機の影響が比較的少ない日本企業に期待は高まっており、この情報提供サービスへの関心は高い。最初の紹介事業は世界各地の31件、460万トンの事業の一括売却とユニークで大型だったため、市場関係者の間で話題を集め、見本市の最中に新たに英国の２つの専門企業が日本に情報を提供することが決まった。

またインド、タイ、フィリピンなどの地元銀行に設けた融資枠の関心も高く、ベトナムやインドネシアにはないのか、と尋ねられることも少なくなかった。地元企業は地元銀行を頼りにしている。

金融危機は排出量取引と温暖化対策に京都クレジット価格低下と貸し渋りのダブルパンチを与える。温暖化対策は不可避だし、時がたてばたつほど対策コストは大きくなる。異常気象による被害も拡大する。民間企業の投資を後押して低炭素社会への移行を急がなければならない。11月16日の金融サミットでは金融危機の中でも温暖化対策は重要と認めた。次は具体的な仕組みだ。

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新型インフル、電話でタミフル処方 専門家会議が指針案了承

厚生労働省は20日、新型インフル発生時には医師の電話診察だけでインフルエンザ治療薬「タミフル」などを処方できるようにすることなどを盛り込んだ新しいガイドライン（指針）案を新型インフルエンザ専門家会議に提示、了承された。医療機関に患者が殺到し、ウイルス感染が医療現場から拡大してしまうのを防ぐ狙いだ。

通常、医療用医薬品は医師の対面診察を受けて処方せんをもらう必要がある。新型インフル発生時には例外的に、電話による診察で医師が症状を確認し、ファクスで患者の自宅に処方せんを送れるようにする。慢性疾患を抱え、定期的にかかりつけ医を受診している患者のみが対象となる。

学校閉鎖については都道府県内で1人目の患者が確認され、感染拡大が懸念された段階で実施する。患者が確認されていない都道府県でも、近隣の都道府県で発生した場合などには実施を検討するとしている。

（日経 11/20）

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イギリス NGOの環境活動を支援する新基金創設

イギリス環境・食糧・農村地域省は、11月3日、同省の第三セクター戦略（ボランタリー・セクター戦略）を打ち出すとともに、イングランド内のNGO等の環境保全活動を支援する600万ポンド規模の新基金を創設することを発表した。
　
この「環境に配慮した生活基金（The Greener Living Fund)」は、市民や地域コミュニティによるカーボンフットプリントの削減、環境にやさしいライフスタイルの選択といった環境対策を促進する団体を支援するもの。2008年中に申請を募集し、2009年4月から2011年3月まで補助金を提供する。対象は国内でプロジェクトを行なう団体で、他の第3セクター団体との、または企業、公的機関とのパートナーシップで行なってもよい。
　
なお、同日発表された、第三セクター戦略の主な内容は以下のとおり。

●環境、食糧、農村地域分野の政策の立案・実施に当たり、第三セクター（ボランタリー・セクター）が参加する機会を設ける。

●第三セクターとの協働の仕方を、どのように改善するかについての約束。

●同省と第三セクターが協働する方法について、大臣や幹部にアドバイスを提供するハイレベルの諮問委員会を設置すること。

●国内の5つの社会事業団体と新たな社会事業戦略パートナーシップを構築する。

●廃棄物・資源行動プログラム（WRAP）、環境庁、ナチュラル・イングランド、森林委員会などの団体と連携して活動する約束。

●リージョンや地方自治体レベルで、この戦略とどのように連携できるか検討するため、リージョン内の行政機関、第三セクター関係者等と提携すること。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】

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気象庁 アジア地域の気候変動に対する適応能力を強化へ

気象庁気象研究所は、平成20年11月25日から12月18日まで、タイ、バングラデシュ、インドネシア、ベトナム、フィリピンの気候変動予測の業務・研究に携わる専門家5名を受け入れ、気候変動予測データの解析技術に関する研修を行うと発表した。
　
この研修は、JICA による技術協力の一環として実施されるもので、同研究所が地球シミュレーターを活用して開発している超高解像度大気モデルによって得られる気候変動予測データをもとに、自国の気候変動への適応策を考えるための重要な情報を適切に抽出できるようにデータ解析技術の習得を目指すもの。
　
なお同研究所では2年間研修を行う予定としており、初年度の研修実施後も研修員に対して適切にフォローアップを行い、次年度も研修を行うことにより、アジアにおける気候変動への適応能力の強化に着実に貢献したいとしている。

【気象庁】

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南極の氷床下で洪水、氷河の流出加速との関連大 米大調査

【11月19日 AFP】南極やグリーンランドの氷床下で大規模な洪水が発生しているとした米メーン大学（University of Maine）の研究チームによる調査結果が16日、英科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）』（電子版）で発表された。氷河の海洋流出速度を調べた研究結果は、海面上昇の速度の計測への応用が期待される。
　
極めて最近になって、南極の氷床に埋もれた地下湖で定期的に大量の水が流出している事実が確認されているが、目視不可能な氷河の底部で発生する洪水の影響を計測したのは、メーン大の調査が初めてだ。

同大の気候変動研究所のリー・スターンズ（Leigh Stearns）氏が主導する研究チームは、氷床観察衛星ICESatによる観測データと、50年間におよぶ南極東部バード氷河（Byrd Glacier）の流出記録とを照合した。

その結果、氷床底部の水路から、14か月にわたって1.7立方キロメートルの水が流れ出している事実を確認。この期間、下流にある全長75キロの氷河の移動速度は10％程度加速されたという。

このことは、氷河地底湖からの湖水流出が、氷河の変動に大きく関与する事実を直接示すものだ。その原因について研究チームは、流れ出す水分が潤滑剤となって氷の流出を加速させていると分析している。

調査結果は、高まる氷河溶解への懸念に、科学面から警鐘を鳴らすものとなった。

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新型インフル、感染１人でも都道府県一斉休校…国が指針案

流行が懸念される新型インフルエンザについて、厚生労働省が準備している新しい指針案の内容が１８日わかった。

各都道府県内で１人でも患者が発生した場合には、その都道府県内の保育園から大学までの教育施設をすべて一斉に休校とする。

流行初期の柱となる対策で、地域で流行する前の早い段階に学校を閉鎖することで、流行の規模を少しでも小さく食い止めるのが狙い。２０日に都内で開かれる同省の専門家会議で提案される。

「一斉休校」は、早期対応の柱の一つで、対象となるのは、保育園、幼稚園、小中学校、高校、大学。すでに隣接地域で流行している場合には、流行前からの休校も知事などが最終決定できる。

今後、文部科学省など関連省庁とも協議するが、専門学校や予備校、塾などについても、こうした方針に準ずることが望ましいという。

（読売 11/19）

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みずほコーポ銀が米住宅サービス賞

みずほコーポレート銀行の米国現地法人は、住宅問題を支援している非営利法人、ニューヨーク市近隣住宅サービスから民間部門大賞を受けた。同時に受賞した公共部門大賞は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）だった。

みずほの受賞理由は、20年にわたって近隣住宅サービスを熱心に支援してきたことだ。みずほは住宅を所有し維持するための教育プログラムを支援した。そのおかげで、何百人というニューヨーク市民が家を失わずにすんだという。

みずほはまた、近隣住宅サービスに1994年以降、550万ドルの融資を実施。広範囲の教育プログラムに200万ドル以上を拠出した。

（日経 11/19）

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米国で子供の飢えが急増、景気悪化でさらに深刻化も

ワシントン（ＡＰ）　米国で飢えに苦しむ子供が急増していることが、米農務省が１７日に発表した２００７年の食糧安全保障に関する年次報告書で分かった。景気が悪化した２００８年は、米国全土でさらに飢えが広がる見通しだ。

報告書によると、普段食べる食事の量が激減したという子供の数は２００７年の統計で６９万１０００人に上り、前年の４３万人から急増。１９９８年に記録した７１万６０００人以来の悪化となった。

大人と子供を合わせると、十分な食料を買うだけの金がなく支援も受けられないという人は、米国人の１２．２％に当たる３６２０万人に上り、うち１１９０万人が飢えを経験していた。この数字は２０００年に比べると４０％以上増えている。

満足な食事が食べられない家庭はシングルマザー世帯が３０．２％と最も多く、次いで黒人世帯（２２．２％）、ヒスパニック世帯（２０．１％）の順だった。州別ではミシシッピ州（１７．４％）、ニューメキシコ州（１５％）、テキサス州（１４．８％）、アーカンソー州（１４．４％）で飢えが広がっていた。

急激な景気悪化に見舞われた２００８年は、飢えがさらに拡大するだろうと専門家は予想している。

◆社会的不平等・貧富の格差

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森を守って温暖化対策 日本も出資、事業始動へ

発展途上国で深刻な森林破壊を防ぐ資金を調達するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の国際的な排出量取引市場を活用する新たな事業が、本格的に始動することになった。

世界銀行が運営する基金の資金で森林破壊の防止事業に取り組み、それによって排出せずに済んだＣＯ２を国際市場で「排出枠」として売り、得た資金でさらに森林保全を進める仕組み。日本は基金に1000万ドル（約9億7000万円）を出資、ベトナムやマダガスカルなど25カ国で近く事業が始まる。関係者が16日明らかにした。

森林破壊防止によるＣＯ２の排出抑制効果は、京都議定書の中では評価されておらず、関係者は仕組みが実現すれば温暖化対策と自然保護が両立できると期待している。

この仕組みは「森林の破壊と劣化防止」の英語の頭文字を取って「ＲＥＤＤ」と呼ばれる。日米などが出資して昨年、モデル事業実施のための「森林炭素パートナーシップ基金（ＦＣＰＦ）」を創設した。基金からの資金で、違法伐採の監視や保護区の設定など森林保全対策を実施。その結果、排出を抑制できたＣＯ２の量を算出するための手法を確立し、信頼性の高い制度づくりにつなげる。生み出された排出枠を買い上げることも検討する。

ＦＣＰＦは10月末に米国で開いた初の運営会議で25の対象国を正式に決定。対象国と出資国それぞれ10カ国の代表で構成する運営委員会や、専門家の委員会を設立して、対象事業の内容などを検討することになった。今後、対象国をさらに5カ国増やすことや、森林に暮らす先住民を対象とした100万ドル規模の事業を進めることも決めた。

基金の総額は現在、1億7000万ドルで、世銀などは最終的に3億ドル規模を目指している。

（共同 11/16）

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エネルギー制約と二酸化炭素制約セミナー--低炭素社会の実現に向けて

国際協力銀行・環境ビジネス支援室の本郷尚室長よりお誘いのメールをいただき、標題のセミナーを聴講してきた。

顔ぶれ、内容ともに非常に濃いもので、開催時間が２時間弱と短かったことが残念だった。配布資料は発表内容を完全にカバーしており、参加者にとっては非常にありがたかった。

以下、プログラム。

司会：(財)海外投融資情報財団　事業企画部長 高岡 洋文氏

1.開会の挨拶
株式会社日本政策金融公庫　国際協力銀行　副経営責任者　森田　嘉彦

2.基調講演
排出権市場の動向
国際排出量取引協会　会長　ヘンリー・ダーウェント氏

日本の排出権市場の動向
株式会社日本政策金融公庫　国際協力銀行　環境ビジネス支援室長　本郷　尚

ワールド・エネルギー・アウトルックにおけるカーボンマーケットの役割
国際エネルギー機関　事務局長　田中　伸男氏

3.パネルセッション
Moderator：
株式会社日本政策金融公庫　国際協力銀行　環境ビジネス支援室長　本郷　尚
Panelist：
国際エネルギー機関　シニアエコノミスト　ファティ・ビロール氏
国際排出量取引協会　会長　ヘンリー・ダーウェント氏
BPジャパン株式会社　代表取締役社長　脇若 英治氏
ナットソースジャパン株式会社　代表取締役　高橋　庸夫氏

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大きすぎてつぶせないＧＭ

◆米ＧＭ破たんなら政府のコストは最大2000億ドル－調査会社が予測

11月14日（ブルームバーグ）：手元資金不足で政府の支援を求めている米自動車メーカー大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破たんした場合、政府のコストは最大2000億ドル（約19兆4300億円）に達するとの予測を米民間調査会社が示した。

ＩＨＳグローバル・インサイトのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は14日のインタビューで、ＧＭが破たんすれば「ミシガン、オハイオ、インディアナといった州により多くの支援が必要になり、失業者などへの資金面での援助も増える」との見通しを示した。同氏はブルームバーグ・ニュース向けに今回の予測を作成した。

破たんした場合には、失業保険など既存のプログラムや、多くの失業に伴う経済再生に向けて1000億から2000億ドルの支出が必要になる見通しという。米議会は来週、ＧＭやフォード・モーター、クライスラー各社の救済策を審議する予定だが、提案されている救済案の規模は250億ドルで、ＩＨＳの予測はこの８倍に上る。

ベーラベシュ氏は、ＧＭの閉鎖で同社のほか供給業者側でも雇用が失われ、米失業率は来年に9.5％と、現時点での予想の最高8.5％よりも悪化すると予想した。

ＧＭの広報担当者、ルネ・ラシドメレム氏は「破産は当社の当面の流動性問題を解決しない」として、破産は「問題を解決するよりもむしろ新たな問題を生み出すため、当社の選択肢ではない」と語った。

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日本：途上国の銀行支援で世銀と基金創設、資本増強へ－計30億ドル

11月14日（ブルームバーグ）：日本政府は、途上国の金融機関の資本増強を支援するため、世界銀行に20億ドル（約1940億円）を拠出し、基金を創設する。

この基金は、世銀のゼーリック総裁が今週発表していたもので、世銀グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が運営する。世界的な金融危機で打撃を受けた経済規模のより小さな新興国の金融機関に資本注入するのが狙いだ。

中川昭一財務相兼金融担当相はワシントンで発表された世銀の声明の中で、今回のイニシアチブは、日本が国内の景気刺激策で講じた措置と同様の資本注入を銀行に行うものだと説明した。

世銀のゼーリック総裁は今週、同基金は世銀の10億ドルと合わせて30億ドルの資金を集めるとの見通しを示していた。

◆政府、世銀の新たな金融危機対策基金に2000億円拠出へ

【11月15日 AFP】日本政府は、途上国の金融機関への資本注入を支援するための世界銀行（World Bank）の新たな基金に、20億ドル（約2000億円）を投じることで合意した。日本政府と世銀が14日、発表した。
　
20か国・地域（G20）の首脳らが集まる金融危機対策のための緊急首脳会合（金融サミット）の開催に先立ち行われた、中川昭一（Shoichi Nakagawa）財務・金融相と世界銀行のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁の会談で合意された。

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金融教育フェスティバル in the Galaxy

◆メインイベントスペース　知るぽるとステーション

ここはおかねについて学べる、宇宙の最新基地。人気ヒーローなどのステージイベントや、
パペットショー、貯金箱づくり、おかねクイズなどがキミを待ってるぞ！

・金融教育資料 提供コーナー
・パソコン教材 紹介コーナー

◆小学生向けプログラム　おかねミッション

3つのステップでおかねの仕組みを学ぼう！！

・宇宙中央銀行で業務体験
・預金の惑星でおかねの動きを学ぼう
・消費の惑星でおかねの使い方を学ぼう

◆大人の宇宙おかね教室　知るぽると金融教育セミナー

暮らしに役立つ22の金融セミナーを開催。投資や保険、金融トラブルなどについて学べます。

◆開催日時

2008年11月22日（土）10：00～18：00
2008年11月23日（日）10：00～17：00

＊参加は無料です。

◆会場のご案内

秋葉原UDXビル2・4・6F(秋葉原駅そば)への行き方
地図や最寄り駅のご案内。

◆お申し込み方法

会場へのご入場は事前申し込みが必要となります。お申し込みはフリーダイヤル（電話）、
フリーファックス（FAX）、メールをご利用いただけます。

各プログラムとも先着順に受け付けます。
小学生以下の参加は原則として引率者が必要になります。
本フェスティバルご参加者全員に、粗品をプレゼントします。

くわしいお申し込み方法はこちら

◆お問い合わせ先

「金融教育フェスティバル」事務局

電話　0120-228097

FAX　0120-647660

＊お問い合わせは、メールでも受け付けております。
Eメール： festival@saveinfo.or.jp

主催： 金融広報中央委員会（事務局　日本銀行情報サービス局内）
後援： 金融庁、内閣府、文部科学省（申請中）、日本銀行、東京都教育委員会、
　　　　全国家庭科教育協会、全国公民科・社会科教育研究会
協力： 全国銀行協会、全国労働金庫協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、
　　　 日本証券業協会、不動産証券化協会、東京証券取引所グループ、
　　　　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、
　　　　全国消費生活相談員協会、金融財政事情研究会、証券学習協会、
　　　　投資と学習を普及・推進する会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、
　　　　日本消費者協会、預金保険機構、日本証券アナリスト協会 他

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最期は家族といたい…１３歳少女、延命手術を断る 英国

半年の命と宣告された英国の１３歳の少女が、延命策としての心臓の移植手術を拒否した。病院側は手術の実施を求めて法的手段を試みたが、少女自らが説得して断念させた。病院ではなく自宅で家族に囲まれ、普通に暮らしながら死んでいく権利を勝ち取った。

英メディアによると、英中西部ヘレフォード近くに住むハンナ・ジョーンズさんは５歳の時、白血病を患った。心臓に穴を開けて化学療法を受けるなど入退院を繰り返し、過去２年間で数回の手術を受けた。それでも心臓の１０％しか正常に機能しない状態で、今年７月には医師から余命半年と告げられた。

病院側が勧める心臓の移植手術は、成功する可能性は高くなく、白血病が再発する恐れもあった。ハンナさんは失敗して病院で死ぬより、家族と暮らすことを選び、移植手術を拒否、自宅に戻った。ところが、病院側は手術の実施こそがハンナさんの命を助ける手段と思い、裁判所に提訴して家族からハンナさんを引き離す意向を伝えてきた。

これに対して、ハンナさんは「小さい時からずっと病院で、ひどい思い出ばかりだった。家族と離れたくない」と訴え、病院側に提訴を断念させたという。

娘の決断について、元集中治療室の看護師だった母のカースティさん（４２）は「親にとって軽い決断ではなかった。でも、彼女の意思をかなえてあげたい。娘は、親が思うより成長していた。心から誇りに思う」と話している。

（朝日 11/14）

☆生き方・人道・規範・倫理

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グリーン電力等の卸電力取引の開始 日本卸電力取引所

経済産業省資源エネルギー庁は、有限責任中間法人日本卸電力取引所（JEPX）において、11月17日より、「グリーン電力等の卸電力取引」（グリーン電力卸取引）を開始すると発表した。
　
本取引においては、日本卸電力取引所の一般電気事業者等で構成される会員間でグリーン電力と京都メカニズムクレジットの売買がなされる。
　
本スキームにおけるグリーン電力とは、原子力や水力、風力、太陽光などの発電時にCO2を排出しない電源から発電される電気のこと。
　
来年4月からは火力発電由来の電気を京都メカニズムクレジットによってCO2排出係数をゼロに調整した電気についても取引が開始される予定となっている。
　
同省では、こうした取組を通じて、CO2排出係数の良い電力の小売が促進されることや、原子力や水力、太陽光等のゼロ・エミッション電源開発が推進されることを期待している。

【資源エネルギー庁】

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世界の貿易金融、金融危機で2.4兆円の資金不足 ＷＴＯ

世界的な金融危機のあおりで、輸出入に必要な資金を貸し付けたり、代金の支払いを保証したりする貿易金融が滞り始めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は12日、全世界で250億ドル（2兆4000億円）の貿易資金が現時点で不足しているとの推計を発表した。金融機関が融資などを急速に絞っているため。必要なカネのやり取りが滞れば、モノやサービスの流れが縮小、世界経済の悪化に拍車がかかりかねない。

ＷＴＯは12日、国際機関や加盟国を集め、貿易金融に関する特別会合を開き、推計を公表した。不足額は1カ月当たりの世界の貿易額の2％程度に相当する。参加者は「貿易の維持は経済危機への重要な貢献」との認識で一致。資金不足解消のため、世界の開発銀行が融資などで側面支援することを決めた。

貿易金融の停滞で、一部では物々交換まで始まっている。タイとイランの両国政府は月内にもタイ産のコメとイラン産の原油を等価交換する契約を結ぶ。イランは輸入代金の支払いに使うドルを調達できなかった。

（日経 11/13）

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インドネシア、鳥インフルエンザの疑いで17人が入院

インドネシアの保健当局は13日、スラウェシ島南部のマカッサルでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの疑いで地域住民17人が入院したことを明らかにした。患者の血液などの検体を採取、検査結果は14日以降に判明する。インドネシアでは鳥インフルエンザで全世界の4割強の112人が感染死しており、保健当局は警戒態勢を強めている。

マカッサルの保健当局によると、地元の空港周辺で11月に入って鳥インフルエンザによって大量の鶏が死んだ。このため当局は同地域で高熱を出している患者17人を国立病院に隔離、検査に着手した。仮に集団感染が確認されれば、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した可能性もある。

（日経 11/13）

☆持続可能な社会と金融ＣＳＲ：「医学・医療・健康・病気」

◆映画『感染列島』公式サイト

◆知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル

◆新型インフルエンザを迎え撃つ「３種のワクチン」

◆新型インフルエンザ・クライシス（本）

◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）

◆米国政府・パンデミックインフルエンザ・ホームページ

★Ｈ５Ｎ１-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★

★新型インフルエンザＸデーガイドブック（Ｗｅｂ）

★新型インフルエンザ対策関連情報（厚生労働省）

★国立感染症研究所・感染症情報センター

★「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」（厚生労働省）

★新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ（厚生労働省）

★鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集

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住友信託銀行の「環境教育の授業」

Green.TVより

●住友信託銀行の「環境教育の授業」

「持続可能な社会」を作って行くために必要なこと。長くかかるけれど確実な方法は、「持続可能な社会を作って行くマインドを持った人たちを育てること」、つまり「教育」なのではないかと思う。グリーンTVはスポンサー企業と協力して、環境映像やインターネットを活用した「環境教育の授業」を開始した。この映像は、愛媛県松山市の小学校にて第一弾にあたる授業を行なった際のドキュメントだ。

授業ではグリーンTVで配信されているいくつかの映像を全員で見たのち、最後には「自分の生活の中では何が出来るのか」を宣言してもらうという流れで行なわれた。初回だったために色々と反省点はあるが（例えばもっと地域性を大切にした授業をしたり、討論の時間を設ける事。また時間があれば、自分たちが発信者になって映像を制作し、ネット上で発表するというような内容も盛り込む事など。）、私たち主催者としても、環境映像やインターネットを盛り込んだ環境授業の可能性を考え実践していく上での貴重な機会となった。

グリーンTVではこれからも実施規模を拡大して、映像を使った環境授業を実施して行く予定だ。グリーンTVが教材として広く利用され、学生たちの環境意識や行動を広げて行くことに役立っていくことを強く望んでいる。

【執筆】丹羽順子

●住友信託銀行　CSR活動

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ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは

【11月12日 AFP】ナイジェリア南東部の大都市、エヌグ（Enugu）の住民は、日中は静まり返り夜になると人の出入りが激しくなるその産科医院のことを、不審に思っていた。誰一人として知らなかったのだ。その正体が、赤ちゃんを売買するための施設であることを。

「赤ちゃん農場」「赤ちゃん工場」とも呼ばれるそうした売買施設のネットワークが存在することが、最近になり警察の摘発によって明らかになった。エヌグにあるこの医院では、5月の摘発で10代の少女20人が保護された。2階建ての医院には、現在シャッターが下ろされている。

地元紙の報道によると、逮捕･起訴された50代の産婦人科医は、望まぬ妊娠をした少女たちを「中絶をしてあげる」と言って誘い込み、医院に監禁。出産後は、その親である少女に約2万ナイラ（約１万7000円）を支払って新生児を取り上げた。新生児はその後、1人あたり30万から45万ナイラ（約25万-38万円）で業者に売られていたという。　

人身売買される新生児の数は不明だが、人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」は、こうした売買は犯罪組織により想像以上に広く行われていると指摘する。売買は長らく行われてきたが、NAPTIPがNGOの指摘により初めて事件を把握したのは2006年12月のことだった。

■妊娠した10代の少女を医院に監禁

売買は、さまざまな形で行われている。望まぬ妊娠をして「村八分」を恐れる少女が、クリニックに言葉巧みに誘い込まれ、新生児を手放すことを強要されるのが一般的だ。

犠牲者の1人となったある18歳の少女が、恐怖の1週間の体験を語った。妊娠5か月のときにクリニックに誘い込まれた少女は、中に一歩足を踏み入れたとたんに注射を打たれ、意識を失った。起きたとき、自分がレイプされたことに気づいた。医師に「自分の居場所を知らせるために家族に電話をしたい」と申し出ると、顔を殴られ、19人の少女が閉じ込められている部屋に押し込まれた。みんな、自分と同じ経験をしていたことを知った。少女は翌日も医師にレイプされたという。1週間後、警察の摘発により、少女たちは救出された。　

貧困にあえぐ女性たちが、現金欲しさに自ら妊娠･出産を望むケースもある。ナイジェリア警備・民間防衛隊（NSCDS）によると、エヌグの医院を摘発した際、赤ちゃんを産むために最長で3年間医院にとどまっている4人の少女が発見された。医師が少年たちを誘い込み、少女たちを妊娠させていたという。

NAPTIPによると、ここ数か月で、こうした施設が10数箇所摘発されている。それぞれ、産科医院、児童養護施設、孤児院、ホームレスの妊娠少女のためのシェルターといった体裁をとっていた。

■新生児が買われる背景

2005年、新生児売買への関与が取りざたされていたラゴス（Lagos）の孤児院が、閉鎖された。ごみ捨て場から炭化した新生児の骨が発見されたことから、この孤児院が呪術用、または臓器移植用に体の一部を売っていた疑いが持たれている。

新生児が将来的に児童就労や性的虐待、児童買春といった目的で買われているという証言もある。

だが、ナイジェリアの南東部では、新生児の売買に別の大きな動機が働いている。この地方に暮らすイボ（Igbo）人の社会では、婚姻外の子ども、そして子どもができない女性は「呪われた者」と見なされる。そのため、子どもがいない母親は、自分の子どもと偽って新生児を育てるためならお金を惜しまない。そのため医師の方も、一晩で大金持ちになれるというわけだ。
　
そうした新生児の売買はこの地方では広く行われており、当事者にも犯罪の意識に欠ける場合がほとんどだ。NAPTIPは、「クリニックに行ってお金を払えば、赤ん坊が手に入る。単なる養子縁組だと考えている人は多い」と指摘する。だが新生児の売買は、ナイジェリアでは禁固14年の刑に相当する。

ユニセフ（UNICEF）は、ナイジェリアで1日に10人以上の子どもが売買されていると推定する。同国の犯罪件数では、詐欺、麻薬密売に次いで3番目に多い。

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モルディブ新大統領「国土水没に備え移住用の土地確保」

モルディブで、民主化後初の大統領選挙を制したモハメド・ナシード大統領（４１）が１１日、正式に就任した。

新大統領は、海面上昇で国土の大半が失われる事態に備え、国民が移住できる土地を国外に確保する方針を明らかにした。同国の人口は約３０万人。

ナシード氏は英紙「ガーディアン」との会見で、基幹産業である観光収入の一部を今後、移住用土地確保資金として蓄えると説明。すでにいくつかの国に将来の土地買収の意向を伝え、「理解ある」反応を得たという。近隣のインドやスリランカ、オーストラリアが検討されている模様だ。

（読売 11/12）

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洪水時の避難指示、自治体の4割近く「基準なし」 関東1都6県

関東1都6県の市区町村の4割近くが、洪水などの大規模水害のおそれがあるときに首長が出す避難指示について明確な発令基準を定めていないことが12日、国の中央防災会議の調査で分かった。利根川や荒川のはんらんによる水害が想定される市区町村だけをみても約3割に明確な基準がなかった。

同会議は2005年にまとめたガイドラインで、河川の水位や堤防の崩れ具合など、具体的な発令基準を示し、自治体ごとに基準を早急に策定するよう求めている。同会議は「実際の水害時に混乱を生じる」と警告している。

調査は今年1―2月に実施。東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木の全市区町村（334）に水害対策を尋ねた。

避難指示の発令基準を明確に定めていない自治体は約39％。利根川や荒川の洪水で被害が出るとみられる156自治体に限ると、52自治体が「基準はない」と回答した。

（日経 11/12）

◆水害：４４自治体、本部への浸水対策実施せず　関東７都県
　
中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は１２日、関東地方１都６県の全市区町村を対象に行った水害対策の調査結果を公表した。災害対策本部を設置する役所本庁舎などに浸水する危険性がある９１自治体のうち、４４自治体は浸水対策を実施していないことが判明。避難所に浸水する危険性の有無を把握していない自治体もあり、水害への備えが不十分な実態が浮かんだ。

調査は今年１～２月、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の３３４市区町村を対象に実施。水害対策の現状を尋ねた。

その結果、災害対策本部に浸水の危険性がある９１自治体のうち、４７自治体は浸水対策をしていた。だが、３１自治体は土のうのみで、内閣府は「床上浸水以上になった場合には不十分」と指摘する。非常用発電装置など「重要設備」の浸水対策を実施しているのは２５自治体にとどまった。

全自治体のうち５７自治体が広域避難を必要とする事態の発生を想定しているが、３１自治体には他の自治体への広域避難計画がなかった。計画のある２６自治体でも、避難者の受け入れ施設を他自治体に指定してもらっているのは７自治体にすぎず、具体的な避難誘導の手順を記載したマニュアルを用意している自治体はなかった。

一方、利根川や荒川のはんらんによる浸水想定区域がある１５６自治体のうち、４５自治体には避難勧告の明確な基準がない。判断基準があっても、客観的数値を定めているのは３４自治体だった。

１５６自治体のうち２６自治体は、浸水する危険性がある避難所を把握していなかった。把握している自治体でも、避難所が浸水した場合、浸水していない上層階を利用するのが６８自治体に上り、内閣府は「上層階に逃げると孤立してしまう恐れがある」と指摘している。

対策が進まない原因について、内閣府は「財政面の問題や意識の問題が背景にあるのでは」と分析。調査会は今後、アンケート結果を踏まえて対策を検討し、報告書にまとめて各自治体に周知する。

（毎日 11/12）

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ＩＭＦに外貨準備から10兆円 金融サミット、日本が拠出表明へ

日本政府は主要国と新興国が14日から米ワシントンで金融危機対策を協議する首脳会議（金融サミット）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出す方針だ。ＩＭＦの新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しする。

外貨準備を活用したＩＭＦへの資金協力は麻生太郎首相がサミットで表明する金融危機対応策の目玉の1つ。日本が後ろ盾となることでＩＭＦによる積極的な新興国向け融資を促し世界経済の安定に貢献する狙いだ。

ＩＭＦが資金不足に陥った場合、緊急融資などの原資を円滑に調達できるよう、日本の9800億ドル（約98兆円）に上る外貨準備から一部をＩＭＦに貸し付ける考えを示す。拠出金額は未定だが、外準の1割程度の10兆円規模になる公算がある。サミットでは、日本と同様に潤沢な外貨準備を抱える中国や中東産油国にも資金拠出を呼びかける方針だ。

（日経 11/12）

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ウォール街のボーナスは「減らすな、無くせ！」－米納税者の主張

11月11日（ブルームバーグ）：米政府による7000億ドル（約68兆5000 億円）規模の金融業界救済を受けて、米納税者はウォール街の一部を保有した気分になっている。そして、納税者たちはウォール街のボーナスの「削減」を求めてはいない。求めているのは「撤廃」だ。

61歳の退役軍人、ケン・カールソン氏は「私は何でも分かるとは言わないが常識はある。誰かに金を貸して、翌日にその人間が新車を買いに行くのは普通、見たくないものだ」と話す。「そもそも、金融機関救済に金など出すべきではなかった」と同氏は付け加えた。

米議会はゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループなど最初の1250億ドルを受け取った金融機関の報酬について調査している。オバマ次期米大統領も当選後の最初の記者会見で金融機関救済に言及し、公的資金注入を受けた金融機関の経営陣が潤うことがないようにすると約束した。

業界の古手は、ボーナスをゼロにすれば優秀な人材を失うことになると警告する。のちにクレディ・スイス・グループに買収されるドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット（ＤＬＪ）の共同創業者だったダン・ラフキン氏は「ボーナスが正当で、投資銀行の利害にも一致するような場面があるものだ」として、「最良の人材にこそとどまってもらいたいわけだが、最良の人材には環境を問わず転職の機会がある」と説明した。

金融機関は会計年度を通じて報酬準備金を積み立てていくが、今年の年度末賞与についての計画は明らかにしていない。賞与は通常、11月か12月に決定される。トップ経営陣の賞与が前年比で最大70％減少するとの見積もりもある。

引退した船乗りのパトリック・アモ氏（53）は「冷静な人間でも、今回の金融危機は大恐慌以来で最悪だと言っている。なのに、ボーナスを減らすだけとは信じられない」と言う。

正当な報酬

ウォール街の伝統として、報酬の大半は年末の賞与の形で支払われる。８万－60万ドル（約780万－5870万円）程度の給与に比べ、何倍かの金額が賞与として支払われる。ゴールドマンは2007年度の賞与としてロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）に6790万ドル相当を支払った。同ＣＥＯの給与は60万ドル。同ＣＥＯに言わせれば、同年度のゴールドマンの業績は素晴らしかったので、これは正当な報酬だ。今年度はこれまでにゴールドマンの利益は前年同期比47％減少し、08年９－11月（第４四半期）は赤字と予想されている。株価は年初来67％下落。さらに、同社は政府から100億ドルを受け取っている。

57歳の弁護士、Ｓ・ウッズ・ベネット氏は、公的資金注入を受けた会社の幹部は07年度分のボーナスの一部を政府に返すべきだと主張する。同氏は「部下や、場合によっては自分自身が金融市場をめちゃくちゃにした張本人」なのに、「ボーナスは当然の権利だという態度は許せない」と憤慨している。

元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長のアーサー・レビット氏は「ボーナスと退職金は米国民の注目の的となり、受け取る側は面目なくバツの悪い思いをするだろう」と言う。もう１人の57歳の弁護士、ジム・ビーチボード氏は「私の母は、自分に言えないような恥ずかしいことをしてはならないと言って私を育てたが、金融機関の幹部はボーナスについて母親に話したいと思うだろうか」と問い掛けた。

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バイオ燃料の誘惑、収入源も食糧も減り後悔するエチオピア農民たち

【11月10日 AFP】AFP記者を小さな畑に案内してくれたアシェナフィ・チョテ（Ashenafi Chote）さん（25）は、頭を振りながら、後悔を口にする。「わたしは間違っていた。（バイオ燃料開発企業の）申し出を受け入れるべきではなかった」

首都アディスアベバ（Addis Ababa）から南に350キロのウォライタ（Wolaytta）地方ソド（Sodo）は、たびたび干ばつと水不足に見舞われてきたが、アシェナフィさんの畑は過去10年間、家族4人分のおなかを満たすのに十分な食糧を供給してきた。余剰分は市場で売ることもできた。だが、数か月前にバイオ燃料用作物の栽培に切り替えて以来、貴重な収入源が枯渇してしまった。家族は今や、支援団体の援助物資に頼らざるをえなくなっている。

ウォライタ地方では、地元民の主食であるトウモロコシ畑が、トウゴマ畑にゆっくりと姿を変えつつある。

貧困国エチオピアは、原油価格の高騰でさらなる打撃を受けた。そこで政府は、前年に制定した国家プロジェクトの一環として、40万ヘクタール以上でバイオ燃料用作物を栽培する計画を打ち上げた。バイオ燃料の開発は、現在も高く推奨されている。エチオピアの耕作地は全土の18％に過ぎないが、外資系にはインセンティブ（奨励金）が用意され、稼働までのプロセスが比較的容易なこともあり、海外のバイオ燃料開発企業の参入が相次いでいる。

水資源・鉱山エネルギー省は「既存の農地をバイオ燃料用に転換することはありえない」としているが、ウォライタ地方では、アシェナフィさんら数千人の農民が「主食であるトウモロコシ、キャッサバ、ジャガイモの栽培をやめて、バイオ燃料用作物を栽培するよう、言葉巧みにだまされた」と憤る。

農民たちによると、米国・イスラエル系のGlobal Energy Ethiopia社は当初、ヒマシ油を生成するトウゴマの栽培用に2700ヘクタールを確保し、「年間で3回収穫できる。50ドルの賃金を支払う」などと言ってトウゴマの栽培に誘導した。しかし、6か月たっても収穫はなく、賃金も支払われていないという。

現在、この地方では9500人以上がトウゴマを栽培しているが、その大半が従来の農地を使用している。これについて、親会社のGlobal Energy社は、「トウゴマについては、農地の3分の1を超える栽培は許可していないので、食料生産の低下を招いてはいない」と反論する。また、地元民に対し教育、医療などのサービスを提供する計画があり、環境保護にも尽力していると主張する。賃金の不払いについては、「銀行ローンの受け取りが遅れているため」と説明した。

一方、環境保護活動家らは、トウゴマを栽培する農家に対し、栽培をやめるよう呼びかけている。「食料の確保が厳しい地域でバイオ燃料用作物を栽培することは、許されるべきではない」と、ある活動家は話した。

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英国皇太子のプロジェクト・温暖化対策は熱帯雨林保護で

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）環境ビジネス支援室長・本郷尚氏のコラム（日経エコロミー 11/7）

英国のチャールズ皇太子が18年ぶりに来日した。今年は東西２つの島国が外交関係を築いて150周年。それを記念しての来日だ。

英国王室は英国の経済外交の最前線にも立つ。チャールズ皇太子の弟、アンドリュー王子は英国の投資貿易特別代表であり、英国の航空宇宙産業の売り込みミッションを率いて昨年５月に来日している。チャールズ皇太子の10月28日の都内での特別講演も、まずは経済だ。日本企業が英国で生産拠点を構えたことで沢山の人が雇用されたなど良好な関係をＰＲする。

しかし、チャールズ皇太子のスピーチの目玉は熱帯雨林保護だ。皇太子は広大な熱帯森林は貴重な水資源を供給し、また独特の生態系が新しい医薬品を生み出など経済効果も判りやすく説明する。熱帯雨林の役割はそれだけではない。毎年、中南米、アフリカ、東アジアなどで北海道と四国を足した面積に匹敵する規模で熱帯雨林が失われており、それにより放出される二酸化炭素は自動車や航空機など輸送部門から放出される二酸化炭素を上回るという。熱帯雨林保護は温暖化対策としても重要なのだ。早期の対策が対策コストを引き下げることを理論的に取りまとめた英国のエコノミスト、スターン卿のレポートも引用しながら、世界の協力を求めた。既に石油開発会社や金融機関など13社の協力を得てアマゾンなどの熱帯雨林を保護するための基金を立ち上げている。皇太子は日本訪問の後、インドネシアなどの保護事業の現場に足を運ぶという。チャールズ皇太子は熱帯雨林保護活動の先頭に立っており、これは皇太子のプロジェクトだ。

■資金不足が障害に

森林保護の鍵はそのコストだ。農地開発、紙の原料となるパルプや木材の輸出、鉱山開発など様々な理由により毎年広大な森林が失われる。しかしそこに住む人たちにとって森林は収入を得て、生活するために手段だ。地球環境のためだから切るのを止めなさいとは簡単に言うことは出来ない。違法な伐採も多く、まずは違法な伐採をなくすことは当然だが、必要な木だけを切り出す、あるいは伐採後森林が再生しやすいように一部を残すなど伐採方法の工夫は可能だ。また伝統的な焼き畑農業から近代的農業に変えることで農業収入を増しても、あるいは木材のまま輸出するのではなく家具などに加工したり、捨てられていた木材資源の有効活用を行えば、伐採する量は減らせる。そのためには研修や設備投資が必要になり、これを世界中で継続的に行うとなると膨大な資金が要る。

■排出量取引で資金調達

資金を集める手段として注目されるのが排出量取引だ。森林を保護して二酸化炭素放出量を減らし、森林クレジットを作り出そうと言うのだ。

そのための課題はなんだろうか。

第１の課題は二酸化炭素をどれだけ減らしたかの証明だ。相手は広大な森林であり、全ての木の高さ、太さを１本１本測り、森全体での吸収量を計算するのは事実上無理だから、推計するしかない。また、目の前にある森林が保護政策のお陰で残ったことを証明するが、疑い出したらきりがない。これまでの京都クレジットの考え方を変えなければ難しい。

もう１つ大事なことは、森林クレジットの値段がどれだけになるのかだ。京都クレジットのように削減目標に使われるクレジットには高い値段がつく。日経ＪＢＩＣ排出量取引参考気配をみてみると、ピーク時の半分近くになったとは言え1トン当たり2000円程度はする。しかし、米国で取引されている目標達成に使えないクレジットはトン当たり現在200円以下。十分な値段がつく仕組みにしないと、民間資金を大量に集めることは難しい。

そして何より大事なのは住民の生活という地域的、社会的な問題と、気候変動問題という地球規模問題の両立である。世銀は森林クレジットの仕組み作りに取り組む。日本政府も10億円ほどの拠出を決めた。さらに国際協力銀行が日本企業と日本チームを結成して、森林クレジット獲得を検討している。この仕組みの立ち上げを昨年12月にインドネシア．バリで行われた気候変動枠組条約締約国会議・京都議定書締約国会合で、世銀のゼーリック総裁（当時）が発表した。すると英国に本拠を置く経済専門紙から地域住民の生活との両立をどうやって図るのかと質問をいきなり受け、それを皮切りに質問攻めとなった。筆者は皆が祝福する華々しい発表になると予想していたので、思わぬ展開に驚いた。しかしこれは、見方を変えれば課題がはっきりしたと言うことだ。

■市民の皮膚感覚で議論を　

日本は島国であり海洋に囲まれている。そして森林の国でもある。国土の70％は森林だ。十分な雨量、気温であり、森林の再生能力も高い。先般発表された国内ＣＤＭの中でも森林クレジットが候補に挙がっている。森林資源を保護、活用することで森林クレジットを作ることが出来れば地方経済活性化にも繋がるからだ。

森林を保護して二酸化炭素を空気中に出ないようにすることは市民にもわかりやすい。今ブームとなっているカーボンオフセットでも森林保護や植林からのクレジットに対する期待が大きい。2013年以降の国際的枠組みは来年12月のコペンハーゲン会合までにまとめることを目指している。専門家による議論と交渉が行われているなか、市民の期待と皮膚感覚も忘れないで欲しい。

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アフラック基金：がん遺児の奨学生を募集

がんで親を亡くした高校生らを支援する「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」は０９年度の奨学生１２０人を募集している。

基金はアフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）と販売代理店組織のアフラック全国アソシエイツ会が共同で設立。奨学生には月２万５千円、年間３０万円が高校卒業まで支給され、返還は不要。対象は０９年４月時点で、高校、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程に在学中の１年生６０人、２、３年生各３０人。０９年４月に進学予定の中学生も含まれる。

募集は０９年２月２８日まで。問い合わせはアフラック広報部（０３・５９０８・６４１１）。

（毎日 11/8）

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ＩＭＦに金融監督機能、１５日のサミットで提案へ

１５日に米ワシントンで開かれる「金融サミット」で日本政府が提案する金融監督の強化策が８日、明らかになった。

国際的に活動する巨大金融機関に対する監視機能を強めるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に監督機能を持たせることや為替取引の監視体制、格付け会社の監督強化などが柱だ。

ＩＭＦの機能強化では、為替や財政など各国の経済政策を監視している現在の機能を金融面にも拡大することを狙う。今回の金融危機では、欧米の巨大金融機関が取り扱う金融商品が複雑化し、先進各国の監督当局だけではリスクを把握しきれなくなっている。ＩＭＦの権限を強めることで日米欧など金融当局間の連携も強化できると判断した。

ただ、金融監督の具体策を巡っては、欧州連合（ＥＵ）などが新たな監督組織の創設を求める一方で、米国は監視強化に慎重姿勢を示しており、金融サミットでは議論を呼びそうだ。

為替取引の監視体制については、ヘッジファンドなどによる取引が金融市場を混乱に陥れる可能性があるため、関係各国の連携に基づく新たな監視の枠組み作りを提案する方向だ。

（読売 11/8）

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鳥インフルH5N1が免疫系を無力化する仕組みを解明、米医大チーム

【11月6日 AFP】高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）のウイルスは、感染時に抗原の一部を隠すため、ヒトの免疫系が病原体の侵入を感知できず、免疫反応が起きないとの米医大の研究チームの報告が、6日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された。H5N1の致死性の高さを説明するとともに、治療薬の開発につながる発見として期待されている。

米テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）のベイラー医科大学（Baylor College of Medicine）大学のプラサド（Venkataram Prasad）教授らの研究によると、H5N1のタンパク質の幾つかが、ヒトへの感染時にウイルスの遺伝物質であるリボ核酸（RNA）のらせん構造を覆い隠すチューブ状の組織を形成しているという。

研究チームはこの発見で、H5N1ウイルスのヒト感染時の致死性の高さが説明できる可能性があると指摘。ウイルスのタンパク質の反応を食い止め、ヒトの自然免疫能を活かす治療薬の開発につながると期待を寄せている。

H5N1の毒性の強さについては、これまでの研究でいわゆるNS1タンパク質が重要な役割を果たしていることがわかっている。

世界保健機関（World Health Organisation、WHO）によると、H5N1ウイルスは2003年にアジアで初めて確認され、感染したとみられる患者のうち60％以上に相当する245人が死亡している。研究者らの間では、H5N1が最終的にヒト同士での感染力が非常に高いウイルスに変異し、世界的な大流行を引き起こす懸念が指摘されている。

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環境配慮企業に金利優遇 三井住友銀が新型融資

三井住友銀行は企業の環境配慮活動を詳細に分析し、評価結果に応じて金利を優遇する新型融資を開発した。事業活動の環境への負荷をいかに把握しているか、どんな対策をとっているかなど50項目以上にわたって点検。環境配慮の「診断書」を示して取引先に一段の環境配慮を促すとともに、融資の条件設定に反映する。

金利優遇の幅は最大で年0.3％、金額は1件につき5億円以上。第一号として段ボール最大手のレンゴーに対して10億円の融資を実行し、今年度内に総額200億円、20社以上に新型融資を適用したい考えだ。

（日経 11/4）

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病気の魔女と薬の魔女

国立感染症研究所の岡田晴恵研究員（医学博士）よりいただきましたので紹介します。岡田氏が講師の新型インフルエンザについてのセミナー受講時に名刺をお渡ししており、私のブログで新型インフルエンザについての情報を紹介していることを見られていて、この度、出版社より送っていただいたものです。

◇著者からの紹介

「新型インフルエンザ」とは何か、同予防するのか、賢い行動とは何か、を知ることを知識のワクチンといいます。この知識のワクチンを、小中学生の皆さんにも楽しく打ってもらうために、私はこの本を書きました。ウイルス学者の説明では、難しく固い話になってしまいがちですから、私の友達の魔女たちにお話を語るお手伝いをしてもらうことにしたのです。この本は、ウイルス学者が書き、世界中の魔女たちと語りだす、科学ファンタジーです。

◇出版社からの紹介

ごく近い将来と予見される、新型インフルエンザ大流行に備えるべく、病気についての正しい知識と予防法を、子どもから大人まで広く伝えるために医学博士自ら書き下ろした読み易い創作ファンタジー。薬作りに奮闘する若い魔女に勇気づけられる良書。

◇著者プロフィール

国立感染症研究所研究員。新型インフルエンザ対策の最前線で活躍。マスコミ等での知識の普及にも熱心に取りくんでいる。日本ペンクラブ会員。「感染症は世界史を動かす」「新型インフルエンザＨ５Ｎ１」など著作多数。

◇著者ブログ「パンデミック・フルー」

◇本書のデータ
商品コード：1020307400
ISBN：4052030745
サイズ：A5　240頁
創刊日：2008/10/24

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世界は今後20-30年で紛争危機に直面、米国家情報長官

【11月3日 AFP】マイク・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官は10月30日、米テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）で行われた情報関係者らによる会合で講演し、世界は、富と経済力が西から東へ移動するというこれまでにない事態の中で、今後20-30年の間に紛争の危機が高まるだろうと語った。

マコネル長官はまた、将来的に、不足する食料・燃料に対する需要の高まりや新技術をめぐる戦略的競争、大量破壊兵器の拡大などが起こるとの見通しを示した。

マコネル長官は、2025年の世界を中国やインド、ブラジルなどによって形成される多極化社会と表現。この3か国の経済は、その時までに欧米の先進国に匹敵する規模になると指摘した。

マコネル長官は「規模やスピード、方向性などの点を見て、世界の富と経済力の移動が現在、進んでいる。西から東へ移動するというのは近代の歴史上前例のないことだ」と語った。さらに、今後、領土拡張や軍拡競争が起こる可能性は低いものの、完全には排除できないとした上で、石油が不足しているという認識が国家間に紛争を引き起こす可能性があると語った。

中国について、マコネル長官は「今後20年のうちに、世界に最も影響を与える国家になる構えだ」とし、2025年までに世界第2位の経済大国になり、強大な軍事力も保有している可能性があると語った。また、世界最大の天然資源輸入国で、世界最大の環境汚染国家になるとも指摘している。

マコネル長官は「貿易や人口動態、天然資源へのアクセス、投資、技術革新などの分野で、戦略的競争が起こるだろう。また、政治的優位を確立するために、科学技術の発展をめぐる争いが激しくなるだろう」との見解も示した。

マコネル長官によると、中国やインド、ロシアなどの新興国以外の地域についても、将来的に食料や燃料、そのほかの資源で、需要が供給を上回るとの見通しを示した。また、米情報機関が、36か国14億人が飲料水や農業用水を入手できなくなる可能性があると見積もっていることを明らかにした。

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改造した免疫細胞で小児がん治療に効果、米研究チーム

【11月3日 AFP】米ベイラー医科大学（Baylor College of Medicine）の研究チームは2日、がん細胞に対する攻撃力を高めた特殊な免疫細胞による治療を神経芽細胞腫という小児がんの少数の患者グループに試したところ、その半数で効果が見られたとする研究成果を発表した。

神経芽細胞腫は神経系を攻撃する比較的珍しい病気だが、小児がんの7%、がんによる未成年者の死亡例の15％を占める。

マルコム・ブレナー（Malcolm Brenner）氏らの研究チームは免疫細胞であるTリンパ球を利用した。Tリンパ球は自然な状態では生存期間が短く、また腫瘍の中のがん細胞を標的にする分子を持っていない。研究チームはこの2点を克服するため、無害で一般的な「エプスタイン・バー・ウイルス」というウイルスに自然に感染した免疫細胞に操作を加えて神経芽細胞腫の細胞に見られる特殊なタンパク質の受容体を発現させたところ、Tリンパ球が腫瘍を攻撃するようになった。

3歳から10歳の神経芽細胞腫の患者11人で調べた結果、この免疫細胞の生存期間は最大で18か月に延びた。また5人でガン細胞の消退がみられ、1人ではがんが完全に消失したという。研究チームは、ほかのがんについても同じ効果が得られるか研究を進める予定だ。

論文は、英医学誌「ネイチャー・メディスン（Nature Medicine）」電子版に発表された。

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首都の水需要の7割まかなう氷原、50年以内に消滅の恐れ チリ

チリ公共事業省水資源総局は1日、首都サンティアゴ（Santiago）市で使用する水の7割を供給している氷原が、今後50年以内に消滅する恐れがあると警告した。

同総局がまとめたチリの氷河に関する報告書によると、エチャウレン（Echaurren）氷原は毎年最大12メートルずつ後退しているという。

エチャウレン氷原は農業用水も供給しているマイポ（Maipo）川やその支流の水源で、サンティアゴ一帯の主要な水がめになっている。現在の速度で氷原が減少した場合、エチャウレン氷原や、サンティアゴ付近の小規模な氷河は50年以内にすべて消滅することになる。

水資源総局のアントニオ・ベルガラ（Antonio Vergara)氏は、水不足が起きた場合、新たな水資源を求めてチリ中部で大規模な人口移動が起きる可能性もあると警告した。

首都サンティアゴの東50キロ、アンデス山脈の西側斜面にあるエチャウレン氷原は世界でもっともよく調査された氷河の1つで、ベルガラ氏によれば「世界の気候変動研究における象徴的な存在」になっているという。

【11月2日 AFP】

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土壌のＣＯ２：温暖化で次々と大気中に？ 微生物活発化で

このままのペースで地球温暖化が進むと、ブナ林の土壌に蓄えられている炭素が今世紀末に１２％減る可能性のあることが、日本原子力研究開発機構と森林総合研究所の試算で分かった。温暖化で微生物による有機物の分解が進むのが理由という。貯蔵量の減少分は二酸化炭素（ＣＯ２）などとなって大気中に排出され、想定を上回る気温上昇に見舞われる恐れがある。

炭素は土壌中で、他の元素と結びついた有機物として存在する。研究チームは岩手県八幡平市のブナ林の土を採取し、土壌中の有機物が堆積（たいせき）した年代を、放射性炭素の含有量から分析した。

その結果、深さ２０センチまでの土で１平方メートル当たり約１１キログラムの炭素が貯蔵され、６７％が堆積から１００年以上経過していることが分かった。

また、国連の「気候変動に関する政府間パネル」の予測を参考に、年０．０５度上昇すると想定し、微生物が貯蔵炭素をどの程度分解するのかを試算。今世紀末には、貯蔵分のうち１２％に当たる約１．３キログラムが分解され、大気中に放出される可能性があることが判明した。現在の放出量の約９割が２０年以下の堆積物に由来している。しかし、今世紀末には約３割が１００年以上を経た堆積物に変わり、長時間かけて土壌に蓄えられた炭素が次々と大気中に放出されることを示唆している。

一方、この現象が世界中の森林で発生すると仮定すると、人間活動が原因で出るＣＯ２の約３割に当たる年間２０億～３０億トン（炭素換算）になるという。

（毎日 11/2）

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新型インフル、日中韓に情報共有拠点 保健相会合

日本と中国、韓国の３カ国は２日、北京で保健担当閣僚会合を開き、世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、情報共有を徹底することで一致した。各国の担当省庁に情報共有拠点を設け、発生時には関連情報を迅速に提供し合う。食品安全問題での連携を強化することも確認した。

舛添要一厚生労働相、中国の陳竺衛生相、韓国の全在姫(チョン・ジュヒ)保健福祉家族相が同日、新型インフルエンザによる被害を最小限に食い止めるための「共同行動計画」に署名。行動計画では、厚労省の結核感染症課など３カ国の情報共有拠点が電話会議のネットワークを設置し、情報面での連携を徹底することを明記した。

日中韓以外の国で新型インフルエンザが発生した際には、３カ国が保有するすべての関連情報を共有。発生地が３カ国内の場合、発生国は世界保健機関（ＷＨＯ）への報告とほぼ同時に、発生場所や時間、臨床データなど、感染拡大の防止に向けた様々な情報を他の２カ国に提供することも盛り込んだ。

（日経 11/2）

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環境関連投資を促すグリーン経済イニシアティブがスタート

世界経済をクリーン技術や自然のインフラ（森林や土壌など）への投資に向かわせることが、21世紀の真の成長につながるとして、UNEPと世界的に著名な経済学者が「グリーン経済イニシアティブ」をスタートさせた。
　
グリーン経済イニシアティブは、2年前のG8＋5カ国の要請を踏まえたもので、（1）自然がもたらすサービスの価値を評価し、GDPなどの国民経済計算や国際勘定に組み込んでいくこと、（2）環境関連の仕事による雇用の創出、その政策設計、（3）グリーン経済への移行を促進する手法やマーケットシグナル　という3本の柱で構成されている。
　
今後、18～24ヶ月かけて、UNEPその他の国連機関等が実施してきた、革新的な市場メカニズムに関する調査や補助金の影響に関する調査等の成果を元に、包括的な評価と必要な変革を実施するための手段について各国政府に提言を行う。このイニシアティブは、欧州委員会、ドイツ、ノルウェーから約400万ドルの資金援助を受けており、ドイツ銀行のスクデフ氏がUNEPから調査研究のリード役を依頼されている。
　
スクデフ氏は、20世紀型の経済モデルは既に限界に達しており、「地球から搾取するのではなく、地球を管理し、再投資する方向に向かうべく」、政府がより良い選択を行い、投資家や起業家、消費者に正しいマーケットシグナルを伝えるのに役立つような報告書を目指す　としている。

【ＵＮＥＰ】

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