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2009/01/07

日本版緑のニューディール 環境市場100兆円規模

政府は5日、地球温暖化対策を景気浮揚に結び付けようとオバマ次期米大統領が提唱している「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定する方針を固めた。2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指す。

6日午後にも、麻生太郎首相が斉藤鉄夫環境相に策定作業を本格化させるよう指示する。

省エネ製品の導入・普及や環境関連分野への投資などによって二酸化炭素(CO2)排出の抑制を図るとともに、雇用の創出を目指す。

同構想は「緑の経済と社会の変革」をキャッチフレーズに、環境分野に投資する企業に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電や電気自動車など次世代自動車の購入を促す施策の拡充、省エネ住宅の新たな普及策などを想定している。

街灯など商店街で使う電力に再生可能エネルギーを充てることや、複数の人が1台の車を共同利用する「カーシェアリング」への支援策、自治体庁舎への太陽光発電導入推進策なども検討対象。具体策の検討に際しては、インターネットなどを通じて国民からアイデアを募る予定だ。

民主党も同様に地球温暖化対策に関連した産業で約250万人の雇用を目指す「緑の内需」構想の検討を始めている。

オバマ氏は、太陽光や風力などの新エネルギー開発に10年間で1500億ドルを投資して500万人の雇用を生み出すことを提唱。世界的な金融危機を受け、各国で追随する動きも出ており、韓国の李明博大統領も環境分野への投資拡大を打ち出している。

〔共同 1/6〕

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