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2009年2月

2009/02/28

米軍が廃棄の武器から有毒物質、海中の生物が危機に

(CNN) 米軍が60年にわたって軍事演習地としてきたカリブ海プエルトリコのビエケス島付近で、廃棄された武器類から流れ出たと見られる有毒物質が高濃度で検出され、海中の生物が危機にさらされているとの調査結果を、ジョージア大学生態学部の研究者が26日、報告した。

プエルトリコ当局から依頼を受けて現地を調査したジェームズ・ポーター氏によると、第二次世界大戦中に沈没し、戦後は海軍の演習標的となっていた駆逐艦キレン周囲から放射性物質の存在が明らかになったほか、ビエケス島周囲の微生物やサンゴから、高濃度の発がん性物質を検出したという。

発がん性物質の濃度は、海産物に含まれる場合に安全とされる基準値の10万倍に達していた。

ビエケス島はプエルトリコの東沖合にある島で、2003年に米軍が撤退するまで60年にわたって、米軍の大西洋主要演習地として使われていた。

2005年に米環境保護局(EPA)が廃棄武器などの清掃に着手。米海軍が3億5000万ドルをかけて、不発弾処理などにあたっている。

米国領としては、ハワイ州オアフ島でも同様の問題が起こっており、陸軍が不発弾処理などを含めた清掃活動を400万ドルかけて実施する計画がある。

海中の武器類は、海水による浸食で見分けがつかなくなっていたり、有害物質が流出しており、安全な回収、処分が非常に難しい。しかし、米海軍を退役した技術者が近ごろ、遠隔操作で武器類を安全に処理する車両を開発しており、期待が寄せられている。

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前CEOに巨額年金、財務相が放棄迫る 経営悪化の英金融大手RBS

ロンドン(CNN) 約241ポンド(約3兆3500億円)と、英企業としては過去最高の年間赤字幅を記録した英大手金融グループのロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の前最高経営責任者(CEO)が昨年、退任後に年間65万ポンドの年金を約束されていたことが判明、ダーリング英財務相は27日までに前CEOに対しこの特権を放棄するよう促した。

RBSは昨年10月、経営悪化を受け、政府から公的資金の注入を受けていた。フレッド・グッドウィン前CEOはこの後、辞任していた。財務相は巨額の赤字を計上しながら、前CEOに対する過度の年金額は正当化できないと主張している。

別の閣僚が前CEOを説得したが、回答はもらっていないという。RBSのハンプトン会長はグッドウィン氏への年金の見直しが可能かどうか法的な検討を加えていることを明らかにした。会長はまた、グッドウィン氏に年金額が公表されることを伝え、自主的な減額に応じる考えがあるかどうか質したという。前CEOは検討すると答えたという。

RBSは26日、赤字幅を発表していた。世界的な金融危機の影響に加え、2007年のオランダ大手銀行、ABNアムロホールディングの買収などで赤字が膨らんだ。RBSはこれを受け、3年─5年を対象にしたリストラ策を発表、海外事業を縮小させ、英国の事業に注力するなどの方針を明らかにしている。経営の効率化や非中核事業の売却も盛り込んでいる

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2009/02/27

既存薬が効かないマラリア原虫が出現、タイ・カンボジア国境

【2月26日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は25日、タイとカンボジアの国境地帯でマラリアの治療薬に耐性を持つ原虫が出現していると警告を発した。

WHOによると、調査や研究で「出現」が確認されたのは、抗マラリア薬「アルテミシニン」に耐性を持つ原虫。マラリアは世界で年間100万人の死者を出しているが近年、マラリア原虫が従来の薬剤に対し耐性を持つようになる中、比較的新しいアルテミシニンをベースにした治療法は、マラリアからの回復率を飛躍的に向上してきた。

WHOの中谷比呂樹(Hiroki Nakatani)事務局長補は「歯止めをかけなければ、近隣諸国に急速に広がる恐れがある」と警戒。米マイクロソフト(Microsoft)のビル・ゲイツ(Bill Gates)会長夫妻が運営する慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(Bill and Melinda Gates Foundation)からの資金協力を得て、本格的な対策に乗り出すという。

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南極・北極の氷床は予想を上回るペースで縮小、世界気象機関

【2月26日 AFP】世界気象機関(World Meteorological Organisation、WMO)は25日、北極と南極の氷床が予想を上回るペースと規模で縮小しており、海面水位が上昇するとともに気候変動に拍車をかけているとの調査報告書を発表した。

報告書は、WMOと国際科学会議(International Council for Science)が2007年から2年間にわたるプロジェクトとして実施した「国際極年(International Polar Year)」に伴い、北極や南極周辺に関する調査結果を予備的にまとめたもの。

それによると、南極地方の海水温は世界平均を上回るペースで上昇し、その結果氷床が縮小している。グリーンランドの氷床の融解も加速しており、北極の氷床も縮小しつつある。これら氷床の溶解がもたらす海面水位の上昇と海水温の変化は、世界規模での気候パターンの変動をもたらしており、沿岸部で大型ハリケーンが発生する頻度が高くなる可能性があるという。

調査では、世界の気候に深刻な影響をもたらしうる海洋循環の変動を示すデータも示されている。

さらに、永久凍土層にはこれまで考えられていた以上の二酸化炭素が蓄積されていることが明らかになっており、永久凍土層が溶け出した場合に大量の温室効果ガスが大気中に放出されることも懸念されている。

極地域は、世界の海洋や大気に多大な影響をもたらすことから、環境の変化や地球温暖化に関する最も敏感なバロメーターとみなされてきた。極地域を対象とするこうした調査は1950年代以来、約半世紀ぶり。

調査が開始された2007年当時、グリーンランドと南極地方の氷床には、ごく小規模な溶解の兆候は表れていたが、おおかた安定していると見られていた。

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2009/02/25

クラゲ、世界で大発生 水質汚染、魚乱獲が一因

漁業などに深刻な被害を及ぼすクラゲの大量発生が近年、世界各地で続発、水質汚染や魚の乱獲といった海の環境破壊が引き金になっているとの報告書を全米科学財団の研究チームが22日までにまとめた。

毎年のようにエチゼンクラゲが大発生する日本海も主要発生地の1つに数えられ、「直径2メートルを超えるクラゲによって、2000万ドル(約18億6000万円)以上の漁業被害が出ている」とされた。

報告書は、汚染でクラゲ以外の生物がほとんど生息できなくなった海域が世界に400カ所以上、計25万平方キロに達すると指摘。

海洋汚染のほか、クラゲの幼生を食べる魚などが乱獲で少なくなったことが大発生につながっているとして、報告書は海の生態系保全対策の強化を各国政府に求めた。

報告書によると、クラゲの大発生がよく起きる海域は黒海や地中海、米国のハワイ沿岸やメキシコ湾、東海岸のチェサピーク湾など少なくとも世界に14カ所存在。

黒海では、船を安定させるためにタンクに入れる「バラスト水」に交ざって運ばれた外来種のクシクラゲの一種が繰り返し大発生。海水1立方メートル中にこぶし大のクラゲが1000匹以上も繁殖し、観光業や漁業に与える損害は3億5000万ドルに達するという。

海水浴や漁業でクラゲに悩まされている人は世界で毎年1億5000万人おり、米フロリダ州では年間20万人がクラゲに刺されているという。

報告書は、自然に起こる大発生も一部にはあるが、多くは、河川や海洋の乱開発による環境破壊やバラスト水などが原因の外来種など、人間活動の結果によるものだとしている。

〔共同 2/22〕

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三井住友銀行、エフピコに「SMBC環境配慮評価融資」を実施

三井住友銀行のプレスリリース(3/23)

株式会社三井住友銀行(頭取:奥正之)は、食品トレー・容器製造の最大手である、株式会社エフピコ(代表取締役:小松安弘)に対し、「SMBC環境配慮評価融資」を実施いたしました。

「SMBC環境配慮評価融資」は、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:木本泰行)の作成した独自の評価基準に基づき、企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資条件の設定を行うとともに、環境経営における今後の改善余地を、簡易診断のかたちでご提供する融資商品です。

今回対象となった株式会社エフピコに対する環境配慮状況の評価結果は、「環境コミュニケーション」の面で特に高い水準であると判断され、企業経営において優れた環境配慮を行っているとの評価になりました。

特に、(1)拡大生産者責任の考え方のもと、使用済み発泡スチロール製トレーを「エコトレー」に再生する高度なリサイクル体制を構築するとともに、その過程において、消費者団体とも粘り強く対話を重ね、理解を得てきた点、(2)物流を担う取引先に対して、環境負荷低減の取り組みの要請や、研修を行うなど環境配慮の取組みを企業活動全体に広げている点、3年間約14,000人の工場見学者を受け入れているだけでなく、顧客である

小売事業者との連携を行いセミナーや交流会を行うなど、事業を通じ社会と積極的に対話を行っている点が高く評価されました。

三井住友銀行では、「SMBC環境配慮評価融資」により、環境配慮を進める企業の取り組みを客観的に評価・診断することで、企業の環境配慮活動をご支援して参ります。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

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アルゼンチン沖のペンギンが飢餓状態

【2月24日 AFP】アルゼンチン沿岸沖に生息するペンギンが、海洋環境の変化から、餌を見つけるために10年前に比べて40キロも多く泳がなければならなくなったことが原因で、飢餓状態にあるという。

米ワシントン大学(University of Washington)のディー・ボアスマ(Dee Boersma)教授(生物学)によると、ペンギンは餌を取った後にもまた、40キロを泳いで繁殖地まで戻らなければならず、泳ぐ距離が合計80キロ伸びた分、巣で待つつがいの一方は飢餓状態になっているという。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレス(Buenos Aires)南方約1600キロのプンタトンボ(Punta Tombo)動物保護区周辺では、乱獲、汚染、気候変動が原因で、魚の生息数が減少していると、ボアスマ教授は指摘する。餌の減少から同保護区のペンギンのコロニーも縮小しており、つがい数は22年前の30万組から20万組へと20%以上減った。

餌を求めてこれまでより長く泳がなければならなくなったことから、ペンギンが繁殖地へ戻る時間も遅くなっており、繁殖率も著しく低下している。

より良い繁殖地を求めて北へさらに400キロ移動したペンギンもいるが、元の繁殖地に残ったペンギンたちは、雨で巣が流されるなど卵や小さなひなの生存が危険にさらされている。

米野生生物保護協会(Wildlife Conservation Society、WCS)のペンギン部門ディレクターでもあるボアスマ教授は、米イリノイ(Illinois)州シカゴ(Chicago)で12-16日に開催された米国科学振興協会(American Association for the Advancement of Science、AAAS)年次総会で、今回の研究結果を発表した。

◆南極のペンギン泥まみれ、雨増え・氷減り・エサ減る

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南極大陸から南米に突き出す南極半島で急速な温暖化が進んでいる。生命に満ちた真夏の半島と周辺の島々。そこではペンギンが生暖かい雨に打たれていた。

半島西岸に連なる南シェトランド諸島のロバート島。アルゼンチン発の客船で9日に訪れた営巣地では、1000羽のヒゲペンギンが泥まみれで暮らしていた。

波打ち際にはゾウアザラシの群れ。丘の斜面は緑の草で覆われ、ヒゲペンギンのヒナの甲高い声が響く。気温14度。防寒着を着込んだ体に汗がにじんだ。

ヒゲペンギンは毎年11~12月に卵を産み、1月にヒナがかえる。巣立つまで親鳥の口移しで大量のオキアミを食べる。

ひと組の親子が目に留まった。ときおり降る雨のなか、ヒナは必死に親を追うが、ぬかるんでうまく走れない。親を見失い、途方に暮れたように天を仰いだ。

地球の年平均気温は過去100年で0・74度上がったが、南極半島は60年で3度。国立極地研究所の高橋晃周准教授によると、ロバート島に近い別の島では、ヒゲペンギンやアデリーペンギンが過去30年で半減。原因として温暖化に伴う氷の減少が指摘されている。

海に浮かぶ氷の底はオキアミが食べる藻類の宝庫。「氷の減少で藻が減り、それを食べるオキアミも減る。その結果、オキアミを食べるペンギンの生存率も低下した」という仮説だ。

水をはじく機能がある毛に生え替わる前のヒナが雨に打たれ、夜間に体温を奪われて凍りつく可能性も指摘される。1950年代以降、半島の年間降水日数は10年ごとに12日ずつ増えている。

ロバート島に近いバリエントス島で雨は本降りになった。泥まみれのヒゲペンギンのヒナが寒さに震えていた。仲間につつかれても1、2歩よけるのがやっと。近くでトウゾクカモメがペンギンの死骸(しがい)をむさぼっていた。

(読売 2/19)

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2009/02/24

インフル抗体の合成に成功、複数タイプに効果 米研究チーム

【2月23日 AFP】強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1型)や1918年に世界的に大流行し数千万人が死亡した「スペイン風邪」など、複数のタイプのインフルエンザ・ウイルスに有効な抗体を人工的に作成することに、米国の科学者らが成功した。科学誌『Nature Structural and Molecular Biology』上で22日、発表された。

研究に取り組んだのは、米ハーバード大医学部(Harvard Medical School)のウェイン・マラスコ(Wayne Marasco)博士らの研究グループ。

研究者らは、免疫系の白血球から作り出した単クローン抗体をスキャンし、うち10個の抗体がH5N1型ウイルスに効くことを確認。さらに、マウスを使った実験で、この中の3個の抗体が、H5N1型を含むインフルエンザA型ウイルス16種類のうち、10種類のウイルスに効き目があることがわかったという。

この抗体は、ウイルス感染細胞上の抗原を探し出して結合し、免疫細胞がウイルスを攻撃する際にビーコンの役割を果たす。この構造について研究者らは、「ウイルスのアキレス腱」と表現。遺伝子的に安定しており時を経ても変異しないため、複数のインフルエンザウイルスに有効だとしている。

研究を支援する米国立アレルギー感染症研究所(National Institute of Allergy and Infectious Diseases、NIAID)のアンソニー・フォーシ(Anthony Fauci)所長は、「インフルエンザの大流行に備えた予防医療の飛躍的な進歩を約束する」画期的な研究だと称賛する。

研究者らは、人体での臨床実験を2年以内にも始めたい考えだ。

インフルエンザでは毎年、免疫力が低下した人びとを中心に全世界で25万人あまりが死亡している。

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2009/02/23

政府、新型インフルの行動計画改定 日本独自の警戒レベル採用

政府は17日、新型インフルエンザに備えた基本方針を定めた「行動計画」を改定した。国内の発生状況を対策に反映するため、これまで採用していた世界保健機関(WHO)による警戒レベルに代え、日本独自に定めた5段階の警戒レベルを採用したことなどが柱。内閣官房のホームページで見ることができる。

(日経 2/17)

◆「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」(平成21年 2月17日改定)

  -- 改定概要

  -- 全体版

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2009/02/22

スプーン1杯の砂糖でマラリアの子ども数千人を救える可能性も!?

【2月21日 AFP】スプーン1杯分の湿らした砂糖を舌下投与するだけで、マラリアで低血糖症になった数千人の子どもたちの命を救える可能性があるとする、新たな臨床研究の結果が発表された。

世界保健機関(World Health Organisation、WHO)によると、マラリアによる死亡者は年間100万人以上で、このうち80万人はアフリカの5歳以下の子どもたちだという。また現在、数億人単位で罹患(りかん)しているという。

重症のマラリアの場合、急激な血糖値の低下が頻繁に伴うが、アフリカのへき地に住む子どもたちの多くは、低血糖症の治療法として証明されているブドウ糖の静脈投与を受けに病院にたどり着く前に命を失っている。

フランス人医師のHubert Barennes氏は、サハラ以南のアフリカ諸国で公衆衛生サービスに携わっていた1987-2002年の間、突然の低血糖による深刻な影響を毎日のように目撃してきた。

同氏は、わずかな糖分の舌下投与で、少なくとも命を脅かすような症状を緩和できる可能性があると判断し、その考えを実行に移すことを決意。1990年代後半、ニジェールで地元の医師の協力のもと、砂糖による治療を開始した。それは効果が現われているようだった。

その後、さまざまな公衆衛生当局に砂糖による治療への資金援助を呼び掛け、2006年になってようやくマリで、同氏率いる十数人の研究チームが臨床研究を開始。スプーン1杯の砂糖で実際に命を救えることを初めて実証した。

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グーグル・アースでCO2排出量の分布図、米研究チームが公開

【2月21日 AFP】米パデュー大学(Purdue University)率いる専門家チームは19日、米インターネット検索大手グーグル(Google)の衛星画像サービス「グーグル・アース(Google Earth)」を利用した、全米での化石燃料からの二酸化炭素(CO2)排出量の分布を示す地図を公開した。

この高解像度の地図は、石炭やガソリンなどの燃焼で排出される住宅地および商業地域のCO2量をトン単位で、州や郡ごと、また一人当たりで示す。

このプロジェクトは、ローマ神話の火の神から「ウルカヌス(バルカン、Vulcan)」と名づけられ、完成には3年を要した。

航空機、商業、電力生産、工業、住宅、交通など分野別の排出量も表示することができる。

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2009/02/20

司法当局がバンカメCEOに召喚状、メリルリンチの巨額ボーナス

米ニューヨーク州司法当局が20日までに、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)のケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)に対し、召喚状を送付したことが分かった。捜査筋が明らかにした。

バンカメが傘下に置いた証券大手メリルリンチが昨年末、損失を発表する前、幹部社員に約36億ドル相当ともされる巨額の報奨金を支払ったことに関連しての召喚状とみられる。投資家への情報隠匿容疑を念頭に置いているとみられる。

同州のクオモ司法長官はメリルリンチによる不透明な形での巨額ボーナス支払いを厳しく批判し、バンカメも事前に承知していたとの立場を示していた。

バンカメはメリルリンチの吸収で、公的資金投入を受けていた。バンカメの報道担当は、メリルリンチがボーナスを配分した時期は独立の企業だったと同銀に責任はないことを主張している。

(CNN 2/20)

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温暖化で氷河崩壊、降雨の頻度も増える

南極半島北部のダンコ海岸。客船の目前に迫る切り立った氷河の末端部が続けざまに崩壊し、ごう音とともに巨大な水しぶきが上がった。

海岸の一角にあるチリのビデラ基地。ペンギンの営巣地に囲まれた小屋で、海軍所属のガブリエル・ヌニェス中尉(29)は氷河を見つめ、「崩壊の頻度が増えている」と語った。中尉によると、10年前、真夏の1月でも週2~3回程度だった崩壊が今は1日2~3回。このところ、雪ではなく雨が降る頻度も増えている。

南極半島には、湾に沿って氷床が海に向かって大きくせり出す巨大な「棚氷」がいくつもある。半島を挟み、ビデラ基地の反対側にある「ラルセン棚氷」は95年と02年に大崩壊。02年には3000平方キロ超の広大な棚氷が砕け、無数の氷山や氷片に分裂した。ずっと南のウィルキンス棚氷でも昨年3月、大崩壊が起きた。

英国南極局(BAS)の報告書によると、半島西岸の300余りの氷河の流出率は過去10年余りで12%増えた。過去50年に消失した棚氷の面積は、四国の1・3倍に相当する2万5000平方キロに達する。

南緯65度にあるブース島。日差しを浴びて、氷河の末端から雪解け水が噴き出す。氷河の表面は、赤や緑の雪氷藻類に覆われていた。

南極半島以外の南極大陸を覆う氷床は減少していないとの見方が一般的だが、長期的に安泰である保証はない。BASの報告書は、半島の棚氷は1万年もの間、存在し続けてきたとし、こう指摘する。

「半島で起きている棚氷の崩壊や温暖化は単なる自然のサイクルでは説明がつかない。その変化は今後、南極全体で生じる気候変動の影響を探るカギを握っている」

(読売 2/20)

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新型インフル、8割が訓練実施せず 大学病院の対応遅れる

大学病院の8割が新型インフルエンザに対応した訓練を実施したことがなく、所在地の行政機関との連携体制も4割近くで構築できていないことが、文部科学省が実施した調査で分かった。設備の整った大学病院は大流行(パンデミック)の際に患者治療や感染拡大防止の拠点になる可能性もあり、文科省は早急に対応を進めるよう大学側に求めている。

調査は昨年12月1日時点での新型インフルエンザへの対応について、国立43、公立11、私立86の計140の大学病院について実施した。

新型インフルエンザに特化したマニュアルを作っていたのは49病院、感染症マニュアルの一部として新型インフルエンザを盛り込んでいたのは12病院で、計61病院が何らかのマニュアルを用意していたが、残る79病院にはなかった。このうち61病院は現在整備中だが、18病院は整備すら進めていなかった。

(日経 2/20)

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雷発生をピンポイント予測 携帯メールでお知らせも

10―30分後の雷の発生を予測し、インターネットや携帯電話のメールで利用者に知らせるシステムをNTT環境エネルギー研究所が18日までに開発した。

気象庁の雷注意報などと比べ、1―5キロの狭い範囲で予測できるのが特長。昨年夏に行った実証実験では的中率は約3割だった。同研究所はNTTグループ内の雷対策に利用するとともに、早ければ今年夏にも一般向けの実用化を目指す。

開発したシステムは、レーダーで観測した雨雲のデータを基に、10―30分間の雲の動きを予測。雲の高さや濃さ、大気の状態を過去のデータと比較し、雷を予測する。発生確率が高い場所を地図に記すこともできる。

実証実験で、落雷を予測した場所では約5割で落雷があった。一方、落雷があった場所のうち約5割は予測できていなかった。全体としての的中率は約3割としており、今後改善したいとしている。

情報を受け取った利用者は避難したり、電子機器のコンセントを抜いたりすることで、被害を防ぐことができる。

停電や電子機器の故障など落雷による被害額は年間1000億円を超えるとされ、地球温暖化に伴い落雷の頻度はさらに増加するとの報告もある。

〔共同 2/19〕

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☆洪水で東京が水没するリスク

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気象庁 防災気象情報の活用の手引きを公表

気象庁は、防災気象情報の活用の手引き「局地的大雨から身を守るために」を取りまとめ公表した。
 
この手引きは、平成20年夏に局地的大雨による事故や災害が多発したことから、局地的大雨によって引き起こされる事故や災害から犠牲者をひとりでも多く減らすために、一般の方々に局所的大雨という現象を理解してもらい、同庁が提供している様々な防災気象情報を活用して、自らの身を守るための手助けとなる実用的な引きを目指して作成されたもの。
 
局所的大雨のメカニズムや防災気象情報の種類やその利用方法について分かりやすく説明するとともに、屋外に居た場合の身の守り方等についても解説している。

◆本手引はこちらから参照できます

【気象庁】

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UBS、米顧客の課税逃れへの加担認め罰金支払いへ

ワシントン(CNN) 米司法省当局者は18日、スイスの銀行最大手、UBSが米国で顧客の課税逃れに加担してきたことを認め、罰金や弁償として7億8000万ドル(約725億円)を支払い、関連の顧客の身元や会計情報を提供することで合意したと述べた。

スイス金融当局も同銀に対し、米国への情報提供を命じたという。UBSはまた、架空名義の口座を開設している客との取引を今後中止することも決めた。

司法省によると、同銀スタッフは米国をたびたび訪れ、課税回避が可能なスイス金融界の秘密主義を材料に顧客を募っていたとしている。これらの米国入国回数は総数で約3800回にも及んだという。

UBS元職員の2人が訴追され、罪を認めている。

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南極のペンギン泥まみれ、雨増え・氷減り・エサ減る

Penguin_doromamire
南極大陸から南米に突き出す南極半島で急速な温暖化が進んでいる。生命に満ちた真夏の半島と周辺の島々。そこではペンギンが生暖かい雨に打たれていた。

半島西岸に連なる南シェトランド諸島のロバート島。アルゼンチン発の客船で9日に訪れた営巣地では、1000羽のヒゲペンギンが泥まみれで暮らしていた。


波打ち際にはゾウアザラシの群れ。丘の斜面は緑の草で覆われ、ヒゲペンギンのヒナの甲高い声が響く。気温14度。防寒着を着込んだ体に汗がにじんだ。

ヒゲペンギンは毎年11~12月に卵を産み、1月にヒナがかえる。巣立つまで親鳥の口移しで大量のオキアミを食べる。

ひと組の親子が目に留まった。ときおり降る雨のなか、ヒナは必死に親を追うが、ぬかるんでうまく走れない。親を見失い、途方に暮れたように天を仰いだ。

地球の年平均気温は過去100年で0・74度上がったが、南極半島は60年で3度。国立極地研究所の高橋晃周准教授によると、ロバート島に近い別の島では、ヒゲペンギンやアデリーペンギンが過去30年で半減。原因として温暖化に伴う氷の減少が指摘されている。

海に浮かぶ氷の底はオキアミが食べる藻類の宝庫。「氷の減少で藻が減り、それを食べるオキアミも減る。その結果、オキアミを食べるペンギンの生存率も低下した」という仮説だ。

水をはじく機能がある毛に生え替わる前のヒナが雨に打たれ、夜間に体温を奪われて凍りつく可能性も指摘される。1950年代以降、半島の年間降水日数は10年ごとに12日ずつ増えている。

ロバート島に近いバリエントス島で雨は本降りになった。泥まみれのヒゲペンギンのヒナが寒さに震えていた。仲間につつかれても1、2歩よけるのがやっと。近くでトウゾクカモメがペンギンの死骸(しがい)をむさぼっていた。

(読売 2/19)

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2009/02/18

ノルウェーの種子保存施設、保管数が増加

【2月17日 AFP】「地球最後の日」に備えて重要な種子を保管することを目的に開設されたノルウェー・スバルバル(Svalbard)の種子保存施設では、研究者らが絶滅の可能性のある約10万品種の作物を保存しようと殺到しており、保管される種子の数が増加を続けている。

絶滅の危機にさらされている種子は、気候変動の結果として作物が壊滅的な被害を受け損失した際、世界的な食糧供給を保護するため非常に重要になると、プロジェクトの中核である世界作物多様財団(Global Crop Diversity Trust、GCDT)のキャリー・ファウラー(Carry Fowler)事務局長は説明する。

現在、農業用に使用されている作物は、予想される干ばつや気温上昇、また新種の害虫や病気に十分対処できるように自ら急速に進化することはできないという。

ある最近の研究で、アフリカのトウモロコシ収穫量は、熱に強い新種が開発されなければ、2030年までに30%落ち込むことが判明したと、ファウラー事務局長は指摘する。

種子を進化させるのに現時点では約10年かかるが、ファウラー氏は、GCDTは種子保存施設で保存されている種子の遺伝的特徴を分類することによって、新種の開発を加速したいと考えていると語っている。

北極海に浮かぶノルウェー・スバルバル諸島のロングイェールビーン(Longyearbyen)近くの山腹に建設された種子保存施設は、研究を促進するため公開される予定だ。ファウラー氏によると、研究はまだまだ不十分だという。

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2009/02/17

バロンズ紙の「最も尊敬される企業」、米J&Jが2年連続首位

 [ニューヨーク 15日 ロイター] 16日付米投資情報週刊紙バロンズが行った2009年「世界で最も尊敬される企業」調査で、米医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N: 株価, 企業情報, レポート)が2年連続でトップに輝いた。

今回で5年目を迎えるこの調査は、世界の大企業100社に関するマネーマネジャーの見解に基づいてまとめられている。前回調査は2008年夏。

第2位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)で、次いで日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)、小売米最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)が続いた。

一方、2005年の調査では1位、2006年は2位、2007年は5位にランクインしていた米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、43位に大きく順位を落とした。その理由として同紙は、これまで順調な企業業績を維持してきたGEの前年利益が市場予測を下回ったことを挙げ、「投資家の尊敬を集めるには、財務の健全性は言うまでもなく、配当を減らし、金融部門GEキャピタルの規模を秩序だった形で縮小しなければならない」との見解を示しした。

前年はランク外だった米ファーストフード大手マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)が7位に再浮上する一方、前年6位のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は26位に転落。株価が前年、約30%下落したことが響いた。

巨額の損失を計上し、投資家の信頼を大きく損ねた金融機関も軒並み大幅に順位を下げた。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は98位(前年82位)、英HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)も63位(同48位)。

調査に回答したマネーマネジャーが重視した点は、上位から順に強固なマネジメント、健全な事業戦略、競争力、倫理にかなった事業手法、売上高および利益の伸びだった。

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2009/02/15

気候変動は従来予測をはるかに超えるペースで進んでいる、IPCC

【2月15日 AFP】地球温暖化は従来予測をはるかに超えるペースで進んでいるという発表が14日、米イリノイ(Illinois)州シカゴ(Chicago)で開かれた米国科学振興協会(American Association for the Advancement of Science、AAAS)のシンポジウムで行われた。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)」が、地球温暖化が進めば海面の上昇、砂漠の拡大、激しい嵐の発生、動植物の30%の種が絶滅するという衝撃的な報告をまとめたのはわずか1年ほど前だが、最近の研究によれば今後100年間に温暖化がもたらす影響はさらに深刻になる可能性があるという。

最新のデータによれば、1990年代に1年に平均0.9%増加していた温暖化ガス排出量は、2000年から2007年にかけては90年代の3倍以上にあたる年平均3.5%のペースで増加した。発表したスタンフォード大学(Stanford University)のクリストファー・フィールド(Christopher Field)氏は、経済活動が増えたことに加え、「主に石炭火力発電に依存する中国やインドなどの発展途上国の発電量増加」が大きな原因だとしている。

産業革命が始まってから現在までに化石燃料の燃焼によって排出されたCO2は3500億トン、最近の研究では北極圏の永久凍土に眠る炭素の量は1兆トンとそれぞれ推定されている。北極圏は地球上で最も急速に温暖化が進んでいるため、今後永久凍土から大気への温暖化ガスの放出が加速する恐れがある。

最近のいくつかの気象モデルでは、山火事や森林伐採などで熱帯雨林が減ると、現在約380ppmの大気中のCO2濃度が今世紀末には10-100ppm増える可能性が指摘されている。大気がわずかでも乾燥すると、熱帯雨林で大規模な火事がおきやすくなるという。

フィールド氏は、早急に対策をとらなければ、気温上昇によって今世紀末にかけて人類の手に負えない悪循環が起きる恐れがあると警告している。

■加速する海面上昇、バイオ燃料にもリスク

また、フランスの国立宇宙研究センター(CNES)のアニー・カゼナヴ(Anny Cazenave)氏は、海水温上昇と山岳部と極地方の氷河の溶解による海面上昇も従来の予測を超えるペースで進んでいると警告した。衛星写真を使った研究によれば、過去16年間の海水面の上昇は前世紀の平均の2倍を超える勢いで進んでいるという。なかには、1年に1センチ上昇した場所もある。

スタンフォード大のホリー・ギブズ(Holly Gibbs)氏は、バイオ燃料の利用が増えると燃料用作物を栽培するために森林が伐採され、温暖化が加速する恐れもあると述べた。「自動車に熱帯で生産されたバイオ燃料を使う場合、実質的には熱帯雨林を燃やして走っているのと同じというケースも多いはずです」

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バチカン、ガリレオたたえミサ 死後367年で初めて

【ローマ15日共同】ローマ法王庁(バチカン)は15日、イタリアの科学者で天文学の父とされるガリレオ・ガリレイ(1564-1642年)をたたえるミサを死後367年たって初めて、ローマのサンタマリアデリアンジェリ教会で行う。

ガリレオについて、バチカンは17世紀、地動説が聖書に反するとして宗教裁判で有罪としたが、法王ベネディクト16世が昨年12月、初めて地動説を公式に認めるなど現在はその業績を認めており、ミサは「名誉回復」の象徴といえそうだ。

ガリレオは望遠鏡を製作し、木星の衛星や月の海を発見。その観測を基にコペルニクスによる地動説を支持したため、宗教裁判によって晩年軟禁生活を送った。死後も名誉は回復されず、カトリック教徒として葬られることも許されなかった。

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新型インフル・マニュアル作成、大学病院の44%止まり

全国140の大学病院のうち、新型インフルエンザ対策を記載した院内マニュアルをまとめた病院は44%(61病院)にとどまることが、文部科学省の調査で14日、分かった。

大学病院は、大流行時に患者を受け入れる重要な役割を担うだけに、同省は早急に体制を整えるよう求めている。

国の新型インフルエンザ対策行動計画によると、感染者が少ない初期段階は、治療は特別の施設を備えた指定の医療機関だけに限定されるが、流行時はすべての病院で患者を受け入れることになっている。病床も多く、地域の基幹病院である大学病院も、新型以外の疾患の患者や職員が感染しない対策が必要だ。

そのため、同省は昨年12月1日時点の、対策の進捗(しんちょく)状況を調査したところ、「マニュアル整備中」と回答したのが61病院。18病院は作業に着手さえしていなかった。

「作成済み」の61病院のうち、新型インフルエンザ専用のマニュアルを持っているのは49病院。残りは感染症マニュアルの中に新型インフルエンザ対策を追加した形だった。

(読売 2/15)

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★Xデーにそなえる新型インフルエンザ完全対策ブック
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2009/02/14

「トラウマ」で後手に回る日本の予防接種政策-乳幼児に罹患リスク

2月12日(ブルームバーグ):16年前に発売され、現在世界120カ国で使用されているワクチンが日本では承認されていなかったために、昨年4歳の男の子が細菌感染による呼吸困難で死亡した。

髄膜炎を起こす原因の一つであるインフルエンザ菌b型(Hib、ヒブ)に対するワクチンの接種が日本で始まったのは昨年12月になってからだ。仏製薬大手サノフィ・アベンティスの一部門が開発したこのワクチンは2007年まで日本では承認されていなかった。髄膜炎菌や肺炎球菌の感染症などほかの致命的な細菌に対するワクチンも、日本では乳幼児に対する接種がいまだに認められていない。米製薬大手ワイスの肺炎球菌ワクチンであるプレベナーは現在承認申請中だ。さらに、承認されてもまずは任意接種での使用で、今後、行政の全面的な助成が受けられる定期接種として認められるかどうかは分からない。

死亡した男の子の父親は、ワクチンが他国で利用可能であることを知ったのは息子がこん睡状態に陥ってからだと述べ、娘にはワクチンが利用できるようになってすぐに予防接種したと語った。

日本の当局が新しいワクチンの承認に消極的な背景には、はしかとおたふく風邪、風疹(ふうしん)の3種混合ワクチン(MMR)の接種を1989年に開始した際、1040人に副作用が出て、そのうち3人が死亡。ずさんなワクチン製造過程をめぐる不祥事に発展したことがある。日本は93年にMMRワクチンの使用を中止して以来、ワクチンの承認ペースは遅く、過去20年の承認件数は米国の約半分にとどまる。

やっと途上国に追いつく

サノフィのワクチン、アクトヒブは12月19日に発売された。ヒブ・ワクチンが認められていなかった日本では、髄膜炎の発症率が1996年時点の10万人に8.6人の確率から、05年には10万人に11.7人の確率に上昇した(千葉大学の石和田稔彦氏の調査)。

長崎大学の森田公一教授(ウイルス学)は、日本はようやくヒブやはしかに対する予防接種で途上国に追いついたと述べ、予防接種政策で大きく後れを取っていたのは訴訟や事故が政府のトラウマになっていたためだとの見解を示した。

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IMFへ最大1000億ドル融資、中川財務相が署名

中川財務・金融相は13日、国際通貨基金(IMF)へ最大1000億ドルの融資を正式に決め、合意書に署名した。

金融危機で新興国などから緊急融資の申請が相次いでいるIMFの財務基盤を強化する狙いだ。

具体的には、IMFが加盟国に融資を決めた際、要請に応じて日本がIMFに必要な資金を貸し付ける。融資制度は最大5年間。日本が保有する約1兆ドルの外貨準備から、IMFに貸し付ける。

中川財務相は署名式で、「IMFは金融危機で重要な役割を果たす。資金を有効に活用してほしい」と述べた。

(読売 2/14)

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新型インフル対応策を策定--ふくおかFG

ふくおかフィナンシャルグループは新型インフルエンザが流行した場合の対応策を策定した。福岡銀行など傘下3行で働く全従業員の40日分のマスクを備蓄。流行の度合いに応じて出張や外回りの営業を縮小し、大流行(パンデミック)の際には営業店舗を3分の1に集約。融資など地域社会に不可欠な業務を継続する。

3行の従業員は、パートなどを含めれば合計約1万2000人。1人当たり40枚のマスクを用意する。業務は警戒レベルによって変化させる。例えば海外で人から人への感染が起きた場合、海外出張を停止。国内で連続した感染が確認されたら渉外活動や国内出張をやめ、会議はテレビ会議システムで行う。

大流行時には40%の従業員が出勤不能になるとみられるため、各地域の中核となる3分の1の店舗に営業を集約。現金の引き出しや決済、融資などの業務継続を目指す。

(日経ネットPlus 2/14)

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2009/02/12

メリルリンチ、買収前に幹部696人に多額のボーナスを支給

【2月12日 AFP】米証券大手メリルリンチ(Merrill Lynch)が、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ、Bank of America)に買収される直前に、幹部約700人に1人あたり最低100万ドル(約9000万円)のボーナスを秘密裏に支給していたことが、11日明らかになった。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)司法長官が下院金融委員会のバーニー・フランク(Barney Frank)委員長(民主党)に宛てた書簡で明らかになった。

それによると、ボーナスは前年12月、損失を出した第4四半期の決算を発表する前、バンカメに買収される直前に支払われていた。このとき、幹部696人は1人あたり100万ドル以上を受け取ったという。

以前バンカメはこの件に関して何も知らされていなかったように報じられていたが、バンカメは最近、ボーナスの支給とその時期を知っていたことを明らかにしている。

メリルリンチは08年、総額36億ドル(約3240億円)のボーナスを3万9000人以上の従業員に支給した。クオモ司法長官は約700人の従業員のボーナスが突出して多額であることも問題視している。

ニューヨーク州司法当局は現在、両社について、ボーナス支給が株主に対する受任義務違反にあたらないか調査している。

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2009/02/09

新型インフルで帰国指示 パナソニックの駐在員家族

パナソニックは9日、新型インフルエンザの世界的な流行に備え、中国やアフリカなど大規模な被害発生が懸念される地域に駐在する社員に対し、家族を今年9月末までに帰国させるよう指示したことを明らかにした。

対象となる地域はほかに、シンガポールを除くアジア、ロシア、独立国家共同体(CIS)、東欧、中近東、中南米。

欧米やオーストラリアなど一部を除くほぼ全世界が対象となる大規模な帰国指示は異例で、他の日本企業にも影響を与えそうだ。

パナソニックは、これまでの世界的な鳥インフルエンザの発生状況や、各地の医療事情などを考慮。新型インフルエンザ流行の危険性がこれまでになく高まっていることから、昨年12月に、対象地域に駐在する社員に対し、原則として家族全員を帰国させるよう伝えたという。

日本での住居探しや、子どもの転校など準備が整い次第、速やかに帰国させるとしている。

(共同 2/9)

☆持続可能な社会と金融CSR:「医学・医療・健康・病気」

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◆知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル

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◆新型インフルエンザを迎え撃つ「3種のワクチン」

◆新型インフルエンザ・クライシス(本)

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2009/02/08

英国、金融機関幹部の報酬を調査へ

【2月8日 AFP】英国のアリステア・ダーリング(Alistair Darling )財務相は8日の英日曜紙サンデーテレグラフ(Sunday Telegraph)で、政府支援を受けた金融機関幹部のボーナスが適正か調査する考えを明らかにした。

詳細は9日に発表される見込み。英国では政府支援を受けたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(Royal Bank of Scotland、RBS)などの金融機関が巨額のボーナスを支払う予定であることに怒りの声が上がっていた。
 
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は4日、公的支援を受ける金融機関幹部の報酬を年間50万ドル(約4500万円)に制限すると発表したほか、フランスも同様の動きを示すなど、金融機関の高すぎる報酬を制限する動きは各国に広がりつつある。

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ターミネーター化を進める米軍 2015年には半数

◇未来の戦闘の主役はロボット兵器に、米研究者

【2月8日 AFP】米カリフォルニア(California)州で開催されさまざまな分野の人物が集うTEDコンファレンス(TED Conference)で4日、米国の軍事研究者が、将来的にロボットが陸軍の主要な戦力を担うと発表した。

発表をしたのは軍事研究者ピーター・シンガー(Peter Singer)氏。ロボット兵器は戦場で兵士の生命を守ることにつながるが、感情を持たない機械が戦闘行為という汚い仕事をすることで、敵意を増幅させ戦争を悪化させる可能性もあると指摘する。

シンガー氏は2015年までに米軍部隊の戦力の半分は機械になると予言する。

無人攻撃機や爆弾を扱うロボットは現代戦ではすでに一般的となっている。ロボットは哀れみや慈悲といった感情を持たないだけでなく、兵士に恐怖という感情をもたせなくなるという。

ロボットは内蔵カメラで状況を正確に記録する。定期的に撮影されたデジタル映像は、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」にアップロードされ共有されている。米軍兵士はこれを「war porn(戦争ポルノ)」と呼んでいるという。

シンガー氏はロボット兵器の出現で、「戦争がエンターテインメント化する一方で、観察する能力が高まるほど、実戦の経験は少なくなっていく」と語る。

ロボット工学とテロ行為の間には物騒な関係も指摘されている。シンガー氏は、訪問者が自宅に居ながらにして離れた場所の簡易爆破物を爆発させることのできるウェブサイトさえ存在していることを明らかにした。

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世界の平和活動女性1000人を紹介 スイス発行の事典和訳

世界154カ国の女性平和活動家1000人を紹介する「もう一つのノーベル平和賞」が出版された。原書はスイスで刊行、ボランティア1000人以上が和訳した。まとめ役の1人で市民団体「ピープルズ・プラン研究所」(東京)共同代表の青山薫さん(46)は「世界中の平和運動の事典でもある。自分が行きたい国にどんな運動があるか、調べるのも面白い」と話している。

紹介されているのはケニアの「アフリカ平和連合」設立者の1人、デーカ・イブラヒム・アブディさん、ベトナムで人権擁護活動を続け、政府の監視下に置かれているという作家ズオン・トゥー・フオンさんら。

日本からは沖縄で米兵の暴力事件に取り組んできた高里鈴代さんら6人が登場する。価格は税込み8400円。

〔共同 2/8〕

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2009/02/07

新型インフル:ワクチン製造期間を3分の1に…秋田の企業

新型インフルエンザの大流行に備えるワクチンの製造期間を3分の1に短縮する方法を創薬ベンチャー「UMNファーマ」(秋田市、金指(かなざし)秀一社長)が開発した。すでにヒト対象の臨床試験を始めており、基本的な有効性と安全性を確認した。13日にスイスで開かれる世界保健機関(WHO)の新型インフルエンザワクチン評価会議で報告する。

国内で作られているプレパンデミック(大流行前)ワクチンは、ウイルスを鶏卵で培養し弱毒化させて作る。製造に半年以上かかるため、新型インフルエンザが発生してから製造を始めた場合、大流行に間に合わないことが課題だ。新しい方法は昆虫細胞を使いウイルスの抗原を取り出して培養する方法で、約8週間で製造できる。

同社は、新型インフルエンザに変異する恐れが強いとされる強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を材料にワクチンを製造。臨床試験は08年6月から20~40歳の男性125人を対象に実施し、ウイルスに対する免疫が高い割合でできていることを確かめた。副作用も軽微だった。

プレパンデミックワクチンは現在、北里研究所などがH5N1型を想定して製造。日本政府は08年度中に3000万人分を備蓄する準備を進めている。

UMNファーマは2年後に製造販売承認申請を目指す。金指社長は「承認されたら1000万人分の製造を目指す」と話している。

(毎日 2/7)

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全国洪水マップ31%未整備 09年度末の目標達成困難

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河川のはんらんで浸水する恐れのある範囲などを示す洪水ハザードマップを、法律で作製・公表が義務付けられた全国1235市区町村のうち31%で整備していないことが7日、国土交通省の調査で分かった。都道府県別の作製済み自治体数の比率も、鹿児島の100%に対し、最低の神奈川は27%と地域差が3倍以上に達している。

自治体の財源や人員の不足が原因で、2010年3月末までに対象自治体に完備するとしていた国交省の目標達成は困難な見通し。高潮や津波、土砂災害を対象にしたマップ作製も遅れが目立っており、普及に向けた国の後押しが求められそうだ。

洪水ハザードマップは、豪雨時にどこに避難すればよいかを判断することなどに役立ち、ソフト面での防災対策の柱。作製・公表は、福島や新潟、福井県で計20人が亡くなった04年の豪雨被害を受け、05年7月に施行された改正水防法で義務付けられた。

対象は河川に近く堤防の決壊などで浸水の恐れがある地域を抱える市区町村。国交省が08年12月末時点でまとめたところ、389自治体が未整備だった。国交省は個別の市区町村名を公表していないが、都道府県別の作製率では神奈川が26市町のうち7市町と最も少なく、高知も33%、長野も38%にとどまっている。全国平均は69%。

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2009/02/05

インフル:増殖酵素の構造解明 仏チーム、万能薬に道

インフルエンザウイルスが人の体内で増殖する時に働く酵素の立体構造を、フランスの研究チームが解明した。インフルエンザウイルスは型を変える(変異)ことが知られるが、この酵素の構造はすべての型に共通で、新型インフルエンザにも効果を発揮する「万能抗ウイルス薬」の開発につながると期待される。5日発行の英科学誌ネイチャーに掲載された。

インフルエンザウイルスは増殖する際、「RNAポリメラーゼ」と呼ばれる酵素を使う。その際、人の遺伝子の先端部分を切り取り自分の遺伝子に結合させる「キャップスナッチング」と呼ばれる作用が起きる。

仏国立ジョセフ・フーリエ大などの研究チームは、RNAポリメラーゼを構成する三つの部分のうち、キャップスナッチングをつかさどる部分を詳しく調べ、三次元で構造を解明。キャップスナッチングの結合部分も特定できた。この結合部分をブロックする薬を開発すれば、増殖を抑えられる。

これまで開発されている抗インフルエンザ薬は、増殖したウイルスの表面に表れる特徴的なたんぱく質に働きかけるもので、変異によって型が変わると効果がなくなることが課題だった。今回の成果は増殖自体を抑える薬の開発につながるという。

原好勇(こうゆう)久留米大講師(ウイルス学)の話 酵素の働きを標的にした薬はヘルペスウイルスなどで実用化されているが、インフルエンザウイルスの酵素は機能も構造も複雑で研究が遅れていた。新型インフルエンザの出現に十分対応できる重要な成果だ。

(毎日 2/5)

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風力発電で米国がトップ 世界全体で導入加速

【ワシントン3日共同】2008年に世界で風力発電の出力が前年比で約1.3倍に急増し、米国がドイツを抜いてトップに躍り出たことが、世界風力エネルギー協会(本部ベルギー)の統計で3日までに分かった。

オバマ米大統領は3年間で風力や太陽光などの代替エネルギーを倍増する方針を打ち出しており、米国の風力発電導入はさらに加速しそうだ。

同協会によると、08年に世界全体で新規に導入された風力発電の出力は約2700万キロワットで、1位の米国(31%)と2位の中国(23%)で半分以上を占める。この結果、既設の総出力約1億2100万キロワットのうち、約2500万キロワットの米国が約2400万キロワットのドイツを上回って首位となった。

日本の新規導入は米国の20分の1にも満たない約36万キロワット、既設では約190万キロワットにとどまり、いずれも国別上位10位以内に入っていない。

同協会によると、08年の風力発電市場は475億ドル(約4兆2600億円)と好調だったが、金融危機の拡大で新規事業への民間融資が停滞するようになったため、政府による投資が期待されているという。

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世界経済フォーラム グリーン・ニューディールを呼びかけ

スイスのダボスで、1月28日~2月1日まで、世界経済フォーラムの年次総会が開催された。会議には世界から、40カ国の首脳、国連の上級職員、企業経営者やNGOの代表ら2500人以上が参加。世界的な金融危機について議論し、経済改革と地球温暖化問題に焦点をあてた「ポスト金融危機アジェンダ」の構築に取り組んだ。
 
国連の潘事務総長は、再生可能エネルギーと技術開発への投資によって、雇用を創出し、地球温暖化問題に取り組む「グリーン・ニューディール」を約束する場として、現在の経済危機を利用すべきだと呼びかけた。
 
「コペンハーゲンへの挑戦」というセッションには、UNEPのシュタイナー事務局長、アメリカのゴア元副大統領、COP15/MOP5のホスト国デンマークのラスムセン首相らが参加し、工業国・途上国双方の政治家や経済界のリーダーから支持されるような合意を得ることが重要だと強調。ラスムセン首相は、明確な排出削減目標に合意することが不可欠だと指摘した。
 
また、「低炭素経済に向けたリソースの活性化」というセッションでは、企業、金融、政策の専門家が、低炭素経済への投資を拡大し、炭素市場を活性化するために必要な金融フローと技術フローを促進する、実践的な改革について議論した。このセッションで、UNEPのシュタイナー事務局長は、金融・技術問題に取り組む、国際的な機関を支援する、官民のイニシアティブを奨励する必要があると述べた。
 
この他、地球温暖化への関心を高めるに当たってのメディアの役割やこの問題に関する広報活動の改善について話し合う「気候変動に関するメッセージの形成」ワークショップ、地球温暖化が観光業に与える影響を概観し、政府、企業、消費者が観光業界を持続可能なものにする方法を明らかにすることを目指す「気候変動プロジェクト」に関するセッション等が開催された。

【UNEP】

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お金のないバンカーと付き合うのはごめんよ

【経済コラム】金融危機で業界男性も評価替え、価値急低下-M・リン
  
2月4日(ブルームバーグ):投資資産のポートフォリオはボロボロ、雇用もマドフ事業への投資と同じくらい怪しい状態。事態は既に十分に悪いのに、ガールフレンドや妻までが、もっとおいしそうなパートナーに乗り換えようとしている。

金融業界での仕事が楽しいなどと言う者はいまだかつていなかった。業務時間は長いし仕事は退屈。わけの分からない数学の問題と取り組まなければならない。仕事仲間との付き合いはと言えば、オオカミの群れとピクニックする方がまだ安心なくらいだ。

しかし、これには見返りがあった。豪勢なオフィスと目の玉が飛び出るようなボーナス。もし自分が人類の頂点にいないとしても、少なくとも他の誰よりも近いと自信が持てた。最も基本的なところで、異性に対するあなたの市場価値は高かった。外見がレオナルド・ディカプリオでなく、ダニー・デビートに近くたって関係ない。バンカー以上の「オトコ」はいなかった。だが、今は違う。

信用危機が3年目に入り、世界中の政治家がボーナスをテロ並みの違法行為にしてしまうなかで、バンカーたちは「交際相手として望ましい職業」のランキング表で自分の順位が滑り落ちていくのを感じている。

バンカーと付き合っている、または過去に付き合っていた女性たちの不満を集めたニューヨークのブログが注目を集めた。調査によれば、金融界の「富豪」たちは愛人や恋人のために使うお金を減らしているようだ。この結果、多くの女性が自身の人生について考え直す可能性がある。

使えない

バンカーたちにはお気の毒と言うしかない。大金を稼いでいる間は、異性にモテるのは簡単だった。給仕長に十分なチップを払ってしゃれたレストランで最高のテーブルを確保することもできた。(値段も)最高級のワインを同伴者ののどに流し込むこともできる。これでダメならティファニーの包みを取り出して見せればいい。

今はすべてが変わってしまった。ピザハットの2人掛けテーブルで値引きクーポン付きメニューを注文し、会社で次々人が首になっているという暗い会話をしても、異性を引き付ける効果はない。

「あるバンカーとのデート」と題したブログは、開始以来多くの人が閲覧した。真実なのか、誰かの気の利いた創作なのかは知らないが、これは時代精神に触れた。ちょっと恐ろしいほど率直な女性たちの発言は、金融業界で働くボーイフレンドたちをこき下ろす。皆の結論は1つだ。ボーナスのないバンカーは、エンジンのない車と同じくらい使えない。

ある投稿者はこうつづる。「お金を追いかけるわけじゃないけど、お金のないバンカーと付き合うのはごめんよ。冷たいようだけど、少なくとも正直でしょ」。

愛人願望

金融業界の男性が恋人たちを甘やかす支出を減らしていることは既に明らかだ。調査会社プリンス・アンド・アソシエーツのラス・プリンス社長は、2000 万ドル以上の資産を持つ男女191人を対象に調査を実施した。すると、男性の 80%以上が愛人に渡す「小遣い」を減らす計画だと回答。プレゼントを減らすという回答もほぼ同数に上った。

不景気の時代には、愛人になる動機は高まる。簡単に金を稼ぐほかの方法は日々、不安定になっていくのだから。プリンス社長は電子メールで質問に答え「男女を問わず、愛人になりたいという願望は高まるだろう」として、「現在のような不景気は、豊かな生活の魅力をさらに高める」と説明した。

そうかもしれない。しかし待てよ。愛人に与えられる「小遣い」と「プレゼント」が急減しているなら、この職への志願者も減るかもしれない。結局、バンカーと付き合うことは金銭面で、かつてに比べはるかに妙味の薄い行為となったわけだ。従って、バンカーは異性を引き付けるために機知や人間的な魅力を発揮する必要がある。しかし、これらに関するポジションが「ショート」、つまり手持ちのないバンカーもいる。

20年以上にわたり、金融は世界で最も高級な職業とされてきた。報酬は他のどの業種よりも高く、威信もあった。このステータスは多くの点から評価されたものだ。カネもその1つだが、尊敬、地位、名声なども足し算の中に入っている。攻撃的で野心的な男性が投資銀行でのキャリアに群がった理由の1つは、まるで自分が世界を動かしているような気分になれることだった。

もっとも、社会学を学んだ者はたいてい、職業選択に際し異性にモテることは他の多くの要素よりも重視される公算があると指摘するだろう。この点で、バンカーはもはや他の職業の上に君臨することはできない。金融業界の大物たちは、わすか数カ月の間に、トップの座から滑り落ちた。このことは、今回の金融危機が教科書の脚注で言及されるだけになるはるか後まで、業界と、そこに働いていた個人の人生に、深い影を落とすだろう。

(マシュー・リン)

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オバマ米大統領、政府救済企業の経営幹部報酬に50万ドルの上限設定へ

2月3日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は4日、金融安定化資金による政府の救済を受ける企業について、経営幹部の報酬に50万ドル(約4480 万円)の上限を設ける方針を発表する見通しだ。政権当局者が3日明らかにした。

この当局者が匿名を条件に語ったところでは、報酬の追加は、公的資金を返済するまで付与されない制限株によって行われる。

新たな規制には、社用ジェット機やオフィス改装、休日のパーティー関連費用などの制限も盛り込まれており、過去に例を見ない思い切った措置となる見通し。2008年の経営幹部への賞与の支給額が184億ドルに達したことで強い批判が渦巻いており、最大7000億ドルを投じる金融安定化法案が議会を通過した昨年10月以降、抗議の声が高まっている。

オバマ大統領は3日夜のCNNテレビとのインタビューで、「納税者から公的資金を受け入れている事実をよそに、依然として巨額報酬を受け取っている人々がいる。これには国民が激怒すると思う」と述べた。

大統領とガイトナー財務長官は4日午前11時(日本時間5日午前1時)に幹部報酬に関する規制案を発表する。ゴールデン・パラシュート(会社が買収され、その結果職を失うことになった経営幹部に対する多額の退職手当)の制限も盛り込まれる見込み。

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2009/02/04

途上国の環境事業、EUが後押し 国際基金から資金

欧州連合(EU)はアジアやアフリカ地域の途上国を対象に国際基金を使った環境支援を進める。第1弾として2009年中に国際基金から約2200万ユーロ(約26億円)を拠出し、途上国での環境関連投資を行う計画だ。ポスト京都議定書のEU提案に盛り込んだ途上国支援の枠組みに近く、これをひな型に日米などに資金拠出を求める可能性がある。

EUは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)に向け、京都議定書以降の国際的な温暖化対策の提案を1月下旬に策定した。国際基金による途上国支援は新提案の柱の1つで、EUはまず独自に国際基金の運用を今年から始める。

(日経 2/4)

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新型インフル対策、損保各社が支援拡充

損害保険各社が企業の新型インフルエンザ対策を支援する事業を拡大している。東京海上ホールディングスは1月、新型インフル対策のうち、企業の事業継続に取り組む部門を新設した。損害保険ジャパンもみずほ銀行と連携して中小企業向け支援を強化。本業の保険販売が伸び悩む中で、新型インフルなど大型リスクへの対策支援を新たな収益源としたい考えだ。

東京海上HDが子会社内につくったのは、新型インフルの流行時に企業が事業を継続するためのノウハウを伝授する事業部で、陣容は約40人。昨年秋には対応が遅れがちな中小企業向けに、必要な施策をまとめた無料冊子を作成。すでに約1万部を配布したという。

(日経 2/4)

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2009/02/03

UNEP 気候ニュートラル・ネットにオーストラリアの都市や企業が参加

UNEPの気候ニュートラル・ネットワーク(CN Net)にオーストラリアの都市や企業、NGOなどが新たに参加することになった。CN Netは、温室効果ガス排出量を限りなくゼロとすることを目指す国、都市、企業、NGOなどのネットワーク。
 
オーストラリアからは、2007年に初めてシドニー市が参加していたが、今回、新たにブリスベン市、バランスカーボン社、グリーンフェスタ音楽祭、世界的な清掃キャンペーン団体のクリーン・アップ・ザ・ワールドがCN Netのメンバーとなった。
 
このうち、オーストラリア第3の都市、ブリスベン市では、2026年までにカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げ、太陽熱温水システムの利用、公共の自転車レンタル制度、低排出型バスの導入などに取り組んでいる。さらに、200万本の植林事業も実施する予定。
 
また、バランスカーボン社は、オーストラリアで最初に、カーボンオフセットや温室効果ガス排出削減に関するコンサルティングを手がけた企業。創立時から、温室効果ガス排出削減対策やカーボンオフセットを通して、自らカーボンニュートラルを実現しており、さらに、絶対的な排出量を毎年5%ずつ削減することを目指している。

【UNEP】

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2009/02/02

中国:出稼ぎ「農民工」2000万人失職

中国共産党は2日、農村から沿海地区などの都市部に出稼ぎに出る「農民工」約1億3000万人のうち、15%強の約2000万人が金融危機による工場閉鎖などで失職したとの推計を明らかにした。失職した農民工の大半は、先月25日に始まった春節(旧正月)を待たずに帰郷したとみられる。失業が長引けば社会不安に結びつきかねないため、党中央は全国の党・行政機関に雇用対策を強化するよう指示した。

党中央農村工作指導小組弁公室の陳錫文主任は記者会見で、農民工は平年でも600万~700万人増加しており、今年は失職した農民工を合わせ2500万人前後の雇用圧力があると説明した。農民が起こす暴動や抗議行動は、土地の強制収用や環境汚染などが主な原因となっていたが、「失業が新たな要因になる可能性がある」と危機感を示した。

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英系グラクソと化血研、新型インフルのワクチン量産で技術提携

英製薬大手の日本法人、グラクソ・スミスクライン(GSK、東京・渋谷)と化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)は2日、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)に備えて、予防ワクチンの量産技術を開発することで合意したと発表した。両者の得意技術を融合し、新型インフルエンザ発生後にワクチンを迅速に供給できる技術を確立する。

両者は細胞培養によりワクチンを製造する技術を開発する。現在、主流の鶏の有精卵を使ったワクチン製造法に比べて生産時間を短縮できるほか、予防効果の高いワクチンを開発できると期待している。国内で開発するが、成功すれば海外で技術を活用する可能性があるという。

GSKはワクチンの予防効果を高める免疫増強剤の技術を保有。化血研はワクチンを細胞培養で製造する技術の開発を進めている。ワクチン研究に強いグラクソ・スミスクライン・バイオロジカルズ(ベルギー)も協力し、技術の早期実用化を目指す。

◇新型インフル、流行に備え食料確保 農水省が指針策定へ
 
農林水産省は新型インフルエンザが発生して大流行(パンデミック)した場合でも食料を確保できるようにガイドラインを策定する。地震や台風などの災害に比べ、新型インフルエンザは感染の心配があるため外部から食料を調達しにくい。まずは家庭での備蓄を促し、食品メーカーや流通業者には安定供給できる体制づくりを呼びかける。

今年度内にも家庭向けの備蓄モデルと事業者向けのガイドラインを公表する。新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが人間に感染しやすく変化することで発生し、免疫を持つ人が少ないために大流行する可能性があるとされる。

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国際協力銀、途上国支援で基金創設 国際金融公社と契約

日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)は2日、途上国の金融機関の資本増強を支援するための総額30億ドル(約2700億円)の基金を創設する契約を、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)と正式に結んだ。アフリカやアジアなど途上国の有力銀行へ出資や劣後ローンを提供することで自己資本の増強を支援。途上国の金融システムの安定につなげる狙いだ。

ファンドの名称は「途上国銀行資本増強ファンド」。昨年11月に日米欧と先進国の20カ国・地域がワシントンで開いた緊急首脳会合(金融サミット)の際、日本政府と世界銀行が創設で基本合意していた。来日中のテュネルIFC長官が2日、国際協力銀の渡辺博史経営責任者を訪ね、ファンド創設の契約書に調印した。

ファンドは12億7500万ドルの出資ファンドと、17億2500万ドルの劣後ローンファンドで構成。出資額はJBICが計20億ドル、IFCが計10億ドル。今後、ほかの国や国際機関にも出資を呼びかけていく方針だ。

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2009/02/01

出生異常の増加、環境汚染が強力に影響 中国各紙

【2月1日 AFP】中国では30秒に1人の割合で、先天性の身体的欠陥のある新生児が生まれており、その原因の一部として環境汚染の悪化を挙げられると、政府の家族計画担当高官が指摘した。週末の国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)が発言を掲載した。

同紙が引用した国家人口・計画生育委員会(National Population and Family Planning Commission)のJiang Fan副委員長によると、中国では現在、新生児の約7%に当たる年間約110万人の子どもが身体的障害を持って生まれており、その数は確実に増え続けている。

香港の日刊紙、大公網(Ta Kung Pao)が1月に発表した出生異常率はこれよりも少なかったが、それでも全新生児の4-6%と指摘していた。

南京大学医学院付属楼鼓病院(Affiliated Drum Tower Hospital of Nanjing University)のHu Yali教授は「要因は複雑」と語る。同教授はこれまでの研究から、環境汚染によって引き起こされる先天性欠陥が10%、遺伝要因によるものが25-30%、残りはこの2つの複合結果だと推測されると同紙に語った。

チャイナ・デーリーによると、中国北部の石炭生産地、山西(Shanxi)省は大規模な化学産業地帯から大量の有害物質を排出しており、国内でも出生異常率が最も高い。同省の家族計画担当長官は「環境汚染と連関する問題。特に8つの炭坑地域で顕著だ」と述べた。

西安交通大学(Xi'an Jiaotong University)で女性と子どもの健康を調査するPan Jianping教授は、このままの割合で出生異常が増えていけば、「経済発展や生活の質を左右する」社会問題となるのは時間の問題だと警鐘を鳴らす。同教授は「障害のある子どもの養育は家族に、特に貧困地帯である地方部で、多大な経済的負担を課す」と懸念している。

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CO2排出による海の酸性化が加速、人類にも影響 海洋科学者ら警告

【1月31日 AFP】地球の海洋生態系に対する酸性化の被害を防止するためには、二酸化炭素(CO2)排出を急激に減らす必要があると警告する「モナコ宣言(Monaco Declaration)」を、各国の海洋科学者ら150人以上が30日、フランス南部ニース(Nice)で発表した。

前年10月にモナコで開かれた国際海洋シンポジウムの成果を政策立案者への提言としてまとめたもの。

このなかで科学者らは、温室効果ガスがもたらした海水の酸性化は既にサンゴ礁の生態系に大打撃を与えており、人類にも大規模な影響を連鎖的にもたらすことになると警告。

宣言文では、「海洋の化学的性質の近年の急激な変化と、それが数十年以内のうちに海洋生物や食物網、生物多様性、漁業などに与える深刻な影響」への深い懸念を示し、「海の酸性化は加速しており、深刻な被害が差し迫っている。この流れを食い止め、かつ反転させるための唯一の対策は、大気中の二酸化炭素量を減らすことだ」と述べている。

さらに科学者らは、海の酸性化は人類社会にも非常に大きな影響があると警告する。海洋の食物網に影響し、漁業資源に大幅な変化をもたらし、数千万人分のタンパク質の供給や食料安全保障を脅かすことになるという。

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オバマ米大統領と議会民主党:金融機関の報酬制限に向けて動き出す

1月30日(ブルームバーグ):オバマ米大統領と議会民主党は、大手金融機関のボーナスや報酬を制限する方向に動き始めた。

ホワイトハウスのギブズ報道官は30日、オバマ政権の金融救済計画に関する新たなルールに金融機関のボーナスや報酬への措置が含まれることは確実との見通しを示した。これより先には、上院の民主党が救済措置を受けた金融機関の従業員報酬を制限するための最初の動きに出た。マカスキル上院議員(ミズーリ州)は、こうした金融機関の従業員報酬を大統領と同水準の年40万ドル(約3600万円)に抑制する法案を提出する意向を明らかにした。

大手金融機関は、政府の救済措置を受けた後も引き続きボーナスを支給している。財務省はこれまでに、金融安定化策に基づき国内の銀行に計約2000億ドルを注入した。

米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)は今週、幹部がクオモ・ニューヨーク州司法長官から報酬についての情報提供を求める召喚状を受け取り、支払い減額の圧力がかかっている。メリルリンチのセイン元最高経営責任者(CEO)も、BOAへの身売り前に支給したボーナスについてクオモ長官から情報提供を要請されている。

オバマ大統領は29日、銀行幹部へのボーナス支払いは「無責任の極み」だと批判した。上院財政委員会の共和党トップであるグラスリー議員(アイオワ州)も、同大統領の発言を支持する考えを示した。

◇ウォール街:次に絶滅するのはボーナスか-金融危機「最大の損失」

1月30日(ブルームバーグ):ウォール街にとって今回の金融危機の最大の損失はボーナス制度かもしれない。年末のボーナス支払いは長年、業界の神聖にして侵すべからざる儀式だったが、各国政府による金融機関救済のなかで絶滅種の仲間入りをする羽目になりそうだ。

米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)は幹部がクオモ・ニューヨーク州司法長官から呼び出しを受け、支払い減額の圧力がかかっている。オバマ米大統領は銀行幹部へのボーナス支払いは「無責任の極み」と手厳しい。

ニューヨーク大学教授でビジネス書「ブラック・スワン」の著者、ナシム・タレブ氏はインタビューで、好成績ならボーナスがもらえ、損失を出しても返金は求められない仕組みを「非対称の報酬システム」と呼び、これは社会にとって有害だと指摘した。

大恐慌以来で最悪の経済危機、7000億ドル(約63兆円)の税金を使った米政府による銀行救済、米5大証券会社のうち3社の消滅も、給与のほかに年末にボーナスを出すというウォール街の習慣をやめさせることはなかった。ニューヨーク州会計検査院によれば、ニューヨーク市の金融機関が支払った08年分現金賞与の額は184億ドルで、史上6番目の高さだった。

英HSBCホールディングスのスティーブン・グリーン会長は30日、スイスのダボスでの記者会見で、「ボーナスが通常の報酬の一部である業界」でボーナスをゼロにするのは難しいと語った。

しかし、オバマ大統領は29日、ガイトナー財務長官とバンデン副大統領を傍らに、ウォール街は「抑制と規律」を示す必要があると明言した。

あらゆる法的手段

上院銀行委員会のドッド委員長(コネティカット州、民主党)は29日、「あらゆる法的手段を駆使して税金を取り戻す」と表明した。同委員長は公的資金を受け取った企業の幹部を召喚しボーナスについて説明を求める計画だ。

現行の法律の下では個人に支払われたボーナスを政府が取り返すのは難しいとの指摘もあるが、ワイドナー大学(デラウェア州ウィルミントン)のラリー・ハマーメッシュ教授(企業法)は、金融安定化法は財務省に過剰な幹部報酬の返還を求める権限を与えており、政府はこれを根拠に過剰報酬全体を追及することも可能だとの見方を示し、追加資金を求める銀行に対して財務省が、過剰ボーナス返還のための基金を設けることを資金注入の条件にする方法などを挙げた。同氏は電話インタビューで「ボーナスを返さなければ資金は出さないと言えばいい」と語った。

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