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2008/12/31 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/29

温暖化対策投資、リスクを補償　ＡＩＵ　途上国事業が対象

ＡＩＵ保険は日本企業が途上国で二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出量削減につながる事業に投資する際のリスクを補償する保険の引き受けを始める。投資先の国で戦争などが起こり、事業が頓挫したときの投資損失などを補償する。民間の保険会社が温暖化ガス排出量の削減事業に関連する保険を引き受けるのは初めて。

保険の対象となるのは途上国で温暖化ガスを削減し、代わりに排出枠を得るクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業。国内では独立行政法人、日本貿易保険が同様の制度を来年から開始する方針。ＡＩＵは地政学的リスクのほか、投資先の当局の一方的な都合で事業の認可が得られなかった場合の損失も補償する。

（日経 12/29）

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2008/12/29 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/27

韓国、露天商に低利融資　金融危機で緊急支援

韓国中小企業庁は27日までに、金融危機による不況対策の一環として、国に事業者登録をしていない街頭の露天商らが、来年から政府保証により1人当たり最大500万ウォン（約35万円）の資金を低利で借りられる緊急措置を取ると発表した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は貧しい青年時代、露天商やくず拾いをしながら大学を卒業。最近はソウル市内の農水産物市場を視察し、各省庁に零細商人の苦境を強調していることも受けた措置とみられる。

露天商らは金融機関の貸し付け対象としての信用度が低く、通常時でも簡単に融資を受けられない場合が多いとされる。

（日経 12/27）

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2008/12/27 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

学費を稼ぐためにダイヤモンド鉱山で働く子どもたち、シエラレオネ

【12月26日 AFP】シエラレオネ東部コイドゥ（Koidu）の違法なダイヤモンド鉱山で、ガードマンたちが目を光らせるなか、子どもたちが自分の学費や家族の食費を稼ぐために働いている。

子どもたちは毎日、数キロ離れた学校に通い、学校が終わると、焼け付く太陽のもとで採掘に励む。10歳足らずの子どもの姿もある。鉱山のセネガル人オーナーは、「俺たちはあの子たちに賃金を払い、子どもたちは生活のために働く。フェアな取り引きだろ？」と悪びれる様子もない。

ある10歳の少女は、毎日放課後にダイヤの採掘と選別を行っている。歩合制で、4、5時間働いて稼ぎは3000レオネ（約90円）だという。

政府は、こうした鉱山で働く未成年者を600人程度と見積もっているが、実際はその3倍にのぼるとの指摘もある。

ソーシャルワーカーのマリアマ・セセイ（Mariama Sesay）さんによると、鉱山の多くの子どもたちは、学費を稼ぐために働いている。鉱山のオーナーがお金をちらつかせるため、働くのをやめさせることも容易ではない。「仕事を失うのがこわくて」鉱山で働いていることを話さない子どもも多いという。

鉱山では、子どもたちがダイヤを隠したり飲み込んだりすることのないよう、ガードマンたちが見張っている。子どもが見つけたダイヤは、ガードマンたちがただちに回収するという。

同国では児童労働は違法だが、法律は整備されておらず、取り締まる側の警察もわいろを受け取っているケースが多い。

■内戦で父親を失い…

家計を助けるために働く子も少なくない。イスラム学校に通っているというモモドゥ（Momodu）君は、「父さんは内戦中に死に、母さんは貧しくて僕の学費を払うことができない。だから、お金を稼げるこの鉱山に来た」と話す。　

1991-2001年の内戦では、12万人（推定）の死者のほか、数千人が手足を切断された。内戦激化の背景には、紛争当事者が武器を購入するために不正に売りさばいた、いわゆる「紛争ダイヤモンド（血のダイヤモンド）」の存在があった。

同国は、ダイヤモンドの不正取引阻止を目的としたダイヤモンド原石の国際認証制度、いわゆる「キンバリー・プロセス（Kimberly Process）」の参加国だ。

「疲れがとれない。授業中はたいてい寝ている」とモモドゥ君。陥没や地滑りで生き埋めになった友人たちもいる。だが、オーナーは子どもたちに口止め料を支払い、そのような事故が表面化しないようにしているという。

また、警察の摘発で補導される子どももたまにはいるが、オーナーが警察を買収して子どもを連れ戻すという。　
　
シエラレオネ政府は国際機関などと協力して鉱山の児童労働撤廃を目指しているが、鉱山に舞い戻る子どもが多く、前途多難だという。

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2008/12/27 社会的不平等・貧富の格差 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/25

世界気象機関（WMO）の最新の観測データにより、2008年は、北極の海氷量が観測史上2番目に少なかったことが明らかになった。北極の海氷面積は100年前の9000km2から、現在は1000km2にまで縮小している。特に、北極海のエルズミア島（カナダ領）で、太古からある氷棚の1／4が崩壊した影響が大きかった。
　
2008年は、ここ100年のうち、最も暖かい年の一つとなり、観測データによると、地球温暖化はどんどん進行し続けている。2008年はラニーニャ現象のために、過去数年と比較すると涼しかったものの、1850年に観測が始まって以来、10番目に暖かい年となる見込みで、長期的には温暖化の傾向が続くと見られている。
　
また、2008年は世界中で異常気象が多かった。ミャンマーのサイクロンでは7万8000人が死亡し、カリブ地域や中米、アメリカでは広範囲に被害をもたらすハリケーンが発生した。
　
なお、2008年のデータに関する最終報告書は、2009年3月に公表される予定である。

【ＵＮＥＰ 12/25】

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2008/12/25 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/24

新型インフル、「対策ない」市区町村が９４％

新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整えている自治体も２割前後にとどまっており、危機感の薄さが浮き彫りになった。

調査は今年８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象にアンケート方式で実施。全体の７割近い１１８８自治体が回答した。

その結果、新型インフル発生時の対応を定めた行動計画があると回答したのは６８自治体、訓練を実施したことがあるとの回答も７４自治体で、いずれも６％前後に低迷。行動計画は「作成中」との回答が１２％あったが、作成する予定さえない自治体が６５％を占めた。

医療機関との協力体制については、「あり」と回答した自治体が１１％、「ややあり」を合わせても２２％。救急・消防との協力は計２４％、早期発見と被害拡大の防止に欠かせないウイルス検査機関との協力体制も計１５％にとどまった。対策が進まない理由は「自治体のすべきことが分からない」が３６％で最も多く、「国の対策が分かりにくい」（１９％）、「予算がない」（１５％）が続いた。役所内の関心が低いとの回答も１１％あった。

政府は２００５年に国の行動計画を決定。その後、国の要請で都道府県レベルでも策定が進んだが、市区町村については、各自治体の対応に任されていた。

（読売 12/24）

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2008/12/24 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年のCDM事業　4000件の大台を突破

2008年のクリーン開発メカニズム（CDM)事業の状況が公表され、既に4200件以上のプロジェクトが、登録済みまたは登録申請・有効化審査の途中にあることが明らかになった。2004年のプロジェクト件数は僅か60件だったが、ここ数年で急増したという。
　
このうち、最も件数が多かったのは中規模・小規模の水力発電事業で、次いで、バイオマスエネルギー、風力発電、工場の廃熱を利用した発電が多かった。また、国別では、中国で実施される事業が最も多く（1557件）、インド（1135件）、ブラジル（329件）の順となっている（2008年11月時点でのデータ）。
　
最近は、この3カ国以外の国々でのプロジェクトも徐々に増えつつあり、中国とインドを除くアジア・太平洋地域の事業件数は、2004年の5件から、2008年には550件に増加した。また、ブラジルとメキシコを除く、南米・カリブ海諸国の事業件数も、2004年の19件から、2008年には290件に増加している。
　
今後、事業件数は、2012年までに8000件に到達する見込み。これにより、16億トン分の炭素クレジット(CER:認証排出削減量）が発行され、先進国から途上国に300億ドルの資金が提供されるという。

【ＵＮＥＰ 12/23】

【動画】南国の楽園モルディブで味わう究極のラグジュアリー

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2008/12/24 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

お金持ちには金融危機も関係ない

【12月23日 AFP】地球規模の金融危機が深刻さを深めているが、南国の楽園モルディブでは、こんなときでも究極のラグジュアリーを堪能することができる。セレブたちが休暇を過ごす、このスタイリッシュなリゾート地を取材した。

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2008/12/24 社会的不平等・貧富の格差 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

バングラデシュ：「非合法キャンプ」で助け合う難民たち

ミャンマーからバングラデシュ南東部に逃げ出してきたロヒンギャ族の人々は、バングラデシュ政府の財政的な問題から、大部分が正式に難民として認められず、非合法のまま滞在している。今年１１月中旬、約８０００人が暮らす「非合法キャンプ」を訪ねた。そこで見た光景は、追い詰められた非合法キャンプの人たちに、救いの手を差し伸べる正式キャンプに住む難民たちの姿だった。

バングラデシュ第２の都市・チッタゴンから南へ約１５０キロのクトゥパロン。幹線道路沿いの丘陵地帯に、草ぶき屋根の劣悪な住宅群が現れた。難民キャンプに入れなかったロヒンギャ族が集住する非合法キャンプだ。すぐ隣には、正式に登録されたロヒンギャ難民約１万人が住む正式キャンプがある。

「見てくれよ、こんなに違いがあるんだ」。男性たちが、私たちを非合法区域内に呼び込んだ。彼らは、正式キャンプ内で教師や医師を務める難民たちだった。男性教師（２１）は「本当は禁じられているけど、あまりの格差に黙っておれず、こっそり来て子どもたちの面倒を見ているのだ」と話した。

両キャンプの様子は残酷なほど対照的だ。正式キャンプでは、建物の屋根は新しいトタンが用いられ、立派なモスクや学校があり、井戸や太陽光発電装置もあった。一方、非合法キャンプでは、竹や草を使ってかろうじて住宅を作り、壁は破れてボロボロだ。水はため池を使い、医療や教育のサービスはもちろんない。当局の目を逃れながら、拾った薪（まき）を街で売るなどして生計を立てているが、１日に１食しか食べられないことも珍しくないという。

私たちが訪れた日の朝、１０代の少女が高熱で苦しんだあげくに死亡した。墓地では、少年たちが墓穴を掘る。ある男性は「１日１人は死んでいる。ほとんどが子どもだ」と嘆いた。１人暮らしの男性、アブルカシムさん（６０）が建物の脇で横になったまま、動けなくなっていた。心臓病を患い、やせ細り、いつ命を落としてもおかしくない。「とにかく楽になりたい」。そう声を振り絞った。

正式キャンプの男性医師（６２）は「キャンプ内の薬は分けているが、まったく足りない。バングラデシュ政府は資金不足で新たに登録難民を受け入れられないというが、なんとかならないのか」と険しい表情で訴えた。

しかし、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の報告書によると、バングラデシュ政府は国際機関などと協力して問題解決を図ろうとはしているが、そのめどは立っていないという。

（毎日 12/23）

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2008/12/24 社会的不平等・貧富の格差 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/23

新型インフル、大流行前ワクチン３０万人分に絞る…厚労省

厚生労働省は２２日、新型インフルエンザの発生に備え、３０万人分の「大流行前ワクチン」を、来年度中に製剤の形で準備する計画をまとめた。

当初は来年度中に医療従事者ら約１５０万人に接種することを検討していたが、発生前の大規模接種には反対意見もあるため、流行時に出入国が認められる空港・港がある７地域の医師ら３０万人に接種対象者を絞ることにした。

厚労省は新年度予算の概算要求で、ワクチン約１５０万人分の準備費と接種費計５５億円を計上していた。しかし、流行する前に約１５０万人もの人に接種するのは拙速すぎるという意見もあって、当初予算では３０万人分の準備費１億５０００万円に減額され、接種費は盛り込まれなかった。国は新型インフルが発生した場合、出入国を４空港（成田・関西・中部・福岡）、３港（横浜・神戸・関門）に限定する方針。

（読売 12/23）

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2008/12/22

ノルウェーの電気自動車「シンク」、資金難で世界進出に急ブレーキ

【12月22日 AFP】地球の気候変動に対する懸念が高まる中、ノルウェーの電気自動車メーカー、シンク・グローバル（Think Global）のコンセプトは時流に乗っており、シェアも獲得している。ただし同社の世界進出の目標実現は、資金不足で急ブレーキがかかるかもしれない。

シンクは2か月前に、同社唯一のモデルである小型電気自動車「シンク・シティ（Think City）」を製造開始したばかりだが、従業員約200人の半数以上を来年1月末まで一時解雇することが決定している。

同社は、慎重な姿勢で前払いを要求している納入業者への支払いのため、性急に現金を必要としている。すでにノルウェー政府に対し、借入保証や株式と交換に資金注入を求めているが、これまでのところ実現していない。

一時期、米フォード（Ford）傘下にあった同社は、小企業だが目標は高い。電気自動車での世界シェア1位を目指している。2009年には年間生産台数を倍増して1万台にし、新市場を掌握しようと計画している。

すっきりとしたフォルムのシンク・シティは、2人乗りで座席はプラスチック製。最高時速は110キロで、180キロの距離が走行可能だ。現在のところ、首都オスロ（Oslo）市内でのみ販売されている。オスロはシンク・シティにとって理想的な都市で、比較的多数の充電スタンドがあり、電気自動車の使用者は公共交通機関専用レーンの走向が許可され、駐車場や有料道路も無料となる。

同社は来年にも、欧州の各都市での販売を計画している。隣国のデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）とスウェーデン・ストックホルム（Stockholm）から始め、2009年に北米への進出も決定する予定だ。

だが同社のリチャード・キャニー（Richard Canny）最高経営責任者（CEO）は、「新たな資金がなければ、拡大計画は続けられない」と嘆く。米自動車大手3社（ビッグスリー）とは異なり、同社の問題は車の買い手がいないことではなく、製造のための資金が不足していることだ。

ノルウェーメディアの報道によると、シンクは約2億8000万クローネ（約37億円）が必要だという。同社は創業18年ですでに2度破産している。

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2008/12/22 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

新型インフル流行時の電車実証実験

国土交通省国土交通政策研究所は２２日、国内で新型インフルエンザが発生した後に鉄道車両で運べる乗客数を検証するため、東京・足立区の東京メトロの竹ノ塚車両基地で車両を使った実証実験を行った。

国交省は、新型インフルエンザの拡大を防ぐため、通勤ラッシュ時の乗車制限を設けるか検討してきた。

感染を防ぐには、感染者の咳やくしゃみを浴びないよう１メートル以上離れることが必要とされている。

これに基づき、同研究所は乗客同士の間隔を１メートル以上あけるには、ラッシュ時の２割まで減らすことが必要という試算を出している。

今回の実験は、この試算結果を検証するために行うもので、マスクを装着した同研究所職員ら２０人が車両を乗り降りしたり、間隔をあけてシートに座ったりして、１車両あたりの最大収容人数や乗降に要する時間を確認した。

今後、国交省は住民アンケートなども実施して流行下で必要な便数を検討し、利用者を制限すべきかどうか検討する。

（読売 12/22）

◇新型インフル拡大防げ　国交省、地下鉄車両使い実験

国土交通省の国土交通政策研究所は22日午前、新型インフルエンザの発生時に鉄道車内での感染拡大を防ぐための実証実験を都内で実施した。実際に地下鉄の車両を使い、乗客同士で一定の間隔を保ちながら乗車できるかどうかや、乗り降りにかかる時間などを調べた。

実験があったのは、東京都足立区内にある東京地下鉄の車庫。同研究所の職員ら約20人が車両に乗り込み、感染拡大を防ぐための目安とされる1―2メートルの間隔をあけて乗車した場合の車内での着席位置などを確認。駅で停車したときに乗り降りにかかる時間や乗客の誘導方法も検証した。

インフルエンザは主にくしゃみやせきをしたときの飛沫（ひまつ）でうつる。都市部では鉄道の車内が感染を拡大する原因になると懸念されている。このため、乗車の自粛などによって車内の混雑を緩和する必要があると考えられている。

（日経 12/22）

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2008/12/22 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/21

Power Down!! ～解決策を考えよう

Green.TV Japan から気候変動を紹介しながら、パワーダウンという解決法を提案する番組。

Power Down!! ～解決策を考えよう

"Power Down"という言葉は、直訳すると「パワーを落とそう」。今回紹介するのは、気候変動を紹介しながら、パワーダウンという解決法を提案する番組です。紹介してくれるのはイギリスの子どもたち。気候変動とは何か、その原因、気候変動によって世界で何が起こっているか（特にインドの洪水の事例を紹介）、解決策、そして私たちができることを、子どもも大人も分かるように順を追って分かりやすく説明しています。

番組を制作したのは、イギリスのAction Aidという団体です。17万5000人以上のサポーターを持つ団体で、世界の最も貧しい人々とパートナーシップを組み、人権を保護し、貧困から抜け出して人間的な生活ができるように支援しています。この番組のテーマ「パワーダウン」は、Action Aidのキャンペ?ンの１つで、世界の最も貧しい人々が気候変動からどのような影響を受けているかを紹介したり、気候変動が原因で起きた洪水やハリケーンの影響を受けたバングラデシュやインド、ガーナなど7カ国の支援をおこなったりしています。この番組もキャンペーンの一環として作られたもので、他にも学校の授業で使えるキットを無料で配ったりしています。

番組の中で特に衝撃的なのは、インドの映像。気候変動によって起こった洪水でどんな大変な目にあっているのかを、インド人の子どもが紹介しているのですが、雨が10?15日もずっと降り続け、家が流され、どこに行ってもひざまで水浸しになってしまう状況です。これはまだ序章に過ぎず、このままCO2排出量が増え続け、気候変動が深刻化すればするほど、このような被害が世界的に広がる、と科学者は予測しています。

とはいえ、この番組は恐ろしい未来を描かせるためだけのものではありません。原因であるCO2排出量を減らす為に、世界規模でできるCO2を出さない風力発電や太陽光発電などの発電方法への転換や、エネルギーのムダの多い電球の規制などの解決策も紹介しています。また、家や学校でできる、電気を使わない時は消すなどの「パワーダウン」の方法も提案しています。みんなが影響を受ける気候変動について、原因と対策が誰でも分かるかたちでまとまった番組なので、ぜひまわりの人と一緒に見てください。

【執筆】阿久津　美穂(Slow Media Works)

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2008/12/21 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

米金融の損失81兆円超　民間推計、金融危機で

金融危機に伴って米国の金融機関が処理を必要とする損失額は全体で9000億ドル（約81兆円）を超す見通しが強まってきた。金融大手のクレディ・スイスが11月、資産別に推計した。同社によると民間の自主的な増資額は2150億ドルにとどまり、損失を埋め合わせるには米政府が用意する7000億ドルの公的資金を全額注入しても足りない恐れがある。

推計は金融機関が保有するローンなどの資産を大まかに分類し、直近の市場価格を基に、それぞれの貸し倒れの規模を見積もった。最も多いのは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の関連で3975億ドル。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）と呼ばれる証券化商品の値下がりを反映した。これらの金融商品は裏付けとなるサブプライムローンの焦げ付きで価値が急落。金融機関は多額の評価損の計上を迫られている。

（日経 12/21）

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2008/12/21 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ドイツ　途上国・中進国での地球温暖化防止事業を促進

ドイツ連邦環境省は、12月9日、途上国や中進国での地球温暖化防止事業を促進する、新しい補助プロジェクトを開始することを発表した。このプロジェクトは、京都議定書に基づく「活動プログラム(PoA)」制度を活用して実行され、ドイツ復興金融公庫が担当する。特に、温室効果ガスの小規模な排出源を把握し、削減することを目指している。
　
ドイツ復興金融公庫は、「PoA支援センター」を設立し、PoAの開発、コンサルティングや評価といったサービスを提供する。
　
このプロジェクトは、世界の温室効果ガス排出量の大部分が、非常に小規模な排出源（中小企業、家庭等）から排出されている実態を踏まえたもの。これらの部門には、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入など、安い費用で排出量を削減する大きなポテンシャルが存在する。また、このような対策は、途上国における持続可能な発展に貢献することも多い。
　
さらに、ドイツ連邦環境省は、第14回気候変動枠組条約締約国会議のサイドイベントの中で、排出量取引のオークションの売上2億ユーロを活用して、途上国・中進国における100件以上の地球温暖化防止事業を支援することを発表した。特に、革新的で、複合的な効果を有し、普及の可能なコンセプトを持った事業が対象となり、例としては、南アフリカの都市で実施される再生可能エネルギー導入・エネルギー効率化事業、インドでのバイオエネルギー拡大事業などが挙げられている。

【ドイツ連邦環境省 12/20】

☆荒川の堤防もし決壊したら、最大240万人浸水被害

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2008/12/21 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/19

自然災害による損害が地震を上回る勢い

自然災害による損害は、今や地震による損害を上回る勢いで増えつつあることが、UNEP金融イニシアティブのメンバーの調査により明らかになった。
　
ミュンヘン再保険会社のロスター氏によると、1980年代以降、地震は約50％増加したが、洪水などの気象関連の被害は350％も増加している。2008年中、最も被害額が大きかった自然災害は5月の四川大地震であったが、最も件数が多かった大災害は気象関連の災害であった。5月にミャンマーを襲ったサイクロンでは、約8万4500人が命を落とし、2008年中、最も死亡者の多い惨事となった。
　
この他、中国では1月に大雪被害、5～6月に洪水被害が発生し、アメリカやキューバも大型ハリケーンに襲われるなど、2008年はいろいろな意味で記録的な年となった。
　異常気象の増加はIPCCの予測に沿ったものだが、影響を受けやすい国や地域ではリスクが上昇し、世界の保険・再保険市場でも緊張が高まっている。

【ＵＮＥＰ 12/19】

☆カテゴリー「地震・災害・防災・安全」はこちら

☆洪水で東京が水没するリスク

☆洪水氾濫シミュレーション

☆温暖化と軟弱な低地に住むリスク

☆地下浸水の危険に備えよ！

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2008/12/19 地震・災害・防災・安全 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

グリーンランドの氷河縮小、NASA観測

【12月19日 AFP】米国航空宇宙局（NASA）は、地球観測衛星に搭載されたセンサー「中分解能撮像分光放射計（Moderate Resolution Imaging Spectroradiometer、MODIS）」が2000年と2008年に観測した、グリーランド北西部のフンボルト氷河（Humboldt Glacier）の急速な縮小を示す画像を公表した。

フンボルト氷河は、リンカーン海（Lincoln Sea）とバフィン湾（Baffin Bay）とを結ぶネアズ海峡（Nares Strait）のケーン湾（Kane Basin）沿いに広がる全長90キロの北半球最大の潮水氷河で、Sermersuaq氷河とも呼ばれる。陸地から始まって海中まで続いていており、ネアズ海峡の氷山を形成する主要な氷原となっている。

MODISが観測した2つの画像を比べてみると、フンボルト氷河南部には、8年間でほとんど変化が見られないが、北部は縮小が著しく、ケーン湾に勢いよく流れ込む氷流が確認できる。いずれの画像でも、濃い青色で示されたケーン湾の海水に、氷山や海氷とみられる氷が散乱しているのが分かる。

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2008/12/19 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

世界初の量産プラグイン車　中国メーカーが発売

【北京16日共同】中国の自動車メーカー、比亜迪汽車（ＢＹＤオート、広東省深セン市）は16日までに、家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車「Ｆ３ＤＭ」を発売した。16日付の中国紙、新京報などによると、量産型のプラグイン・ハイブリッド車の発売は世界初という。

比亜迪は電池メーカーから自動車製造に進出。Ｆ３ＤＭはガソリンエンジンと電気モーターを備え、モーターだけでもフル充電状態で100キロの走行が可能。充電には家庭用電源で７時間かかる。車体価格は14万9800元（約200万円）。

深セン市政府と中国建設銀行が購入契約を結んだ。個人が購入する場合には納車まで３―５カ月かかるという。プラグイン・ハイブリッド車は、トヨタ自動車なども開発を進めている。

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2008/12/19 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ダルフール、数千人が誘拐され奴隷に慈善団体が報告

【12月18日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方の慈善団体連合会「ダルフール・コンソーシアム（Darfur Consortium）」は17日、政府軍や民兵組織がこれまでに同地方で子ども・女性を含む数千人を誘拐し、強制労働をさせたり、性の奴隷にしているとする報告書を発表した。

報告書によると、誘拐されるのは大半が女性や少女で、性的暴行を受けたり強制的に結婚させられたりしており、首都ハルツーム（Khartoum）に連れて行かれて兵士たちの性の奴隷や家政婦にされるケースもあるという。一方、誘拐された男性や少年は農場で強制的に働かされており、その証拠を今回初めてつかんだとしている。

今回の報告に対し、スーダン政府からコメントは出ていない。政府軍の報道官は、報告の内容は荒唐無稽（むけい）だとしている。

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2008/12/19 犯罪・治安・防犯・戦争 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/18

女性を酸で失明させた男に「目には目を」の刑罰　イラン

テヘラン（ＣＮＮ 12/18）　女性の顔に酸をかけて失明させた男に対し、テヘラン地方裁判所が被害者の訴えを認め、同じように酸をかけて失明させることを命じる判決を言い渡した。

被告人の男（２７）は２００４年１１月、仕事から帰宅途中の女性の後を付け、顔に酸をかけて失明させたとされる。公判で罪を認め、被害者の女性を愛しており、自分のことも愛して欲しかったと主張していた。

女性は何度も手術を受け、スペインでも治療を受けたが視力が回復する見込みはないという。男は公判で今でも女性と結婚したいと語ったが、女性はその申し出を拒絶。「目には目を」のイスラム法に基づき、加害者に自分と同じ苦しみを与えて「女性の顔に酸を投げつける権利などないことを分からせてほしい」と求めた。

判決は裁判官３人の合議で女性の訴えを認め、被告人の顔に酸をかけて失明させたうえ、慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。

被告人は裁判所の判断に不服があれば、控訴することができる。

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2008/12/18 犯罪・治安・防犯・戦争 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東京海上日動火災、ＣＯ2排出量が実質ゼロに　07年度末時点

東京海上日動火災保険は17日、2007年度末時点で実質的な二酸化炭素（ＣＯ2）排出量がゼロになったと発表した。事業所での電力使用などから生じるＣＯ2を植林事業や排出枠の購入により相殺した。第三者機関の検証を経て排出量がゼロになったのは「金融機関で初めてだろう」という。

東京海上日動が07年度に排出したＣＯ2は約6万5000トン。1999年から実施する東南アジアなどでのマングローブの植林活動や排出枠の購入などを通じ、相殺できたことを確認した。新日本サステナビリティ研究所（東京・千代田）が検証した。

11年度末までに東京海上ホールディングス全体でも排出量ゼロを目指す。損保では日本興亜損害保険が12年度までにＣＯ2排出量をゼロにする方針を打ち出している。

（日経エコロミー 12/17）

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2008/12/18 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/17

５年で２兆トンの氷が融解、温暖化でペース加速　ＮＡＳＡ

（ＣＮＮ 12/17）　地球温暖化の影響で南極とグリーンランド、アラスカの氷が溶けるペースが早まり、２００３年以来、１兆５０００億トンから２兆トンもの氷が溶けたとする観測データを米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の科学者が発表した。

ＮＡＳＡの科学者スコット・ラスケ氏は衛星２基を使った新技術で、氷河と氷床の経年変化を測定した。サンフランシスコで今週開かれる地球物理学会でもこの結果を発表する。

一方、同僚の科学者ジェイ・ズワリー氏も別の衛星技術を使ってグリーンランドと北極、南極の氷の量の変化を調べ、グリーンランドでは世界で年間約０.５ミリの海面上昇を引き起こすペースで氷が溶けていると指摘した。海面上昇のペースは１５年前に比べて約５０％速まっており、今世紀の終わりまでに海面は約４５―９０センチ上昇すると予想している。

ただし、現在の変化のペースを考えると、地球環境の変化はますます予測がつかなくなっているとズワリー氏は言い、「地球温暖化の影響は、農業などわれわれの日常生活の多くの分野に及んでいる」と警鐘を鳴らしている。

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2008/12/17 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

オバマ次期米大統領、エネルギー閣僚発表　環境投資で雇用創出

オバマ次期米大統領は15日、シカゴで記者会見し、ローレンスバークリー国立研究所（カリフォルニア州）のチュー所長のエネルギー長官指名など環境・エネルギー分野の閣僚を発表した。オバマ氏は「環境・エネルギー分野への投資で雇用を創出できる」と強調。近くまとめる追加景気対策が「その手始めになる」と語った。環境・エネルギー分野への大型投資を、景気対策の柱の1つに据えるオバマ次期政権の戦略が鮮明になってきた。

オバマ氏は地球温暖化問題などの総合調整を担う大統領補佐官ポストを新設、ブラウナー元環境保護局（ＥＰＡ）長官を指名した。

ＥＰＡ長官にはジャクソン・ニュージャージー州知事首席補佐官、環境評議会議長にはサトリー・ロサンゼルス市副市長を充てる。ノーベル物理学賞受賞者で温暖化ガスの排出削減に積極的なチュー氏をはじめ、環境保護や代替エネルギー開発に積極的な人物の登用が目立つ人事となった。

（日経 12/15）

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2008/12/17 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

中国・江蘇省で鳥インフルエンザ発生　情報隠ぺい指摘も

中国農業省は１６日、江蘇省東台市と海安県の養鶏場から鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。１５日に江蘇省獣医師部門から報告を受け、直ちに周辺の養鶏場も含めて３７．７万羽を処分したという。

農業省は、東台市と海安県にあるすべての養鶏場からの流通を禁止しており、現時点で「両地区や周辺に感染拡大の異常は確認されていない」としている。

一方、香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは１６日、東台市で養鶏の大量死が発見されたのは１カ月以上前の１１月５日だったと指摘。同市内にある７カ所の村で、すでに計１２０万羽が死亡しているという。

同センターによると、地元当局は養鶏の死亡原因が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）だと認識していた可能性が高いが、その情報を隠し、処分や報告を怠っていたと指摘している。

（朝日 12/16）

● 日経WOMAN Woman of the Year 2005受賞者一覧

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2008/12/17 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/16

世界を変える金融投資～ＳＲＩ

Green TV Japan より、世界を変える金融投資～ＳＲＩ　【執筆】阿久津　美穂(Slow Media Works)

SRI（社会責任投資）は、ここ数年注目を浴びている投資の方法です。この番組は、このSRIを「世界を変える金融投資」ととらえ、概要、可能性をじっくり紹介しています。

最初の「SRIとは何か？」という質問に答えてくれるのは、株式会社インテグレックス代表取締役社長の秋山をねさん。株式会社インテグレックスは、SRI（社会責任投資）の調査会社として、2001年から全上場企業を対象に調査を実施したり、SRIファンドへ投資助言をしている企業です。秋山さんはまだ日本でSRIがそんなに話題になっていない時にSRIの可能性を信じて起業。日本でのSRIを盛り上げてきた立役者と言える女性です。2005年には雑誌『日経WOMAN』のWoman of the yearの大賞に選ばれました。秋山さんの説明によると、SRIは「財務上の要素に加え、社会に対して責任を果たす企業を『投資』という行為で応援して、社会をよりよくしよう」という方法です。

この後、FTSEのマネージングディレクターによるSRIの専門の株式指数の説明が続きます。それによると、例えばFTSE4Goodという指数を見ることで、企業がどれだけ環境保全や人権擁護に配慮して活動をおこなっているかが分かるようになっており、この指数を参考にどこに投資すべきか決めることができるそうです。それに続いて、CSRと業績を両面で評価しているという住友信託のSRIが紹介されています。

最後のまとめとなる秋山さんのコメントは、とても印象的です。「地球温暖化に対するCO2削減の対策は、投資を通じてもできるんです。銀行に預金してもその預金が何に使われているか、個人は分からない。でもSRIファンドで環境に配慮する企業に投資をすれば、自分のお金が直接的に環境に貢献している企業の役に立つんです」。投資の持つ力を環境、社会貢献に活かすSRIという方法。検討するためには、まずSRIとは何かを理解するのが重要です。この番組はそのために、とても参考になる番組です。

＜関連webサイト＞

● 株式会社インテグレックス

● FTSE4Goodについての解説

● 住友信託銀行のSRIについてのページ

■「浜岡原発は即刻停止せよ」－元地震予知連会長が怒りの告発

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2008/12/16 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/14

浜岡原発：廃炉方針　東海地震・震源域の苦肉の策

中部電力浜岡原発１、２号機の廃炉方針は、原発依存度（発電量に占める原発の割合）の低い中部電力が、地球温暖化対策で注目が高まっている原子力発電への依存度を上げるための苦肉の策と考えられる。中電は、東海地震の震源域の真上に位置する老朽化した原発の再開にこだわらず、新たな原発建設に乗り出すことを選択肢としたといえる。

浜岡１、２号機は国が７８年に原発の旧耐震指針を策定する以前に設計された古いタイプだ。中電は、周辺住民が運転差し止めを求めて起こした裁判などで「旧指針に沿って耐震性を確認している」と主張し、耐震補強工事を今年度中に始めるとしてきた。

だが、０７年の新潟県中越沖地震は東海地震よりも一回り小さい規模にもかかわらず、柏崎刈羽原発が浜岡原発での想定と同等かそれ以上の揺れに襲われ、被害が出た。浜岡１、２号機は運転開始から約３０年が経過しており、改修には炉心部を総取り換えするなど莫大（ばくだい）な経費がかかるとみられている。

全国には、浜岡１、２号機と同様に旧耐震指針策定以前に設計された原発が、東京電力福島第１原発など２０基以上稼働している。今回の廃炉方針は、これらの原発の運転継続にも影響を与えそうだ。

一方、国は原子力政策大綱で、２０３０年以降も総発電電力量の３～４割程度を原子力発電で維持すると位置づけている。中電は国の大綱に沿い、廃炉の代わりに６号機の新設を検討している。

しかし、浜岡原発の敷地は、東海地震の想定震源域の真ん中に位置し、活断層の存在も指摘されている。同じ敷地内に新原発を建設する方針は、新たな批判を呼びそうだ。

（毎日 12/13）

◇１０分でわかる原発震災のお話

◇放射能で首都圏消滅

◇シミュレーション「放射能は首都圏を直撃する！」

◇日本の原発と地震

◇東海地震と浜岡原発

◇原発震災と緊急避難

～石橋教授、茂木名誉教授の警告～日本地震学界の権威が怒りの告発！

■「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」

◇原発震災が起こったら・避難の手引き

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2008/12/14 地震・災害・防災・安全 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

排出量取引試行、08年度参加企業が501社に　政府発表

政府は13日、10月から国内で試行を始めた排出量取引制度の参加企業が501社になったと発表した。東京電力や新日本石油などのエネルギー各社に加え、鉄鋼やセメント、化学などが参加を申請。コンビニエンスストアや大学、航空会社からの申し込みもあった。各社が自主的に目標を設定し、達成に向けて2008年度からの取引に参加する。

参加者のうち目標を設定する企業は446社、目標を持たずに取引を仲介する取引参加者は50社。企業単位での参加が原則だが、日本鉄鋼連盟と日本自動車工業会は業界で目標を設定した。政府は今後、企業が申請した目標が妥当かどうか審査する。08年度の取引参加者の集中募集期間が10月下旬から12日までだった。

（日経 12/13）

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2008/12/14 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/13

香港鳥インフルエンザはH5N1型

【12月12日 AFP】香港（Hong Kong）当局は11日、養鶏場で検出された鳥インフルエンザウイルスが、強毒性の高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）だったことを確認した。香港の養鶏場で感染が確認されたのはおよそ6年ぶり。

香港の漁農自然保護署報道官はAFPに「11日午後にウイルスがH5N1型であることを特定した」と語った。

当局は9日、中国との境界近くの養鶏場で鳥インフルエンザが検出され、今週中に9万羽以上の処分を命じたと発表していた。

初期検査でウイルスはH5型であることが分かっていたが、11日に発表された追加検査でH5N1ウイルスであることが特定された。当局はこれまでのところ検査を実施したほかの養鶏場では陽性反応は確認されていないと述べた。

世界保健機関（World Health Organization、WHO）は11日、動向を注視すると発表した。

◇インド北東部で鳥インフル拡大、人への感染懸念高まる

【12月13日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州で、家禽（かきん）の間に鳥インフルエンザの感染が拡大していることを受けて医療関係者は12日、戸別訪問を行い鳥インフルエンザの症状を示す人を探した。

これまでのところ、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）の人への感染は確認されていないが、150人が鳥インフルエンザの症状の一部を示しているため当局は対策を強化した。

保健当局の幹部はAFPに「鳥インフルエンザが確認されている地域で、約150人が発熱や上気道感染で治療を受けている。患者を隔離した」と語った。しかし鳥インフルエンザへの感染は確認されなかった。

アッサム州では過去2週間に州内6か所の地区で鳥インフルエンザが確認されている。これらの地区には推定30万人が暮らしている。これまでのところ殺処分されたのは家禽25万羽で、今後推定15万羽が対象となると見られる。

◇19歳男性がH5N1ウイルスに感染、カンボジア

【12月13日 AFP】カンボジア保健省と国連（UN）の世界保健機関（World Health Organization、WHO）は12日、首都プノンペン（Phnom Penh）郊外のカンダル（Kandal）州で、19歳の男性が強毒性の高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）に感染していることを確認したと発表した。同国でH5N1ウイルスが検出されたのは今年に入って初めて。

カンボジア保健省とWHOの共同声明によると、男性は前月28日に熱やせき、筋肉の痛み、のどの痛みなど鳥インフルエンザの症状を示し、検査の結果、感染が確認されプノンペンの病院で治療を受けている。

WHOのMichael O'Leary博士はAFPに「現時点では感染拡大の情報はないが、きょうの調査結果を待っている」と語った。

同国の農林水産省は12日、男性が感染した村周辺での家禽（かきん）の死因を調査した。また、保健省は地域住民の検査を行った。

カンボジアで鳥インフルエンザの人への感染が確認されたのは8例目。これまで7人が死亡している

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2008/12/13 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/11

グリーンランド西部の融ける氷床

写真はグリーンランド西部のイルリサットから北東に約110kmの領域で、氷床の表面上に雪や氷が融けてできた融解池*が数多くできていることを示している。

左は2001年夏に米国のランドサット７号が観測した画像で、右は今年(2008年)夏に陸域観測技術衛星「だいち」が捉えた画像だ。左右の画像を比べると、多くの池は7年の時を経てもほぼ同じ場所にできていること、そして2001年の画像の色の薄い(つまり浅い)細長い池が2008年の画像では色の濃い(つまり深い)池に取って代わられたことが分かる。

これらは、池の表面の中央が凍っているものの、その周囲は凍らずに水面が見えている状態だと考えられる。このような池は2001年の画像では10個ほど見えるが、2008年の画像では、その多くは色の濃い池に変わってしまった。これらのことは、この７年間にグリーンランド西部の氷床の融解が進んだことを示す。図の下の距離尺を使うと、細長い池の幅は100mほど、一番北の池の大きさは0.9km×1.7kmほどあることが分かる。

（日経Ecolomy 12/11）

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2008/12/11 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

独団体が汚職ランキング発表、最も汚染されているのはロシア

【12月11日 AFP】ロシア、中国、メキシコは、世界でもっとも汚職に汚染されている――。ドイツの非政府団体「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」が9日、汚職に関する調査結果を発表した。

ベルリン（Berlin）を拠点とする同団体が先進国および貿易国22か国を対象に行った2008年版の各国汚職度調査によると、わいろ習慣が全くない状態を10点満点とした場合、ロシアは最も低い5.9点だった。次いで点数が低いのは中国の6.5点で、さらにメキシコ（6.6点）、インド（6.8点）が続き、汚職が根強く残っていることを示した。

一方、最もクリーン度の高い国はベルギーとカナダ（ともに8.8点）で、オランダとスイスが8.7点でこれに続く。ドイツ、英国、日本は8.6点、オーストラリアが8.5点、フランスとシンガポールも8.1点と、クリーン度が高かった。

業界別では、公共事業や工事関係、不動産、エネルギー、製造、鉱業で、役人らにわいろを送る慣習が高かった。

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2008/12/11 犯罪・治安・防犯・戦争 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

半世紀でサンゴ礁が消滅の恐れ、気候変動が理由とＩＵＣＮ

ロンドン（ＣＮＮ）　世界の海に広がるサンゴ礁のうち、約５分の１に相当する１９％がすでに消えており、２０５０年までに完全に消滅する恐れがあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１０日、調査報告書を発表した。気候変動による影響のほか、漁業資源の乱獲、海洋資源開発が原因だとしている。

報告書は、世界１５カ国の研究者が過去２０年にわたって調査したデータを基に作成された。サンゴ礁の消滅により、多くの資源をサンゴ礁に頼っている５億人が大きな影響を受けると警告している。

調査によると、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素濃度が現状の割合で増加し続ければ、地球表面や海水温が上昇するだけではなく、海水に溶解する二酸化炭素量が増え、海水が酸性に傾いてサンゴに打撃を与えるという。

世界の海洋に広がるサンゴ礁の消滅割合は平均で１９％だが、発展途上国近海での消滅が目立っているという。特に、スリランカやアフリカ東部では、他の海域に比べて３倍以上、打撃を受けている。

しかし、世界のサンゴ礁のうち、約４５％は現在、良好な状態にあり、対応によっては保護ならびに再生が可能だとして、サンゴ礁の保護に向けて各国の協力が必要だと訴えている。

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2008/12/11 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

クラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針の開示を

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2008年12月4日（木）
国際青年環境NGO A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトより提言
～クラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針の開示を～

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12月3日（水）（現地時間）にオスロで開催されたクラスター
爆弾禁止条約の署名式において、日本政府も禁止条約に署名し、
また外務大臣により被害者支援を含む不発弾対策に日本が協力
していく方針が表明されました。

したがって、わが国においても、クラスター爆弾が非人道的
であり、廃絶するべき兵器であることについて、社会的なコン
センサスが形成されつつあると考えられます。また、防衛省は、
禁止条約の対象外となる新型も含めてクラスター爆弾を購入し
ない方針であると報道されており、国内の製造企業が今後、ク
ラスター爆弾の開発・製造を行う可能性も低下しています。

しかしながら、クラスター爆弾の大量保有国である米国・ロ
シア等がこの禁止条約の非加盟国であることから、クラスター
爆弾の完全な廃絶に向けては、金融機関等の民間セクターも含
めた各方面からの、さらなる取り組みが必要です。

こうした状況を踏まえ、A SEED JAPANが米国証券取引委員会
の公開データ等に基づいて調査した結果、現在、日本のメガバ
ンク３行が、それぞれ米国を中心とした海外のクラスター爆弾
製造企業に対するシンジケートローンに参加し、数十～数百億
円の規模で融資を実施していることが判明しました。A SEED
JAPANでは、金融機関の社会的責任（CSR）の観点から、こうし
た非人道的な兵器の製造企業に対して、日本の主要銀行から融
資が行われていることは大きな問題であると認識しています。

A SEED JAPANは、貴社を含む日本のメガバンク３行（みずほ
フィナンシャル･グループ、三井住友フィナンシャル･グループ、
三菱UFJフィナンシャル･グループ）に対し、禁止条約署名国の
主要銀行として、またグローバルな課題に対応できる金融機関
として、人権・平和問題への貢献という観点から、これらのク
ラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針を開示すること
を提言します。

なお、海外では、KBC(ベルギー)、AXA(フランス)等の大手金
融機関が、クラスター爆弾製造企業への投融資をすべてあるい
は一部停止する方針をすでに発表しており、ベルギーでは政府
がクラスター爆弾関連企業への融資禁止を法制化する等、こう
した方針は社会的な支持を得ています。

本提言を踏まえ、貴社におかれまして、方針の開示に向けた
前向きなご検討を進めていただくことを期待します。

■本提言に関する問い合わせ先：国際青年環境NGO A SEED JAPAN
（担当：田中、土谷）
　〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-23　
　 TEL　03-5366-7484
　 FAX　03-3341-6030
　 E-mail: info@aseed.org　
　 URL: http://www.aseed.org/ （A SEED JAPAN）

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2008/12/11 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

環境関連投資を促すグリーン経済イニシアティブがスタート

世界経済をクリーン技術や自然のインフラ（森林や土壌など）への投資に向かわせることが、21世紀の真の成長につながるとして、UNEPと世界的に著名な経済学者が「グリーン経済イニシアティブ」をスタートさせた。
　
グリーン経済イニシアティブは、2年前のG8＋5カ国の要請を踏まえたもので、（1）自然がもたらすサービスの価値を評価し、GDPなどの国民経済計算や国際勘定に組み込んでいくこと、（2）環境関連の仕事による雇用の創出、その政策設計、（3）グリーン経済への移行を促進する手法やマーケットシグナル　という3本の柱で構成されている。
　
今後、18～24ヶ月かけて、UNEPその他の国連機関等が実施してきた、革新的な市場メカニズムに関する調査や補助金の影響に関する調査等の成果を元に、包括的な評価と必要な変革を実施するための手段について各国政府に提言を行う。このイニシアティブは、欧州委員会、ドイツ、ノルウェーから約400万ドルの資金援助を受けており、ドイツ銀行のスクデフ氏がUNEPから調査研究のリード役を依頼されている。
　
スクデフ氏は、20世紀型の経済モデルは既に限界に達しており、「地球から搾取するのではなく、地球を管理し、再投資する方向に向かうべく」、政府がより良い選択を行い、投資家や起業家、消費者に正しいマーケットシグナルを伝えるのに役立つような報告書を目指す　としている。

【ＵＮＥＰ 10/22】

◇国連　グリーン経済イニシアティブに関するワークショップ開催

国連グリーン経済イニシアティブの進展のため、環境経済学者、ビジネスリーダー、国際機関の上級職員がスイスのジュネーブに集まり、「グリーン経済に関する世界イニシアチブ開始のための国際ワークショップ」が開催された。このイニシアティブは、クリーン技術や再生可能エネルギー、生態系サービスといった分野に、公共投資や市場の関心を向けさせることを目指すもの。
　
今回のワークショップでは、このイニシアティブの実施に当たっての課題の抽出、対策について一同で議論し、その後、分科会に分かれ、環境インフラ、生物多様性を基礎としたビジネス、クリーンで効率的な技術、再生可能エネルギー、化学物質・廃棄物処理、緑の都市、建物と運輸、それらの分野に横断的に関わるデータとモデリングの問題について討議が行われた。
　
グリーン経済イニシアチブでは、2年以内に、各国政府に対して包括的なロードマップを提示する予定だが、重要項目については6ヶ月以内に示すこととしている。持続可能な経済成長や雇用の創出、低炭素・低資源型社会へのシフトに必要な戦略・政策を示すことで、各国政府が現在の経済危機を克服できるよう支援していく方針だ。

【ＵＮＥＰ 11/25】

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2008/12/10

ジンバブエのコレラ死者７４６人、感染者６万人の可能性も

ジュネーブ──国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１０日、アフリカ南部ジンバブエでコレラによる死者が７４６人に達したと発表した。コレラの流行が始まった８月からの感染者は、計１万５５７２人に達したとしている。

一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、アフリカ南部ジンバブエで流行しているコレラの感染者が、最大で６万人に達するとの推計を発表した。ジンバブエ政府は４日、コレラの大流行で非常事態宣言を発表。国連機関や各国に対し、支援を求めている。

ＷＨＯによると、コレラ感染者は今月だけで１万４０００人に上り、死者はすでに６００人となっている。この数は、病院や医療機関で診察や治療を受けた人数を元に算出しており、ジンバブエの経済疲弊状況や、保健衛生政策の欠如を考慮すれば、死者はこの数を大きく上回るとしている。

感染者数についてＷＨＯは、ジンバブエの人口１２０万人から算出した。人口の半数に感染リスクがあり、このうち１％が感染すると見て、６万人とはじき出した。

また、感染者が治療を受けて回復した後も、ジンバブエ国内の衛生状況から、再感染リスクは非常に高いと指摘。国を挙げて抜本的な対策が必要だと訴えている。

政治情勢の混乱が続くジンバブエでは、長期独裁政権を敷くムガベ大統領が国際的に批判を受けている。政治だけではなく、年間インフレ率が２億３１００万％を記録するなど、経済的にも崩壊状態に陥っている。

（ＣＮＮ 12/10）

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世界飢餓人口９億６３００万人…アジア・アフリカに集中

国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部・ローマ）は９日、２００８年の世界飢餓人口が昨年比約４０００万人増の９億６３００万人に達するとの見通しを発表した。

世界的な金融・経済危機で、飢餓状況はさらに悪化する恐れがあるという。

ＦＡＯによると、世界各地に食糧危機をもたらした穀物などの価格高騰は、今年前半に下落に転じた。ただ、肥料や種子の価格は、依然高水準にあるため、開発途上国では穀物生産が増加せず、深刻な食糧不足が続いている。さらに、金融・経済が農業投資などに悪影響を及ぼせば、「２００９年に食糧価格が再び急騰することも考えられる」という。

飢餓人口はアジアとアフリカに集中しており、インド、中国、コンゴ民主共和国など７か国だけで、全体の６５％を占めている。

（読売 12/10）

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2008/12/10 社会的不平等・貧富の格差 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

新型インフル拡大防止、ラッシュ乗客数２割に削減を

新型インフルエンザが国内で発生した場合、電車の運転を維持しながら感染の拡大を防ぐには、首都圏の朝の通勤ラッシュ時には乗車制限をかけて乗車できる人数を平時の2割まで減らす必要があるとの試算を国土交通省がまとめた。一般企業の従業員は通勤時間をずらしても希望者の一部しか乗車できなくなり、在宅勤務の導入などで経済活動に影響を与えそうだ。同省は実際の乗車制限の可否を慎重に検討する。

試算は同省の国土交通政策研究所が、ＪＲ東海道線の川崎―品川間をモデルに「大都市交通センサス」などの通勤者数データから求めた。

（日経 12/10）

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2008/12/10 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

米メリルリンチのCEO、ボーナスに9億円を要求米WSJ紙

【12月9日 AFP】金融危機で資金難に陥り、100億ドル（約9300億円）の公的資金の受け入れを決めた米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）のジョン・セイン（John Thain）最高経営責任者（CEO）が、会社側に今年のボーナスとして1000万ドル（約9億3000万円）を求めていることが明らかになった。会社側の役員報酬を決める委員会は難色を示しているという。米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）紙が8日、報じた。

同紙は関係筋の話として、メリルリンチの役員報酬を決める委員会と役員会は8日、セイン氏とほかの役員のボーナスについてセイン氏本人などから直接意見を聞く会合を開くと報じている。

メリルリンチは今年、数十億ドルの損失を出し深刻な経営難に陥っていたが、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）に救済合併され、経営破たんは避けることができた。

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2008/12/10 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

EU、2020年までに再生可能エネルギー20％使用で合意

【12月9日 AFP】欧州連合（EU）加盟国27か国、欧州委員会（European Commission）、欧州議会（European Parliament）の代表らは9日、2020年までにエネルギー需要の20％を再生可能エネルギーでまかなうことを欧州各国に義務付ける法案について合意に達した。加盟国の大半で大きな努力が必要とされるのは必至だ。　

EUは前年、温室効果ガス排出レベルを2020年までに1990年水準から20％削減し、エネルギー使用量も20％削減する目標を定めたが、今回の再生可能エネルギーに関する部分はこの気候変動対策に関する包括案の一部。包括案は11-12日、ブリュッセル（Brussels）のEU本部で開かれるEU首脳会議で検討されるが、先にこの部分で合意がなされたことで、会議での課題は多少軽減されたといえる。

EU加盟27か国と欧州委員会、欧州議会の代表らは、バイオ燃料の使用については合意に至っているが、バイオ燃料の原料の栽培には農地が必要とされることから、環境保護ロビーからは｢誤った方向性だ｣と指摘が挙がっている。

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2008/12/10 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/09

地球温暖化に関する世界規模の世論調査結果公表

アメリカ、イギリス、中国、ブラジル、インド等世界12地域で実施された、地球温暖化に関する世論調査の結果が公表され、3分の2の人は、自国が温室効果ガス排出削減のために応分の負担をすべきだと考えていることが明らかになった。
　
この調査は、金融大手のHSBC社やアースウォッチ研究所、WWFなどの参加する「HSBC気候パートナーシップ」が1万2000人を対象に実施したもの。現在の金融危機にも関わらず、地球温暖化は経済問題より重大な問題だと考えている人は43％に上った。また、少なくとも他国並みに温室効果ガスを削減すべきだと回答した人は、アメリカで72％、中国で62％に上った。
　
新興国においても、自国の排出増は許されるべきだとする人は僅か4％にとどまった。メキシコとブラジルでは、80％以上の人が、応分の排出削減に取り組むべきだと回答している。
　
スターン報告書の執筆者であり、HSBC社の顧問も務めるスターン博士は、調査結果について、地球温暖化問題で断固たる行動が必要なことを示すものだとコメントしている。

【ＵＮＥＰ】

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2008/12/09 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/08

新型インフル対策、伊藤忠・日通など15社連合　自治体など支援

伊藤忠商事や日本通運、米スリーエムなど医療・物流分野の有力15社が連携し、国・自治体や医療機関、企業の新型インフルエンザ対策を支援する事業に乗り出す。感染防止や応急措置に使う機器・資材や輸送サービスを一括して提供できる体制を整える。各分野の高いノウハウを結集、新型インフルエンザ発生時に自治体や企業などの業務継続を支援する。

15社で「ジャパンメディカルパートナーズ」と呼ぶ企業連合を発足。伊藤忠が事務局となり、米スリーエムが出資し感染防止マスクを手掛けるスリーエムヘルスケア（東京・世田谷）、人工呼吸器のアイ・エム・アイなどが参加。さらに感染防止衣や手袋、救急医療機器などでも各分野の有力企業を集めた。

（日経 12/7）

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2008/12/08 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

温暖化対策の基金、新興国が設立要求　ＣＯＰ14

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14）で、新興・途上国は6日までに温暖化ガスの排出削減や、干ばつなど温暖化による被害軽減のために、先進国の拠出による基金設立を要求した。国連の試算では、排出削減で2000億ドル規模の資金が必要。支援だけが先行することを警戒する日本など先進国は、新興・途上国の削減努力を同時に議論すべきだと反論。両者の溝は埋まる兆しはなく、資金支援の拡充が争点の1つに浮上した。

国連は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータに基づき、世界全体の温暖化ガスの排出を2030年までに00年比25％減らすのに、2000億―2100億ドルが必要と試算。干ばつや砂漠化、ハリケーンといった温暖化が原因と考えられる被害にまで対応すると、道路などのインフラ整備や灌漑（かんがい）などを含めると額は最大数千億ドルにまで膨れあがるという。

（日経 12/7）

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2008/12/08 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/06

新型インフルワクチン、5500万人分提供表明へ　世界の製薬大手

世界各国の製薬会社でつくる国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）は、8日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）の新型インフルエンザに関する政府間会合で、1億1000万本（5500万人分）のプレパンデミック（大流行前）ワクチンの無償提供を表明すると発表した。英グラクソ・スミスクラインが5000万本、仏サノフィ・アベンティスが6000万本を提供する。

ＩＦＰＭＡによると、2社以外にも数社が提供を検討中という。これでＷＨＯが計画している1億5000万本のプレパンデミックワクチンの国際共同備蓄制度が実現する可能性が高まった。

ただ、有効性の高いワクチンを開発するには、新型インフルエンザに変異する恐れのあるＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが頻発しているインドネシアの検体提供が必要。ＩＦＰＭＡは「検体の提供を拒むことは地球を危機に陥れることになる」と警告した。

（日経 12/5）

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2008/12/06 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

新型インフル発生時、鉄道の乗車制限探る　国交省、22日に実験

国土交通省は新型インフルエンザ発生時の鉄道への乗車制限をどうするかを検討するため、22日、地下鉄車両を使って実証実験する。感染を防ぐために乗客同士が一定の間隔をおいて乗車した場合の輸送可能な人数や、乗り降りに必要な時間を測定し、発生時のダイヤ編成などに役立てる。

実証実験は同省の国土交通政策研究所が、東京地下鉄と協力して実施する。東京都足立区内の車庫に停車中の地下鉄車両に人を乗せて、乗客の着席位置や立ち位置などの間隔を保った状態で、何人乗ることができるかを確認する。また駅での乗り降りにかかる時間や、乗客の誘導に必要な案内の仕方などについても検証する予定。

（日経 12/6）

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2008/12/06 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/12/05

｢入れ替わり｣の錯覚に成功、スウェーデン神経学チーム

【12月4日 AFP】スウェーデン最大の医学系大学であるカロリンスカ研究所（Karolinska Institute）は3日、同大の神経学チームが、被験者に自分の体と他人の体が入れ替わったように錯覚させることに成功したと発表した。

研究を率いた同研究所のヘンリック・エールソン（Henrik Ehrsson）氏は実験結果について「身体的自己に対する脳の知覚を、容易に変えられることを示している」と述べ、感覚的印象を操作することで、体外離脱を感じさせるだけでなく、他人の身体を自分のものと錯覚させることも可能だと説明した。

実験の1つでは、マネキンの頭部に2台のカメラを取り付け、被験者には2つの小型スクリーンを仕込んだ眼鏡を掛けさせた。このスクリーンとカメラを接続し、マネキンが「見る」ものを被験者が見ている状態にした。そして、マネキンと被験者の頭部を同時に下に向けると、被験者は本来の自分の身体ではなく、カメラを通して見えたマネキンの体の映像のほうを自分の体だと認識した。

また、棒を使って被験者とマネキンの腹部に触れる実験では、被験者はマネキンと自分の体が入れ替わったように錯覚した。被験者とマネキンの腹部を同時に触ると、被験者はマネキンの腹部が触られているのをカメラを通じて見るだけで、自分の腹部が触られているところは見なくても、自分の腹部も触られていると実感した。被験者は「マネキンの体が自分のものだと強く感じた」という。

もう1つの実験では、カメラを別の人物の頭部に設置し、被験者にはスクリーン付きの眼鏡でその映像を見せた。この人物と被験者が互いに向き合って握手をすると、被験者はカメラが映しだす自分の姿ではなく、カメラを付けた別人の体が自分のもので、自分自身と握手をしたように錯覚した。この錯覚は、被験者と別の人物の性別が異なっても起きたが、いすなどカメラを取り付けた対象が物だった場合には起きなかった。

研究結果は、バーチャルリアリティーやロボット技術で実用化が可能で、さらにほかの分野で利用できる可能性もあるという。「自分自身を知覚する仕組みや、自分が一定の集団に属していると考える仕組みについて疑問を呈することができる。先入観を打ち砕くことも可能かもしれない。教育・医療分野からゲームにまで使用できる可能性がある」とエールソン氏は指摘した。

☆カテゴリー「人類・人間・生物・自然」

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2008/12/05 人類・人間・生物・自然 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

映画「感染列島」で主演の妻夫木聡らが会見

未知のウイルスが日本を覆い、数千万人が感染して次々に死亡するパニック映画「感染列島」（来年１月１７日公開）の完成披露が４日、東京都内であった。主演の妻夫木聡、檀れい、瀬々敬久監督らが来場し、作品に込めた思いを語った。（アサヒ・コム編集部）

インフルエンザの疑いはあるが、正体不明の強毒性ウイルスに、人々が次々冒される。激しくけいれんし、血をはき、目から血を流す患者たちの姿が描かれる。パニックホラーといえるほど生々しい描写が続くが、瀬々監督は「生き死にを描く中で、人間や人生のすばらしさを伝えようと思った」と語った。恐慌下でこそ浮き彫りになる人間ドラマを映すことに主眼を置いたのだ。

治療に奔走する救命救急医を演じた主演の妻夫木は「防護服を着て、目で表現する芝居が多かった。本当にあった病院を使い、臨場感を大事にした。（感染爆発は）いつ何どき起こるか分からない話で、自分はどういるべきか、人としてどうあるべきかを考えてほしい」と述べた。また、「人間にとってウイルスは怖い存在。でも、地球にとってのウイルスは人間。この作品には、そういう命の共存という深いテーマがあり、人間はこれからどうあるべきかが問われている。（観客にとって）少しでも意識の改革になってくれればうれしい」と述べた。

妻夫木演じる医師と共に、感染爆発を止める使命を帯びた世界保健機関（ＷＨＯ）メディカルオフィサー役の檀は「次に命をつなげたいと必死に闘っているたくさんのドラマが描かれている。感染したとき、どういう行動をとるか、考えながら見てほしい」と話した。

物語の設定は２０１１年。郊外の町で、若い男が高熱を発した末、多臓器不全で血をはいて死ぬ。同じ症状の患者は増え、次々死亡していく。救急救命医の松岡（妻夫木）は大混乱の病院で、ＷＨＯの小林（檀）とともに治療に奔走するが、なすすべはない。患者が殺到し、重篤でないと入院できない。治療薬タミフルも足りない。

吐血し、目から血を流し、激しいけいれんを起こす劇症は、本当に新型インフルエンザなのか。松岡は「最初の患者」だった若者の診察を誤り、死亡させてしまった。その恋人から、感染源につながる事実を聞き出し、学者（藤竜也）と共に究明に乗り出す……。

未知のウイルスによって、人々が突然視力を失う設定の「ブラインドネス」、ウイルスが、人口爆発した人類に対する淘汰を始めたと推測できる物語の「ハプニング」など、最近、外国映画でも「見えない恐怖」を描くパニック映画が目立つ。

厚生労働省は新型インフルエンザによる被害想定を公表した。それによると、人口の４分の１が感染し、医療機関を受診する患者数は最大で２５００万人、入院患者は５３万人から２００万人に及び、死亡者は１７万人から６４万人にのぼる。「実際に新型インフルエンザが発生すれば、日本は戦場のようになる。将来、起こり得る身近な脅威に対して警鐘を鳴らしたかった」と、平野隆プロデューサーは、この映画のメッセージを寄せた。

（朝日 12/4）

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新型インフル対策状況、各自治体ごとにネット公表へ

新型インフルエンザ対策を検討している自民・公明の与党作業部会（座長＝川崎二郎衆院議員）は４日、各都道府県などの対策進展状況について、インターネット上で実名公表することを決めた。

各自治体ごとにバラバラな対策を底上げする狙いがあり、厚生労働省が今年度内をめどに実態調査する。

厚労省は、流行を最小限に抑えるための方針を示した行動計画、具体的な対策を明示した指針の策定状況のほか、発生を想定した訓練を行ったことがあるかどうかなどを調べる。国はこれまで、国としての行動計画や指針を策定。各都道府県にも、地域の実情に合わせた行動計画や指針の策定、抗インフルエンザ薬やワクチンの備蓄などを求めてきた。

しかし、実際には、国の計画をそのまま使い、独自の指針さえ作っていない自治体もあるなど、都道府県によって大きな差がある。

同部会は、このままでは地域によって医療サービスなどに差が出る恐れがあるほか、取り組みが遅れている自治体から周辺自治体へと流行が広がる可能性もあるとして、実名公表を決めた。

（読売 12/4）

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2008/12/02

コレラ流行のジンバブエ、首都で給水停止

【12月2日 AFP】コレラ感染が拡大するジンバブエで、国営メディアが1日に報じたところによると、首都ハラレ（Harare）での給水が停止された。また、保健相は、感染防止のため握手をしないよう呼びかけた。

ハラレでは過去数年間、崩壊寸前の経済状況のため、広範囲で電力不足となり給水ポンプが停止し、断続的に給水が止まることがあった。

しかし、今回のハラレ全域での給水停止は、周辺の未処理の水の流れを止める目的があるとみられる。ハラレはコレラ流行の中心地で、8月下旬以来425人の命が奪われている。その大部分は前月1か月で亡くなっている。

給水が完全に停止したため、住民の多くは驚いて容器を手に井戸や貯水タンクに水を探しに出ている。ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領統治下での生活苦に新たな困難が加わった。

水を見つける望みを込めて庭に井戸を掘りつつ、トイレ代わりに別の穴を掘るという手段に出る住民もおり、コレラ感染拡大の原因となった衛生状態の悪さに拍車を掛ける恐れがある。

一方、政府系日刊紙ヘラルド（Herald）によると、水を消毒する薬品を入手できないため、ジンバブエ水道当局は給水を停止したと報じている。

◇ジンバブエでコレラに続き炭疽病まん延の危険性、英援助団体

【12月2日 AFP】コレラが流行し数百人の犠牲者が出ているジンバブエで、今度は北部で炭疽（たんそ）病の感染が確認され、これまでに3人が死亡し、家畜が全滅する恐れがあると英国際援助団体セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）が1日、明らかにした。

セーブ・ザ・チルドレンの声明によると、ザンベジ渓谷（Zambezi Valley）で子ども2人と大人1人が死亡、周辺地域の家畜6万頭が感染の危機にあるという。

炭疽病は感染力が強いものの、通常家畜にのみ被害を及ぼす。だが、感染した動物を飼育したり食べたりすることで、人間にも感染することがある。

ジンバブエのセーブ・ザ・チルドレン責任者Rachel Pounds氏は、深刻な食料不足で、住民は炭疽病で感染死したと知っていてもその動物の肉を食べざるを得ない状況にあるという。

ジンバブエでは8月下旬から全国でコレラの感染が確認されており、政府統計によるとこれまでに425人が死亡、1万1000人以上が感染しているという。

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2008/12/02 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ブラジル、アマゾンの森林伐採を今後10年で70％削減へ

【12月2日 AFP】ブラジル政府は1日、アマゾン（Amazon）地域での森林伐採を今後10年で70％削減する計画を明らかにした。地球上で最大の熱帯雨林面積をもつブラジルが、不法伐採者や農園主による森林被害に対し削減目標を掲げるのは、今回が初めて。

ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領とともに計画について明らかにした、カルロス・ミンキ（Carlos Minc）環境相によると、この森林伐採削減計画は、同日からポーランドのポズナニ（Poznan）で開催される国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第14回締約国会議（COP14）で正式に発表されるという。

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2008/12/02 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

アイスランド危機、バイキングの子孫は仕事求めノルウェーへ「帰郷」

12月１日（ブルームバーグ）：ノルウェーのバイキング、インゴルフル・アルナルソンがアイスランドのレイキャビクに初めて移り住んでからおよそ1200 年がたった今、同国を襲った経済・金融危機の影響で同氏の子孫らは母国ノルウェーへの「帰郷」を余儀なくされている。

アイスランド西部出身の元コンテナ修理工、バルドビン・クリスチャンソン氏（18）は、レイキャビクで開かれた就職フェアで、「ここに仕事はない。国を出てノルウェーに行くよ」と語った。

1944年に共和国として独立して以来最悪の金融危機に見舞われた人口32万人のアイスランドは現在、過去100年で最大の人口流出に直面している。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、75億ドル（約7000億円）規模の同国経済の成長率は2009年、マイナス約10％となる公算だ。アイスランドはＩＭＦや北欧諸国から計46億ドルの救済資金を受けている。

アイスランド紙モルゲンブラディットが報じたところによれば、10月27－ 29日に同国の1117人を対象に実施された調査では、18－24歳の約半数が故国を去ることを考えている。ダンスケ銀行の主任アナリスト、イェスパー・クリステンセン氏は「数万人」が去るとみている。

アイスランドでは10月、巨額の対外債務を支えきれなくなった銀行システムが実質崩壊し、同国経済は厳しい状態が続いている。また通貨クローナの急落が物価上昇を招き、11月のインフレ率は17.1％と18年ぶりの高水準に跳ね上がった。

同国の労働当局は、10月に1.9％と３年ぶり高水準となった失業率が、来年１月末までに７％に上昇すると予想している。

レイキャビクにある欧州雇用サービスのバルディマル・オラフソン氏は、「多くの人が失業登録をしている」と指摘した上で、「非常に多忙な状況だ。アイスランド人は職を求めており、特にノルウェーでの仕事を希望する人が多い」と話した。

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2008/12/02 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

石油の次、道二つ　クリーンエネルギーとオイルサンドと

製油所から噴き出る煙と水蒸気が、低くたれ込めた雲にまで達している。灰色の世界で、ガスを燃やす炎がオレンジ色に揺れる。

北緯５７度。カナダ・アルバータ州北部の町、フォートマクマレーが活況を呈している。「オイルサンド」という粘りの強い油と砂とが混じった地層が一帯に広がっているためだ。

石油の枯渇がささやかれるなか、世界が注目する最後の未開拓地。製油所の技術者は「ここで起きているのは現代のゴールドラッシュ」という。実際、オイルサンドは「黒い金」と呼ばれる。

近くにバファローもすむ寒帯林は伐採され、露天掘りの現場が雪原に散らばっている。黒い壁をショベルカーで崩し、巨大なトラックに土を載せる。深い地層からもパイプで吸い上げる。

真冬には零下４０度を下回るものの、「泥道が凍った今からが輸送効率が上がる季節」だと聞いた。

国内外から労働者が吸い寄せられ、町の人口はこの１０年で倍増して約６万５千人に。現場キャンプには２万人以上が住む。酷寒の地での重労働。月収は９千～１万カナダドル（約８０万円）になる。

０２年末、カナダのオイルサンドは原油の埋蔵量に算入されるようになった。原油の高値傾向で、採掘コストの高いオイルサンドも採算がとれ始めたからだ。カナダの原油確認埋蔵量は３５倍の１７９０億バレルとなり、世界２１位からサウジアラビアに次ぐ２位に躍り出た。

カナダ石油生産者協会のストリンガム副会長は「突然、ものすごく大きな関心がカナダに集まった」と話す。

石油メジャーも飛びついた。今の採掘の中心はカナダの大手２社だが、１社はエクソンモービル系。最近はＢＰ、シェルのほか、中国、韓国などからも進出の動きが相次ぐ。日本も小規模ながら９０年代から入っている。

現在の生産量は日量１４０万バレル、１５年には日本の１日の消費量にあたる約４００万バレルを超すと予測されている。

最近の原油急落で新規採掘を延期する動きもあるが、開発業者協会のアービング代表は「長期的にはオイルサンドの時代が始まった」とみる。

しかし、オイルサンドは湯で砂と油を分離するため、生産段階で従来の石油の２～３倍のエネルギーがかかり、より二酸化炭素を多く出す。

排水池は計１３０平方キロにも及ぶ。管理が不十分な所では油や水銀、揮発性の有害物を含み、「川や湖を汚染し、住民に健康被害が出ている」という告発もある。「ダーティーな（汚い）石油」だ。

京都議定書でカナダは日本と同じ「温室効果ガスの９０年比６％削減」を義務づけられているが、オイルサンドの影響も大きく、すでに３０％近く増えている。政府は昨春、早々と「削減目標は守れない」と断念宣言をした。

オイルサンドは、採掘困難な部分も含めた全埋蔵量では１．７兆バレルあり、従来の石油の確認埋蔵量１．２兆バレルをしのぐ。地球上でもう一つの巨大埋蔵地であるベネズエラのオリノコ川流域も全埋蔵量１兆バレルと言われる。

温暖化対策で、風力や太陽光といった「クリーンエネルギー」に向かう流れがある一方で、石油の限界は、世界でも日本でも石炭使用の増加を招いている。そしてオイルサンド――。２０世紀の象徴だった「石油文明」は分かれ道にある。

（朝日 12/1）

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2008/12/01

ファストフードはアルツハイマー病の発症リスクを高める、スウェーデン研究

【12月1日 AFP】ファストフードは、アルツハイマー病（Alzheimer's Disease）の発症リスクを高める。スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）のカロリンスカ研究所（Karolinska Institute）によるこうした研究結果が、28日に発表された。

研究チームは、マウスに、脂肪・糖分・コレステロールを豊富に含んだ餌を9か月間与え続けたのち、マウスの脳を分析した。すると、アルツハイマー患者の脳に見られるような、リン酸塩の増加が確認された。リン酸塩が増加すると、細胞間の伝達が阻害されて神経細胞が死に至り、アルツハイマー病が発症する。

実験では、食べ物に含まれるコレステロールが、記憶に関する重要なタンパク質を生成しにくくしていることもわかった。

アルツハイマー病の原因はまだ特定されていないが、これまでのいくつかの研究は、食生活が原因になっている可能性を示している。

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2008/12/01 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

水の都ベニス水没、過去20年で最悪の高潮

【12月1日 AFP】ルネサンス期から栄えるイタリアの水の都ベニス（Venice）が1日、｢アクア・アルタ｣と呼ばれる高潮時で、水深約1.5メートルを記録する過去22年で最悪の水没状態となった。

現地の干潮監視センターによると、一時は1.56メートルまで上がった水位はその後、風向きが変わって引き始めた。当局では一時、水位が過去30年で最高の1.6メートルにまで上がる可能性もあると警戒し、市民や観光客に屋内に留まるよう警告した。

午前中半ばには、観光名所が集まる市中心部を含むほとんどすべての道が水に浸かり、有名なサン・マルコ広場（Piazza San Marco）では80センチまで水没した。

気象関係者らは、過去数日間のうちにイタリア北部で豪雨と豪雪が発生したことに加え、強い南寄りの風が続いていたことで、記録的な高潮を招いたとみている。

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2008/12/01 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

渋沢翁の魂受け継ぐ、コモンズ投信が公募１号商品－30年目線、寄付も

12月１日（ブルームバーグ）：独立系投信会社のコモンズ投信が、来年１月19日に公募の投資信託第１号を設定、運用を開始する。日本企業の中から、 30年という長期保有を前提に銘柄を選定することが特徴だ。会長を務める渋沢健氏の高祖父で、日本の資本主義の父と言われる渋沢栄一氏は「道徳経済合一説」を唱えたことで有名。ファンドも収益の一部を寄付するとしており、保有を通じて社会貢献ができる仕組みになっている。

伊井哲朗社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「企業を長期に応援するがファンドのコンセプト。個人投資家の参加や企業との対話を重視する運用会社を目指し、ファンドの収益を保有者が望む種類の社会貢献に使うなど、新しい金融サービスを提供していく」と、抱負を述べている。

30年後も世界で活躍する企業へ投資

12月22日から募集を開始する追加型株式投資信託「コモンズ30ファンド」は、次世代以降を視野に入れた投資が特徴。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が年初来で43％下落、足元の日本株に対しては悲観的な見方が多いが、「世界的な競争力を維持し、長期的な価値創造をしていくことで、30年後にも世界で活躍している日本企業は存在している」（伊井社長）といい、30年という目線で銘柄を選ぶ。

評価ポイントは、優れた経営理念を持ち、それが経営者を越えて継承される企業や、過去の功績に伴う独自のＤＮＡがあり、文化が全社員に浸透して成長を支えている企業、世界的なブランド力を有効な戦略として活用している企業、財務諸表に表れない組織資産や人的資産、顧客資産を重視する企業など。こうした企業の定性面の評価に定量分析と合わせ、算定した企業価値と市場価格とのかい離を見て、投資魅力が高い銘柄を組み入れる。投資銘柄数が30程度と少な目であることから、投資家はポートフォリオの中身を把握しやすい。

また、販売会社を介さずに自社での直接販売を基本とし、顧客との距離が近く、考えなどを伝えやすい利点もある。さらに、一般の投資家が企業と直接対話する機会は通常、株主総会などごくわずか。しかし、ファンド保有者は企業のサポーターであると同時に消費者として企業と向き合い、企業価値の向上へ提言することもできる。保有者からすれば、株式から発生する値上がり益は「企業価値が高まった分のおすそ分け。ファンドへの投資が企業の価値創造に貢献できる」（伊井氏）面がある。

「道徳経済合一説」、寄付で社会貢献も

コモンズ投信の会長は、オルタナティブ投資を専門とする独立系投資コンサルティング会社、シブサワ＆カンパニーの代表取締役渋沢健氏。同氏は、幕末から明治時代に活躍し、日本資本主義の父と言われる渋沢栄一氏の玄孫（やしゃご）、経済同友会の幹事でもある。企業の育成に力を入れた栄一氏は、道徳と経済は実は両立するものだという「道徳経済合一説」を唱えた。利益を求める経済にも道徳が必要で、富は国全体で共有するものとして、企業は利益を独占せず社会に還元すべきと説いた。

こうした思想を受け継ぎ、ファンドも信託報酬の一部を社会貢献に充てることにした。信託報酬は純資産総額が300億円以下の場合年1.2075％で、直販の場合、同社にはうち1.155％が入る。ここから運用成績に関係なく、毎年一定額を寄付する。寄付先は複数の候補のなかから、ファンド保有者の意見も反映する形で決める。

寄付を受けた側に具体的な使途の開示を求めることにしており、保有者は納得のいく社会貢献ができる。伊井氏は、社会貢献したい人が最近増えていると感じており、こうした仕組みによって保有者の満足度が高い商品に仕上げた。

信託報酬率はファンドの資産が増えると最大年0.7665％まで低下し、投資家に還元する形になっている。直販のため、通常の投信の多くが３％徴収している販売手数料は無料。ただ、今後はネット証券や地方の金融機関などに取り扱いを働きかけていく方針だ。コモンズ投信は2007年11月に設立、「３年で 500億円程度を販売することが目標」（伊井氏）だ。

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2008/12/01 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「温暖化対策、投資拡大を」事務局長会見　ＣＯＰ14開幕へ

2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を検討する国連気候変動枠組み条約・第14回締約国会議（ＣＯＰ14）が1日午前（日本時間同日夕）、ポーランドのポズナニで開幕する。会議に先立って30日記者会見した同条約のデブア事務局長は、金融危機で温暖化への対応が後退するとの懸念について「技術革新への投資の機会と考えるべきだ」と述べ、対策強化を要請した。

デブア事務局長はＣＯＰ14について、「野心的な（温暖化ガス排出削減の）目標設定に向けた重要な中間地点」と位置づけ、来年末のポスト京都議定書の交渉期限を向けて各国の歩み寄りを呼びかけた。長期的な排出削減目標を話し合う閣僚級の円卓会合が開かれることにも触れ、「（目標の共有に向けて）各国がどう協調していくかを考える極めて重要な場になる」と指摘した。

（日経 12/1）

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「エイズ孤児」最大1900万人　07年、ユニセフなどが報告書

世界エイズデーの12月1日に合わせ、国連児童基金（ユニセフ）などは「子どもとエイズ」と題した報告書を発表、エイズで一方の親もしくは両親を失った17歳以下の「エイズ孤児」が昨年時点で最大1900万人に上るとした。

報告書は、サハラ砂漠以南のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染状況が依然として深刻だと指摘。母子感染の防止対策や抗ウイルス薬の拡充などを各国に求めた。

報告書によると、エイズ孤児は世界で1500万人と推定されるが、誤差などによって1300万―1900万人の範囲で増減する。大半がサハラ砂漠以南の国々で、同地域だけで最大1530万人を占めると推定した。

中・低所得国では昨年、ＨＩＶに感染した妊婦の33％しか抗ウイルス薬の治療を受けていないが、2004年の10％からは改善。抗ウイルス薬の治療を昨年受けた15歳未満の子どもは約20万人で05年の約7万5000人からは増えたが、200万人の子どもがＨＩＶに感染しているとみられる現状からすると不十分だ。

（日経 12/1）