政府はドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議の作業部会で、発展途上国向けの資金支援策について提案する。世界銀行などの公的金融機関と民間金融機関が協調融資の形で資金を提供するとともに、実効性のある温暖化対策が実施できるように専門家による助言組織の設置を求めている。
途上国向けの温暖化対策支援は、今年末に交渉期限を迎える「ポスト京都」の枠組みづくりの焦点の1つ。日本が資金支援で具体案を示すのは初めて。
（日経 3/30）
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米ジョージア州パルメット（ＣＮＮ） 緑の森が広がる田園風景の中に、４年前から開発されている新興住宅地。米ジョージア州アトランタ南郊の「セレンビー」というコミュニティーだ。住民同士の交流や自然との共生というテーマが人気を集め、全米の不動産不況をよそに、住宅や宅地は好調な売れ行きを示している。
約５０００万坪の森に囲まれたのどかな田園に建設されているのは、英国の村をモデルにしたという家並み。水処理やごみの堆肥化、リサイクルなどの共同施設が設けられ、約３万坪の農場ではさまざまな作物が有機栽培される。住宅の価格帯は３０００万円台からで、すべて省エネ、省資源、耐久性などの環境基準を満たしている。
セレンビーには現在約１６０人が暮らす。アトランタに通勤する若い世帯から自営業者、退職者まで、その背景はさまざまだ。道行く人々は親しげに声をかけあい、住民が開いたブティックや画廊、レストランなども増えてきた。レストランは、畑で取れたばかりの有機野菜などを使ったメニューが話題となり、地元や遠方からの客でにぎわっている。
米不動産業界では昨年、新築住宅販売が３７％近く落ち込み、今年もこれを上回る減少が予想されている。だがセレンビーは、１月以降だけで住宅４件、宅地５件が売れるという好調ぶりだ。
セレンビー開発の創始者は、アトランタから移り住んだ実業家のスティーブ・ナイグレンさんと妻のマリーさん。１９９１年、まず週末の別荘として約１１万坪の土地付き農家を購入し、牧歌的な暮らしに魅了された。３年後には永住を決めて、住居と仕事場をこの地に移した。乱開発を恐れた夫妻は、さらに１１０万坪の土地を買い上げ、計画的なコミュニティーづくりに着手したという。「どんな暮らしをしてどのように人とふれあい、何を食べるか。すべての面で環境を尊重することが、まちづくりのテーマです」と、マリーさんは話す。
夫妻さんが当初、セレンビーの構想を持ち込んだ開発業者の多くは、ビジネスとしての見通しに懐疑的な反応を示した。「ところが最近、その業者たちがカメラや巻尺を持ってよくやって来るようになった」とスティーブさん。「環境重視を打ち出した高品質の住宅地は売れるということに、ようやく気づいてくれたようです」と、笑顔を見せた。
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環境省は製品の生産などで出た二酸化炭素（ＣＯ2）を植林などで相殺する「カーボンオフセット」をうたった商品の認証制度を4月に立ち上げる。ＣＯ2の削減に本当につながるかどうかなどを第三者機関が検証し、認証を得た商品にラベルを張り付ける。消費者が安心して、商品の購入を通じた温暖化ガスの削減に協力できるようになる。
カーボンオフセットを利用した商品は地球温暖化対策の有力な手段として急速に広がる。植林の費用などを商品価格に上乗せして販売するケースが多いが、実際にどうやってＣＯ2を削減するかという情報が消費者に提供されていない場合もあり、価格だけを引き上げて販売する悪質な商品が出回る恐れがあった。
（日経 3/26）
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環境省はアジア地域に公害と地球温暖化を一体的に防止する技術を供与する。中国の製鉄所やインドネシアの食品工場に大気汚染や水質汚濁を改善する日本企業の対策技術を移転し、公害を防ぐとともに二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出も減らす。アジア地域が求める日本の公害対策技術を提供する見返りとして、排出枠を取得するほか、2013年以降の温暖化ガス削減で同地域の協力を引き出す狙いだ。
中国では四川省攀枝花（パンジホア）市にある攀枝花鋼鉄に技術支援する。同社は粗鋼生産量が年間約600万トンで新日本製鉄の6分の1ほどの規模。日本の鉄鋼メーカーの協力を得て排熱回収技術などを導入。熱効率を高めてエネルギー消費を抑えＣＯ2の排出を減らすほか、大気汚染物質の窒素酸化物（ＮＯx）や硫黄酸化物（ＳＯx）の排出も減らす。
（日経 3/25）
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地球温暖化の危機を訴えた話題作「不都合な真実」を発表し、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領が、その続編を１１月３日に出版する。発行元の米ロデール社が２４日明らかにした。
同日付のプレスリリースによると、新著「Ｏｕｒ Ｃｈｏｉｃｅ（私たちの選択）」は、過去３年間の新しい発見を元に、ゴア氏が考える温暖化の解決策を示す内容。ゴア氏は「いまこそこの気候危機を解決するための包括的、かつ世界的な対策が必要だ」と主張。新著を読めばその解決策が分かると強調している。
同書は１００％再生紙に印刷され、収益は同氏が主宰する温暖化問題の啓発団体に寄付される。
ゴア氏は０７年、「不都合な真実」や同名のドキュメンタリー映画を通じて、地球温暖化の危機を広く知らしめた功績でノーベル平和賞を共同受賞している。
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日本経済新聞編集局科学技術部編集委員・滝順一氏のコラム「エコうまに乗れ」（日経エコロミー 3/23）
英国の本拠地を置くＨＳＢＣ（香港上海銀行）はフォーブス誌の2008年世界有力企業番付で１位となった世界最大級の金融機関。環境問題への取り組みは先進的で、事業で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を排出権の購入などで相殺し、計算上は排出ゼロとする「カーボン・ニュートラル」を達成した。また融資の審査に環境への影響評価を取り込むことにも熱心だ。山田晴信ＨＳＢＣ在日副代表・副ＣＥＯ（最高経営責任者）に環境問題に取り組む基本理念などを聞いた。
――カーボン・ニュートラルを実現したと聞きました。
「2005年に達成し維持している。事業活動での排出源は、オフィスの電力消費と海外出張に伴うジェット燃料の消費が大きい。総排出量は年間約80万トン、従業員は世界で約30万人いるので、一人当たり３トン弱になる」
「このうち４分の３の60万トン以上を中国での小規模水力事業への協力など５つのプロジェクトを実施することを通じ、排出権を獲得し、オフセット（相殺）した。残りはエネルギーの節約などで対応した」
――環境問題に対する取り組みは日本の金融機関に比べてかなり踏み込んだものを感じますが、基本理念はどこにあるのですか。
「環境問題への取り組みは、日本では社会貢献や慈善という意味あいで語られることが多いように思う。そこには業績がいいときは積極的だが、本業が悪いときはスローダウンしてもやむを得ないというニュアンスがある。私たちは、地球環境の保全が本業そのものだと認識している」
「社会が持続可能でなければ銀行業が持続することすらできない。ＨＳＢＣでは環境への取り組みをＣＳＲ（企業の社会的責任）ではなく、コーポレート・サステナビリティ（企業の持続性）の一環ととらえ、企業の存続がかかっていると考えている」
「銀行業は、多様で持続的な社会を実現し維持するための一手段にすぎない。利潤を生むことは必要だが、環境や社会の犠牲の上にあってはいけない」
――理念を実現するのにどのようなことを。
「融資の決定プロセスにコーポレート・サステナビリティーの理念を反映するシステムをつくり込んでいる。『サスティナビリティ・リスクマネジャー（ＳＲＭ）』という職種を審査部に設けたのがそれだ」
「融資の審査は財務的な審査が一般的だが、ＳＲＭは融資案件をサステナビリティーの観点からチェックする。ＳＲＭの承認を得ることが融資決定に不可欠とした。ＳＲＭは環境問題の専門家ではないので、外部の専門家や認証機関の見方を判断材料にする」
「融資に基づく事業活動の70％以上がサステナブルであると認証機関から認められ、残りの3割も違法性がないと認められないと融資ができない。判断は必ずしも機械的ではなく、現状の評価が7割に満たなくても、企業が『クレディブル・パス』と呼ぶ実行計画を示し、7割以上を達成するという合意を取り付ければ融資を続行できる」
「大事なポイントは、ＳＲＭは法人営業部に属していないということだ。営業部門にあると、例えば営業部長が営業優先の判断を下すかもしれない。営業部と審査部の意見が衝突した場合、案件は上位のマネジメント、究極的には本社レベルで営業と審査のトップ同士が合意形成するしかけになっている」
――クレディブル・パスを実行しないと融資引き揚げになるのですか。
「現実に融資引き揚げとなった案件は耳にしていないが、チェックで問題になり、融資を実現するため事業の見直しを迫ることになった案件はある」
――金融業界には「赤道原則」と呼ばれる融資ガイドラインがあるそうですね。
山田晴信ＨＳＢＣ在日副代表・副ＣＥＯ（最高経営責任者）
「赤道原則はプロジェクトファイナンスにあたって環境の観点から融資の可否を判断する業界共通の物差しだ。2003年に当行も採択した。これは新規の開発プロジェクトを特定の国で起こす時の融資判断に用いる。ＨＳＢＣではプロジェクトファイナスに限らず、エネルギー資源や金属資源、森林開発など５つの業種の融資にあたってサステナビリティーの観点から判断するガイドラインを持ち、判断基準としている」
「さらに昨年12月に『気候原則』と呼ぶ新たなガイドラインを決めた。これは融資だけでなく投資や資産運用、保険など金融業全般での包括的な原則となる。クレディ・アグリコルやミュンヘン再保険など、当行も含め５金融機関が採択している」
――規則は営業活動を自ら縛ることにもなりますね。
「その通りだ。利益を得るチャンスをみすみす見逃すことにもなりかねず、営業部隊には『石橋をたたく慎重な判断の末に、石橋をたたき壊すようなことになる』との声もある」
「しかし保守的な経営姿勢が中長期では大事なこともある。現在の金融危機でＨＳＢＣが比較的傷が浅いのは、証券化商品への取り組みが遅れているなどと言われても実体経済にかかわりのある分野への融資を重視してきた結果だ」
――そうした経営姿勢は何に由来するのですか。
「ステファン・グリーン会長の考えが反映しているように思う。また取締役会の下に『コポレート・サステイナビリティ委員会』を置き、経営の高いレベルで活動をチェックしている。メンバーの3分の２は社外取締役だ。こうしたガバナンス（企業統治）の体制が高く評価されて、2008年にセリーズという国際的な環境団体が選んだ気候変動への金融機関の取り組み評価で最高点を得ることができた」
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日本国政府とウクライナ政府は、平成21年3月18日ウクライナ国キエフにおいて、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（ＧＩＳ 注1）実施に向けたガイドラインに署名した。また同日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は、ウクライナ政府との間で3000万トンの割当量（AAU）購入契約を締結した。
京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム｛クリーン開発メカニズム（CDM）及び（ＪＩ 注2）並びにＧＩＳ｝を活用することとなっている。
このガイドラインは、平成20年7月に署名された覚書に続く物で、今後ウクライナ政府との間でＧＩＳを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策活動を推進していくとのこと。【環境省】【外務省】【経済産業省】
（注1）ＧＩＳとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。
（注2）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと。
（環境省）
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GreenTV Japan から「バイオ・ダイバーシティ・コード」、全世界、44言語に翻訳され7000万部の大ベストセラーとなったあの「ダビンチ・コード」をモチーフにしたアニメーション。
本家ダビンチ。コードは、レオナルド・ダ・ヴィンチ作品に秘められた謎や様々な説を解明するストーリーでしたが、このアニメーションは、生態系や生物多様性をテーマとして、今はそれらが壊されてはじめていることの本質に迫ったアニメーションです。
美術館で起きた北極グマの悲劇、そして現場に残されたいくつかのヒント。ダビンチ。コードの映画そのままの緊迫感とスピード感でストーリーは展開していきます。
現場に残された「生命の網」、これはまさに無数の生物のつながりを示すサインだったのです。
ペンギン警部が事件解決のために訪れたリングイン氏により、私達人間にとってはちょっと耳の痛い多くの真実が明かされます。
数億年の間続いている「生命の綱」それを壊し始めたのは、森林伐採や温室ガスの排出を行う人間で、何百万の種の生存を脅かしていること、そして、人間がもっとも愚かなのは・・・。
人間が犯しているもっと重大な過ちとは・・
そしてその過ちを正すために、どうすべきか・・・
答えは是非、アニメーションをご覧下さい。
動物達が登場する一見コミカルでユーモア溢れるアニメーション。でもその内容はシビアで私達に多くの気付きを与えてくれています。
＜関連サイト＞
http://www.daversitycode.com
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米下院は１９日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに９０％の高税率を適用する法案を賛成３２８、反対９３で可決した。
米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが幹部社員に支払った計１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。
下院を通過した法案は、５０億ドル以上の公的資金注入を受けた企業や政府系住宅金融の年収２５万ドル以上の幹部が、今年受け取ったボーナスに課税するものだ。ＡＩＧのほか、政府管理下にある連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも適用する。
ただ、いったん支給されたボーナスを国が強制的に回収する異例の措置だけに、野党の共和党は約半数が反対し、民主党からも６人の「造反」が出た。
オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を発表した。
一方、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は、ＡＩＧから高額ボーナスを支給された社員の名簿を受け取ったと発表した。
クオモ長官は今後数日間で、ボーナスを返還する考えがあるかどうか、受給者に確かめる考えだ。
（読売 3/20）
◇「ＡＩＧボーナス」回収法案、米下院が可決 金融も対象
米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は１９日、救済を受けている主な金融機関のボーナスに９割課税し、大半を回収する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決した。
５０億ドルを超す公的資金を得た金融機関から１月以降にボーナスをもらった人が対象で、政府は基本的には支給額の９割を回収できる。
対象はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を、早ければ来週にも審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日、「（税金負担による過剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。
ＡＩＧは１３日、幹部ら４１８人に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを支給。１０万ドル以上をもらった約３００人のほとんどが課税される可能性がある。同社はボーナスを得た社員の大半に返却を求めているが、めどはたっておらず、議会が徴税法案という強力な手段で先手を打った。野党共和党の議員の半数近くも賛成に回った。
大型救済を受けているバンク・オブ・アメリカやシティグループ、ＪＰモルガン・チェースなど十数の大手金融機関も対象に含まれる見通しだ。金融機関が今後、公的資金による資本増強を嫌がる可能性もあり、肝心の危機対策を弱めてしまう危険性も指摘されている。
一方、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは、米政府から緊急融資を受けた１月２日以降、幹部に新たなボーナスを支給しないとの声明を出した。議会や世論からのＡＩＧに対する激しい批判に配慮したようだ。
（朝日 3/20）
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3月10日～12日、デンマークのコペンハーゲンで、気候変動に関する国際科学会議が開催され、約2000人の科学者等が参加。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測を上回る勢いで、地球温暖化が加速しているという証拠をめぐって、議論が交わされた。
2月に公表されたUNEPの2009年年次報告書も、科学者の懸念を裏付けるものとなっている。
IPCCは今世紀中に海面が18～59センチ上昇すると予測していた。しかし、グリーンランドと南極大陸の氷床の最新のアセスメントの結果から、80センチから1.5メートル上昇する、また、グリーンランドの氷が溶け出すだけで2メートル上昇するという研究成果も出てきた。2008年は、1979年の観測開始以来、北極海の海氷面積が2番目に小さくなり、北極海では、「北西航路（カナダ北極諸島経由）」と「北極海航路（シベリア沿岸経由）」という2つの航路が10万年ぶりに同時に開口した。
一方で、炭素吸収源である海洋のCO2吸収量は、1000万トンも減少していることも分かった。
また、もう一つの炭素吸収源である森林については、気温の上昇が樹木にストレスを与え、夏の間の炭素固定能力が弱まったり、汚染や病気、害虫に対する被害を受けやすくなったりする可能性が提起されている。
年次報告書では、メタンなど他の温室効果ガスの放出についての懸念も提示。新たな調査で、北極西部では他の地域と比較すると3.5倍、温暖化が進行していることが分かり、これを一因として、北極の氷や永久凍土が溶け、メタンなどが放出されるおそれが指摘されている。大気中に含まれるメタンの濃度は、約10年間安定してきたが、北半球・南半球共に2007年、2008年と上昇した。
【ＵＮＥＰ】
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［オスロ １８日 ロイター］ 南極の海水気温が５度上昇すると南極西部の大規模氷床が解け、世界で海面が最高５メートル上昇する可能性があるとの研究を、米国の研究チームが１８日発行の英科学誌ネイチャーで発表した。
西南極は、南極大陸の中でも気候変動に最も敏感な地域とされ、過去数百万年の間に何度も氷床の融解を繰り返し、直近では４０万年前に起きている。
研究に参加したペンシルベニア州立大のデビッド・ポラード氏らは、南極周辺の海水気温が約５度上がると、氷床が解け始めると指摘。今回の研究結果は、コンピューターによるシミュレーションで算出したもので、おおよその目安だとしている。
西南極氷床の融解については、同じネイチャー誌で別の研究が地軸の傾きとの関係を指摘。この研究は、融解パターンと約４万年の周期で変化する地軸の傾きに関連が見られるなどとしている。
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欧州委員会のヒューブナー地域政策担当委員は、3月9日、EUの結束政策を通して、「グリーン経済」に対し、2007～2013年期に1050億ユーロを投資することを公表した。環境技術分野でのEUのリーダーシップを維持することを目指し、雇用創出のための基盤づくりや地域振興のために資金を提供する。
環境事業や環境雇用のための今回の投資額は、2000～2006年期の約3倍に上るという。
主な内訳は次のとおり。
●EU環境法令順守のためのEU加盟国支援（540億ユーロ）
●地球温暖化対策（480億ユーロ）：うち、鉄道に230億ユーロ、クリーン都市交通に60億ユーロ、再生可能エネルギーに48億ユーロ、エネルギー効率化に42億ユーロ。
●中小企業における環境イノベーションの促進（30億ユーロ）
なお、EU加盟国は、欧州委員会の承認を受ける前に、自らのプログラムがEUの環境法令を遵守していることを示す戦略的環境アセスメントを提出しなければならない。
【欧州委員会】
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【3月16日 AFP】米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）が同社幹部に巨額の賞与を支給することが明らかになったことについて、ローレンス・サマーズ（Lawrence Summers）米国家経済会議（National Economic Council、NEC）委員長は15日、テレビ番組で怒りをあらわにした。
米「ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）」紙は15日、AIGのエドワード・リディ（Edward Liddy）最高経営責任者（CEO）がロンドン（London）の金融商品部門の幹部らに4億5000万ドル（約440億円）を支給する方針だと報じていた。
同紙によるとリディ会長はガイトナー財務長官に宛てた14日付けの書簡で、賞与の支給を中止すれば契約不履行として訴えられる恐れがあるうえ、上級幹部らが流出しかねないと説明したという。
15日の米CBSテレビの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」に出演したサマーズ委員長は、「AIGはあらゆる面で常軌を逸している。納税者が強いられている負担もそうだ」とAIGを強く非難した。
サマーズ委員長は、ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は強い態度でAIGと交渉し、ボーナスを減額させるため政府として法的に許されることはすべて行ったと語ったが、AIG幹部らの雇用契約は同社が政府の実質管理下に入る前に結ばれたものあり、反故にすることはできないと述べた。
☆カテゴリー「持続可能な社会と金融（Finance/Money） 」
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【3月16日 AFP】大西洋の海流が弱まっている影響で、米国北東部の沿岸では世界平均の2倍速く海面上昇が進み、ニューヨーク（New York）などの大都市が大型の暴風雨や高潮の被害を受けやすくなるという論文が15日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」（電子版）に発表された。
海抜1メートルほどの米国の金融の中心、ウォール街（Wall Street）は今世紀中に、頻繁に水没するようになるおそれがあるという。
世界の海面の高さは地域ごとに最大24センチの差がある。その原因の1つは熱塩循環と呼ばれる地球規模の強力な海流によるものだ。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」は2007年、地球温暖化で海水が膨張する影響で、2100年までに地球全体の平均海面が18-59センチ上昇すると報告している。
今回発表された論文で、フロリダ州立大学（Florida State University）のジャンジュン・イン（Jianjun Yin）氏ら3人の研究者は、グリーンランド（Greenland）や南極西部の氷床融解の影響も考慮し、2100年までに海面は少なくとも1メートル上昇すると予測した。
イン氏らは海面上昇が各地域、特に米国北東部沿岸に与える影響を明らかにするため、3つの温室化ガス増加シナリオのもとで最新技術を用いた約10種の気候変動モデルを分析した。その結果、全てのシナリオで北大西洋の海面の高さがメキシコ湾流（Gulf Stream）や北大西洋海流（North Atlantic Current）が弱まる影響を受けることがわかった。
米北東部沿岸では海流が弱まることと海水の膨張の影響で、海面が36-51センチ上昇するとの結果が出たという。イン氏はAFPの電話インタビューで、「北東部沿岸での海面上昇は急速に進む」と危機感を示し、これに氷床の融解の影響も合わせれば海面は一層高くなると警告した。
海面が急速に上昇すればニューヨーク、ワシントンD.C.（Washington D.C.）、ボストン（Boston）、ボルチモア（Baltimore）など米東部主要都市で、ハリケーンや高潮などの被害を受ける危険性が高まる恐れがある。
マサチューセッツ（Massachusetts）州ケンブリッジ（Cambridge）を拠点とする米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は2008年、海面上昇により、これまで100年に1回程度の頻度で発生していた大型暴風雨が、2100年までには10年に1度の頻度で起きるおそれがあるという研究を発表した。ウォール街があるマンハッタン先端部の広い地域では、1年間に洪水が発生する確率が10％程度になるとしている。
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地球温暖化の影響で春の雪解けが早く始まり、北海道内の積雪寒冷地にある農業用ダムへの融雪水の流入が、約２０年後には今よりも半月程度早まることが、寒地土木研究所（札幌市）の中村和正上席研究員らの研究グループによる試算で明らかになった。
米の栽培期間中に渇水の頻度が高まることを示す結果だ。今後はダムの貯水管理方法を見直すなど、対策を検討する必要がありそうだ。
研究グループが試算の対象としたのは、空知支庁管内にある農業用ダム。農業用ダムは、融雪や降水で流れる水を一時的にためて、米の栽培に必要な水を順次、流していく機能を持つ。国土交通省北海道開発局によると、道内にはこうした農業用ダムが５３か所ある。
研究グループは、同地方でのこれまでの気温や降水量、河川流量の観測結果を基に、２０３１～５０年の２０年間について、ダムへの水の流入量などを予測した。
その結果、この２０年間では気温が現在よりも１～２度上昇し、融雪が２月頃から始まる年が多くなることがわかった。流入する水の量は年間で１割以上増えるものの、３月末にはダムの貯水量が満杯になり、ためきれない水を無駄に放流しなければならなくなるという。その場合、最も水が必要とされる代かきが行われる５月上旬には、融雪水が枯渇し、水が十分流れず、農作業に支障をきたす恐れがある。
また、水田へ供給すべき水量について調べたところ、転作がなされず作付け率１００％で推移した場合、２０年間のうち１５年は水不足に陥ることもわかった。中村上席研究員は「寒冷地の稲作にとって雪は貴重な水資源。道内全域の実情を詳しく調べる必要がある」と話している。
（読売 3/16）
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田中貴金属工業は16日、大阪大学微生物病研究所の研究グループと共同で、新型ウイルスに変異する可能性が指摘されている「Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルス」を10―15分で検出できる試薬を開発したと発表した。従来の方法では半日から1日かかったという。今後国内外の医薬メーカーと提携し、商品化を目指す。
金の微細な粒子を均一に分散させる田中貴金属の「金ナノコロイド」技術と、阪大微生物病研究所・感染症国際研究センターの中屋隆明准教授らが開発した抗体を併用した。抗体がＨ５Ｎ１型ウイルスを捕捉すると、抗体に付着した金ナノコロイドが赤く変色する。検体を試薬に浸透させるだけで簡単にウイルスを検出できるといい、実験ではアジアで見られるＨ５Ｎ１型ウイルスの97％に反応したという。
田中貴金属はこれまでも同社メディカル部で試薬の研究開発を進めてきた。
（日経 3/16）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
★Ｈ５Ｎ１-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★
★「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」（厚生労働省）
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与謝野馨財務・金融・経済財政相は14日の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、アジアなど途上国の環境関連のインフラ整備を支援する融資制度を創設すると正式表明した。日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ、2年間で合計50億ドル（4900億円）を民間企業などに融資する。
新制度「環境投資支援イニシアチブ」は主に環境改善につながるインフラ整備事業を対象に融資する。太陽光発電など環境への負荷が小さい発電事業や、大都市の公共交通網の整備などを想定する。アジア開発銀行や国際金融公社（ＩＦＣ）との協調融資も検討。必要な場合には融資に加え、出資にも応じる。
世界的な金融危機の影響で、途上国へ流入する民間資金が急減し、中止・延期を迫られる大型事業が相次ぐ懸念が高まっていることに対応するのが狙いだ。
（日経 3/15）
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環境問題研究の国際的な機関であるブラックスミス研究所のレポート。
◆The World's Worst Pollution Problems 2008
こちらのページからダウンロードできます。
◆世界でもっとも汚染された10の都市（2006年）
・チェルノブイリ (ウクライナ)
1986年に起きた、世界最大の核災害によって汚染されました。GIGAZINEでも何度か取りあげましたが、この地域の汚染はそう簡単に解消されるものではなく、健康被害も甚大。1992年から2002年のあいだにロシア、ウクライナ、ベラルーシで甲状腺ガンと診断されたケースは4000件以上にもなります。チェルノブイリは現在半径19マイル(約30km)が立ち入り禁止区域となっています。これらの改善には数千億ドルかかるという専門家の予測があり、ロシア、ウクライナ、ベラルーシにとっては重大な財政負担になると見られています。
・ゼルジンスク (ロシア)
冷戦期に旧ソ連の化学兵器(サリンやVXガスなど)を生産する重要な拠点となっていたゼルジンスクでは、1930年から1998年のあいだに30万トンもの化学廃棄物が不適当な処理をされていたそうです。その結果、ノヴゴロドなど大都市の飲料水の源泉にヒ素や水銀などが混じるようになり、ひどい健康被害を及ぼしました。このあたりの共同墓地には、40歳以下で亡くなった人々の墓が驚くほどあるそうです。
・バホス・デ・ハイナ (ドミニカ共和国)
「ドミニカのチェルノブイリ」とも言われているほどの場所。自動車用のバッテリーリサイクル工場があったためか、周辺に住む子供たちが鉛中毒になっています。工場は移転したのですが、汚染は残っているとのこと。
・カブウェ (ザンビア)
ザンビアにあるカッパーベルト(Copperbelt)は世界的な銅の産地として知られており、カブウェはそのまわりにある町の一つ。鉱山の近くにある町の宿命か、このあたりの土壌汚染はひどく、4つの金属の値がWHOの勧告する値より高い状態。子供たちは鉱山から町へと流れる水路で入浴することもあり、金属片を体内に取り込んでしまって中毒状態にあるとか。
・ラ・オローヤ(ラオロヤ) (ペルー)
ペルーのラ・オローヤ。1922年から採鉱の町として発展し、多くの有毒な物質が放出された結果、子供の99％の血中から許容量を超える鉛が検出された。また、二酸化硫黄もWHOの排出ガス基準を越えている。
・臨汾 (中国)
「誰かに恨みがあるなら、臨汾の永久市民にさせてしまえばいい」とまで言われるらしい山西省臨汾。中国の石炭産業の重要拠点で、電力の2/3を支える都市だが、空気は中国一悪く、地元では気管支炎や肺炎、肺ガンが増えているとか。
・マイルースー (キルギス)
1946年から1968年のあいだに1万トン以上のウラニウム鉱石を処理した旧ソ連の工場があった。ここで作られたウランからソ連初の原子爆弾が作られたらしい。このあたりは中央アジアでも特に豊かで人口密度も高い地域だが、今も196万立方メートルの廃棄物が残されており、ガン患者はキルギスの他地区に比べて2倍にもなるそうです。
・ノリリスク (ロシア)
シベリアの都市ノリリスクには1935年から強制収容所の奴隷を使ってコンビナートが作られ、ロシア最北の大都市として知られています。ここはロシアで一番汚染された場所だと考えられており、雪は黒く、空気は硫黄の味がするそうで、工場労働者の平均寿命はロシア全体の平均を10歳も下回っているらしい。ノリリスクには世界有数のニッケル鉱山があって、半径60kmにわたって土壌が銅とニッケルに汚染されており、そのためか重度の呼吸器系統の病気にかかる子供が多いそうです。
・ラニペット (インド)
製革工場では製革のためにクロム酸塩や硫酸クロムが使われるのですが、ラニペットでは高レベルのクロムが見つかって使えなった井戸がいくつもあり、農業用地にも影響があるのではないかと考えられています。約150万トンの固形廃棄物を、2ヘクタールの土地に高さ3mから5mに積み上げて放置しているというのだから汚染があって当然ですね…。
・ルドナヤプリスタニとダリネゴルスク (ロシア)
ロシア極東の二つの都市の住民は急性鉛中毒に苦しめられている。最近の研究では、住宅庭園や道端から検出される鉛はUSEPA(米国環境保護庁)の定めた基準を越えているらしい。ここでも子供たちが犠牲になっていて、血中鉛濃度は最大許容値の8倍から20倍だそうです。
（Gigazine 2007/5/18）
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（ＣＮＮ） オーストラリア東部のクインズランド州沖合で１１日、悪天候に襲われたコンテナ船による、化学物質の硝酸アンモニウムや油流出事故で、同州政府は１３日、油が漂着したブリスベン近くの海岸一帯を災害地域に指定した。
油による汚染は、当初の計算をはるかに上回る規模になっているとし、環境への悪影響も深刻と指摘している。地元のＡＢＣテレビによると、汚染された海岸の長さはブリスベン市内や近辺で少なくとも６０キロに達する。
コンテナ船の運航会社は当初、漏えいした油は約４万２０００リットルと報告したが、その後、これより多い量が流出したと訂正したという。大規模な清掃作業を始め、油まみれになった海鳥も救出している。
同船はブリスベン沖合のモートン島近くでサイクロンに襲われ、コンテナ約３０個を海中に落としていた。中に入っていた硝酸アンモニウムが流出した恐れも出ているが、コンテナはまだ見付かっていない。硝酸アンモニウムは肥料や爆薬などに用いられる。同船はコンテナ約５０個を積んでいた。同州の海洋保全部局が船を管理している。
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環境省は、オフセット・クレジット（J-VER）制度ににおける温室効果ガス排出削減量の認証第1号として、高知県のプロジェクトが認められたと発表した。
この制度は、国内のプロジェクトにおいて実現された温室効果ガスの排出削減・吸収量を自主的なカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月14日に創設されたもの。
12月3日には、この制度に基づく第1号申請として、今回認証されたプロジェクトが申請されていた。
今回認証されたプロジェクトは、高知県が住友大阪セメント株式会社高知工場で行うプロジェクトで、セメント工場のボイラー燃料について、化石燃料から未利用林地残材に転換するというもの。平成20年4月1日～9月30日の温室効果ガス排出削減量1,039t-CO2がオフセット・クレジット（J-VER）として認証された。
今後、所定の手続を経て、高知県に対してJ-VERが発行されることになる。
【環境省】
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（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の研究団体「パシフィック・インスティチュート」（本部オークランド）は１１日、同州政府が地球温暖化現象に伴う海面上昇対策を講じなければ、今世紀末までに州沿岸部が冠水し、住民約４８万人が影響を受けるとの報告書を発表した。
海面上昇は、約１５０センチに達し、病院、学校や基幹道路が水浸しになると予測。特に警戒すべきはサンフランシスコ湾地域で、損害額は約１０００億ドル（約９兆６０００億円）に上るとも推測している。
今回の研究報告では州政府の３機関も支援。冠水が起きた場合、被害を最も受けるのは、車を保持せず、有害廃棄物の処理施設の近くに居住する移民社会だと指摘。実例は２００５年夏に南部諸州を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」で見られたとしている。
報告書は州政府に対策として延長約１７６０キロの堤防、防潮堤などを提案、建設工費は推定１４０億ドルとしている。これらの施設の年間維持費は１４億ドルとも見積もっている。
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【3月11日 AFP】12月に国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）を控えたデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で10日、世界中の科学者らが集まり、気候変動問題などでの研究成果を発表する会合が開かれた。この中で、地球温暖化の影響が、国連機関の2年前の予測を超えて拡がっていることが明らかになった。
会合では、今世紀の海面上昇は、2007年の予測よりも数倍の規模となる可能性があると指摘された。07年に国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」がまとめた予測は、現在の気候変動政策の科学的基礎になっている。
会合で発表された新たな研究成果によると、グリーンランド（Greenland）や南極の氷河融解によって増加する海水を考慮に入れると、海面は当初の予測以上に上昇することになるという。
IPCCの予測は、気温上昇による海洋の膨張に重点が置かれており、氷河の融解や海中への崩壊などに関してはあまり考慮されていなかった。
ドイツの気候変動ポツダム研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research）の気候専門家Stefan Rahmstorf氏は、新たなモデルを使い、「IPCCによる将来の気温見通しに沿っていくと、2100年までの海面の上昇幅は75-190センチメートルとなる」と語った。
Rahmstorf氏はさらに、世界各国が今後、何らかの方法で地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を劇的に削減したとしても、「最も上昇しない場合」で約1メートルだと語った。
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３月11日（ブルームバーグ）：金融サービス業界に働く者にとって、長く厳しい冬が続く。市場は冷え込み解雇者は毎日増える。おまけに新聞を開くたびに、世界の終わりはお前たちのせいだと責める記事が目に入る。
しかし、何人かのバンカーは少しも揺るがず、組織が犯した行き過ぎについて責任を負うことを拒んでいる。例えば英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）前最高経営責任者（ＣＥＯ）のフレッド・グッドウィン氏。同行を破滅の淵（ふち）に追いやった同氏だが、企業年金の権利放棄を求める強い世論に断固として抵抗している。
ドイツの証券会社ドレスナー・クラインオートの従業員たちは、同社が納税者によって救われた後でも、ボーナス支払いを求め法廷で争うつもりだ。
当然の権利だと考えているカネを受け取るために闘うバンカーはこれからも出るだろう。しかし、彼らはたいへんな間違いを犯している。法的な権利がどうあれ、自分の未来を考えるならば、自分たちが失敗した組織の一員だったこと、従って責任の一端を負わなければならないことを認めるべきだ。闘いは、この真実を受け入れて未来へと歩み出す瞬間を遅らせるだけだ。
グッドウィン氏には70万3000ポンド（約9500万円）の年金を生涯にわたって受け取る権利がある。ブラウン英首相は同氏に年金の減額を求めたが、同氏はこれを拒否した。与党・労働党のハリエット・ハーマン副党首は、グッドウィン氏の権利は「法廷では認められるかもしれないが、世論という法廷では認められない」と述べた。
「会社」
ドレスナーのバンカーらもグッドウィン氏同様、世論に無頓着だ。約250人の従業員は、ドレスナー銀行買収を通して同社の親会社となったコメルツ銀行を相手取り、減額されたボーナスの回復を求めて争う構えでいる。コメルツ銀がドイツ政府から注入を受けた182億ユーロ（約２兆2700億円）の公的資金のうち40億ユーロはドレスナー銀向けとなったため、ボーナスを払うのはドイツの納税者ということになるのだが。
ある従業員はウェブサイトに掲載した公開書簡で、「われわれはドレスナー・クラインオートで働いているが、損失に対して責任はない。損失につながったポジションについて承知していなかったし、知るすべもなく、ポジションを変更する手段も持たなかった」と書いている。
法的に誰が正しいかは法廷での論争に任せるとして、既に十分な老後資金のあるグッドウィン氏にとって、余生を社会の鼻つまみ者として生きてまで、この年金に固執する必要があるだろうか。英国の社会は寛容だが、評判回復にはやはり、慈善事業に寄付するなど何らかの贖罪（しょくざい）の行動が必要だろう。
現実逃避
ドレスナーの従業員も、自分たちは金を稼ぎ、損失を出したのは社内の別の人間だとしても、だからと言ってボーナスを受け取れるというのはおかしい。彼らは気付いていないようだが、従業員は「会社」というものに属し、会社というのは総合体として存在する。利益を出したトレーディングも、他人が会社に出資してくれたからできたものだ。責任の一端を負う気がないのなら、組織に属さなければいい。
誰もが分かるこのような理屈を、なぜグッドウィン氏とドレスナーのバンカーらは理解できないのか。それは、「自分像」を変えることが嫌だからだ。グッドウィン氏が年金の権利を放棄すれば、ＲＢＳでの自身の行動が間違っていたと認めることになる。ドレスナーのバンカーも、ボーナスをあきらめれば、自分がどこにいても巨額の利益を生み出せる金融の天才などではなく、たまたま金融機関に勤めていた組織の歯車の１つにすぎないことを認めることになる。
要するに現実逃避だ。しかし、信用危機に自分たちが演じた役割を真摯（しんし）に、尊厳をもって受け入れるまでは、彼らが先に進むことはできない。（マシュー・リン）
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国際協力銀行（ＪＢＩＣ）環境ビジネス支援室長・本郷尚氏のコラム（日経エコロミー 3/10）
世界最大の排出権供給国といえば中国。その市場シェアは50％以上と圧倒的だ。世界規模で効率的に温室効果ガス削減を進める仕組みとして導入された国際排出量取引も、中国なしには成立しないと言っても過言ではない。
■目標達成は中国頼み
２月の終わりに北京で開かれた排出量取引の国際会議「中国CDMサミット」で、排出量取引を管轄する中国発展改革委員会の責任者高広生氏は「これまで中国政府が承認した1847件の事業のうち国連に登録されたのはまだ419件。これからも中国が京都クレジット供給の中心であり続ける」と自信たっぷりに演説した。さらに事業化にあたって先進国には技術移転の促進を求める一方、「外国企業任せではなく中国企業が責任を持つべき」と中国企業にも檄を飛ばす。
会議では、北京に駐在する欧州委員会の気候変動問題担当のギスレフ氏も、EUの意欲的な温室効果ガス削減の中期目標を説明した。2020年までに20％削減する場合に必要な排出量取引は32億トン、同30％削減の場合にはその倍の量が必要になる見込みという。排出量の供給国として中国の存在感は大きく、国際排出量取引を前提とした厳しい削減目標達成は中国頼みという情勢が垣間見えた会議でもあった。
■最低価格が足かせで排出権が売れない？
中国にとって明るい未来ばかりにみえる排出量取引だが、その足元で思わぬ異変が起きている。金融危機による景気低迷で排出権需要が減少し、さらには価格の暴落を招いている。日経JBIC排出量取引参考気配でみると、最近の価格は昨年の最高値である７月の４割程度に落ち込んでいる。
中国政府は事業者が十分な収入が得られるように、中国企業が売り出すいわば「卸値」に、あらかじめ最低価格を設けている。国際的な排出権市場の活発化にあわせ最低価格を次第に引き上げてきた。それが最近の相場の下落で、国連が発行する「完成品」としての排出量価格を卸値が上回るという逆転現象が起きている。
本来、企業が売り出す排出権価格は、事業が計画通りに実施されるか、あるいは国連の手続きがすべて順調に終わるかなど不透明な点もあるので、国連が発行する完成品の排出権よりは安くて当然だ。中国政府は2009年に入り最低価格を引き下げたが、市場価格の低下は早く、急激に差は縮小し、さらには逆転現象すら起きたのだ。高氏は排出量の取引価格は「排出量を生産するコストをもとに決めるべき」とし、「生産コストを考えれば１トン当たり10ユーロ以上が適当だ」と価格低下を懸念する。
しかし、実際に事業に取り組む企業は「最低価格を引き下げないと誰も買ってくれない」と突き上げる。これに対し高氏は「ポスト京都の仕組みが出来上がれば需要は強くなる」「オバマ政権は排出量取引に前向きだ」などと強調し、将来の値上がりは確実だと言わんばかりだ。
企業からは、最低価格を市場価格にあわせて変動させるなどの提案もあるが、「中国企業の利益を守るために必要だ。また価格も上昇している。仕組みを変える必要はない」と一歩も譲らない。売れないのは困るが、かといって最低価格を引き下げれば市場はそれに反応してさらに下げるからだろう。価格低下の悪循環をおそれ、身動きがとれないでいる。
■ユーロ安で中国企業の収入減
もう一つの悩みは、金融危機の影響で下落を続けるユーロだ。国際市場はユーロ建てが基本だ。排出権価格自体の下落に加えて、人民元が半年で20％も強くなったので事業者の収入は大幅に減る。日本の購入者はユーロ安で排出権の購入費用が減るという恩恵を受けるが、輸出側の中国企業は手取りが減る。金融危機は排出量取引に力を入れる中国企業にとってダブルパンチとなっている。
中国での事業の遅れが長引けば排出権の供給が減少し、中国産クレジットをあてに取引する排出量取引の仲介者だけでなく、削減目標のため京都クレジットの確保を必要としていた企業や国の作戦にも狂いが生じる。一方、景気が回復し需要が一気に市場に殺到すれば価格は高騰するだろう。世界規模で温室効果ガスを効率的に削減する手法として期待される排出量取引の将来には暗雲が立ち込めている。
■将来は輸出余力がなくなる恐れも
12月のコペンハーゲン会合での合意を目指し、2013年以降の「ポスト京都」の国際的枠組み作りの交渉が進んでいる。ＩＥＡ(国際エネルギー機関)の見通しでは、中国のエネルギー消費は2030年まで、年3.2％の割合で増え続ける。日本やＥＵは0.5％以下の伸びにとどまると見られており、中国は世界平均の1.8％を大幅に上回ることになる。
中国のエネルギー消費は生活水準向上のために不可欠であり、だから総量規制には強く反対する。しかし中国も、エネルギー消費が増え続けてよいと思っているわけではない。国際エネルギー市場にはこれだけの増大を受け入れられない可能性があり、11次５カ年計画でも省エネを大きな柱と位置づけている。
省エネ投資を促進する手段の一つとして排出量取引を検討する動きもあるようだ。つまり、省エネ補助金としての排出権が注目されているのだ。これに素早く反応しているのが、排出量取引所の設置を巡る動きだ。
北京、天津、上海などで稼働に向けて動き出したが、どのようなクレジットを取り扱うか、誰が購入者なのかなど仕組みの詳細はまだ決まっていない。走りながら考えるが、国内での排出量取引も狙いの一つだと関係者は語る。
そうなると新たな問題も起きる。中国で生産された排出量が輸出されなくなる可能性も考えなければならない。つまり中国国内で二酸化炭素排出量抑制の対象となった企業が大量に排出量を買うことになれば、輸出余力がなくなるということだ。中国の二酸化炭素排出量が減ることは、気候変動問題にとってもエネルギー問題にとっても間違いなく良いことだが、排出量取引の需給が逼迫する恐れもあるのだ。10億を超える人口で高成長を続ける中国の動きからはやはり目が離せない。
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京都議定書で定められた温暖化ガスの排出削減目標の達成に向け、政府がウクライナから約3000万トンの排出枠を購入することが明らかになった。月内にも合意する見通し。日本が外国の政府から排出枠を調達するのは初めて。取得額は約300億円とみられる。政府は2012年度までに海外から1億トン分を取得する計画で、排出枠の価格が下がるなか、その3割を一気に手当てする。これまで例のない大規模な2国間排出量取引となる。
景気低迷に伴う世界的な温暖化ガス排出量の減少などで、排出枠の価格は半年前の3分の1ほどに落ち込んでいる。政府は現在なら低コストでの調達が可能と判断した。
（日経 3/9）
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日本政策投資銀行は資金使途を環境対策に限った新しい協調融資（シンジケートローン）を始める。第1号として10日、キリンホールディングス（ＨＤ）へ200億円を融資する。企業の環境への取り組み度合いを評価する政投銀の環境格付けに応じて金利を優遇する。地方銀行などと協調し、企業の環境対策を後押しする。
新融資制度「エコノワ」の貸付期間は5年で、貸出金利を3段階に分ける。金利の下げ幅は非公表だが、最も環境格付けの高いキリンＨＤなどの企業には通常の金利より2割程度低くするとみられる。
（日経 3/10）
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三井住友銀行は二酸化炭素など温暖化ガスの国内排出枠（クレジット）の取得を組み込んだ個人向け国債を発売する。5日から募集が始まる個人向け国債の購入者を対象に、同行が1人当たり200キログラム相当の排出枠を調達し、政府に無償移転する。個人向け国債の購入者には商品券などを付加する金融機関が多いが、三井住友銀は環境意識の高い購入者を取り込みたい考えだ。
「国内クレジット」は昨年秋に開始した新制度で、国内中小企業の省エネ投資などに大手企業が資金・技術協力した際に排出枠が発生する。日本企業は排出枠の調達をブラジルなど海外に頼っており「資金が海外に一方的に流出する構図」（経済産業省）にある。遅れている中小企業の温暖化ガス削減努力を後押しすることで、国内で排出枠をひねり出す。
（日経 3/4）
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2006年ノーベル平和賞受賞者で、農村女性の貧困解消を目指してバングラデシュで無担保融資を続けるグラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁（６８）が８日、神戸市内で講演した。「企業は利益追求だけでなく貧困層を助ける『ソーシャルビジネス（社会的事業）』への転換が必要。日本企業も実践してほしい」と訴えた。
文部科学省の助成で神戸大などが進める「持続可能な開発のための教育」のシンポジウムに招待された。
ユヌス総裁は、世界的な金融危機の中でも、グラミン銀行は順調なことを強調。「チャリティー（寄付）は一時的な支援だが、ソーシャルビジネスはお金が貧困解消のために生かされる」と、その有効性を指摘した。
具体的には、欧米企業と連携し、包装を簡易にするなどコスト削減で、安価な靴やヨーグルトなどを貧困層に提供する事例を紹介した。「地球規模の問題解決のために世界中の企業技術を使えば、貧困や環境、エネルギー危機などの問題が解決に向かう。ソーシャルビジネスを行う企業に投資する新たな株式市場の創設が必要だ」と協力を呼びかけた。
（毎日 3/8）
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ドイツ連邦環境省は、2月25日、地熱プロジェクトに対する新しい融資プログラムを開始したことを発表した。これは、連邦環境省がドイツ復興金融公庫とミュンヘン再保険会社と協同で実施するもの。
深い地中へのボーリングに対する融資として、合わせて6000万ユーロを用意し、特に採掘のリスクを削減する。
地熱の商業利用が可能であるかは、十分な供給量の熱水を確保できるかにかかっている。しかし、熱水脈が発見できない場合のリスクが掘削費用を押し上げ、地熱事業への投資の障壁となっている。
ドイツ復興金融公庫は、商業銀行を通じて、深い地中へのボーリング事業に対して貸付を行う。貸付額は、採掘に必要な費用の最大80％まで。熱水脈が採掘できないことが確認されると、投資家は、その時点から、残りの返済から免除される。
この融資には、通常の利子に、リスク上乗せ金が付く。さらに、融資契約申請時と終了時に手数料が必要となる。なお、投資家は、ボーリングの前と最中に、専門的な審査並びにアドバイスを受けることができる。
【ドイツ連邦環境省】
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アメリカのオバマ大統領が2月17日に署名した「アメリカ復興・再投資法」は、国民の健康や環境の保護につながるような300万～400万人分の雇用を創出すると期待されている。
同法では、EPA所管の事業やプログラムのための予算として72億2000万ドルが盛り込まれている。EPAのジャクソン長官は、同法のEPAの担当部分について、飲料水や大気質の浄化、環境に配慮した都市部・農村部の再開発、温室効果ガス排出量の削減に役立つ持続可能な仕事が生まれる という期待を示した。
環境分野で同法に盛り込まれた主な事項は以下のとおり。
●州水質浄化回転融資基金（CWSRF）及び州飲料水回転融資基金（DWSRF）：地域向けの補助として、水質浄化・排水処理インフラに40億ドル、飲料水インフラに20億ドル。
●ブラウンフィールド対策：旧工業用地・商業用地の評価・浄化のための補助に1億ドル。
●ディーゼル排気ガス対策：州や地方自治体、NPO等のディーゼル排気ガス削減事業を支援する補助金や融資に3億ドル。
●スーパーファンド事業：有害廃棄物で汚染された地区の浄化に6億ドル。
●地下貯蔵タンクの漏洩対策：地下貯蔵タンクからの石油漏れの浄化に2億ドル。
【ＥＰＡ】
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アメリカのオバマ大統領は、2月24日、議会で施政方針演説を行い、炭素排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）を導入し、再生可能エネルギーの生産を促進する意向を示した。
大統領は、議会に対し、排出量取引を実施するための法案を提出するよう要請。また、風力発電やソーラー発電、先端バイオ燃料、クリーン石炭技術、自動車の燃費向上といった技術の開発のために、毎年150億ドルを投資する と述べた。
大統領は、真に経済を改革し、安全保障を確保し、気候変動から地球を救い出すためには、クリーンな再生可能エネルギーで収益が得られるようにしなければならない と強調。地球温暖化と闘うための財政的なインセンティブづくりが前に進むための道であり、経済復興は、グリーンエネルギーと表裏一体だとしている。
2010年度予算案では、温室効果ガス排出量を2005年レベルから、2020年までに14％減、2050年までに約83％削減するという目標を掲げ、議会や関係者とともに排出削減プログラムを策定することが盛り込まれた。このプログラムでは、100％オークションの排出量取引制度を実施し、その収益から総額1億5000万ドルを、2012年度から10年間、クリーンエネルギーに投資する予定である。
【ホワイトハウス】【ＵＮＥＰ】
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さまざまな事情で行き場のなくなった人たちを受け入れてきた前橋市堀越町の「かけこみ寺」が、今月末で閉鎖することになった。開設から二十七年余り。多くの子供たちを受け入れ、昨年十一月に最後の一人が社会人として巣立った。責任者の成相（なりあい）八千代さん（80）は「ようやく“わが子”を送り出すことができた。小さな命を受け止める役目を終えた」と感慨深そうに話している。
設立のきっかけは一九七〇年代から八〇年代にかけて、全国で相次いだ親子の無理心中。「命は一人一人のもの。このままでは次々に小さな命が奪われてしまう」。同町にある児童養護施設「鐘の鳴る丘少年の家」の創設者、故品川博さんが尊い命を守るため、八一年に開設した。
生後間もない赤ちゃんを預けられるようにと、八六年にはかけこみ寺の敷地内にプレハブ小屋が設けられた。熊本県の「赤ちゃんポスト」に似たもので、名前は「天使の宿」。中央にはベッドが置かれ、赤ちゃんが置かれると明かりがつく仕組み。九二年に廃止されるまで十人ほどが保護され、かけこみ寺で育てられた。
同施設には、こうした子供だけでなく、家庭内暴力から逃れたり、親子心中を思いとどまって駆け込んできた家族など、大人も受け入れた。常に三十人ほど、多いときは二百人が暮らしていたこともあった。
保育士の経験を持つ成相さんは学生時代、実習で訪れた鐘の鳴る丘少年の家で品川さんの生き方に共感。都内の児童養護施設などで働く傍ら、休日は本県でボランティアを続けていた。九九年にかけこみ寺の責任者となった。
「子育ては、通いではできない」。住み込みで子供たちの表情や気持ちに温かく寄り添ってきた。五年ほど前からは一人で面倒を見るようになった。思春期の子供が多く、「みんな愛情が欲しい子ばかり。一人が私と話を始めると、ほかの子は待っていた。一人で受け止められるか、いつも不安だった」と振り返る。
昨年十一月、最後の子供を送り出した。時期を同じくして、運営母体の佐藤報恩財団の解散が決まり、成相さんは「社会に出るまで責任を持って育てた」と、かけこみ寺も閉めることにした。
「福祉が充実していない時代だったから、こうした施設が必要だった」と活動の意義を語る。古里の東京に戻ることも考えたが、前橋市内で暮らすことにした。「子供たちがいつでも立ち寄れるように」。これからも、巣立った子供たちの“家”は残り続ける。
（上毛新聞 3/4）
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子どもの細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）」の予防ワクチンが不足し、販売元の第一三共が先月から病院に対する供給調整を始めた。
供給は月ごとに診療所で３人分、病院で１０人分程度に限定され、希望者が多い地域では接種のめどが立っていない。患者家族や医師らで作る「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」は４日、供給不足を速やかに解消するよう求める要望書を、厚生労働省などに提出した。
このワクチンは、昨年１２月に販売が始まったばかり。同社では年間約１００万人分を供給する計画を立てていたが、販売開始を前にワクチンの認知度が急激に上がり、予想を大幅に超える接種希望が殺到。ワクチンとしては異例の供給調整を行う事態になったという。同社では、急きょ増産や輸入増を検討している。
インフルエンザ菌ｂ型は、鼻やのどなどにあるありふれた菌だが、脳の髄膜に感染すると髄膜炎を発症。５歳未満の乳幼児では２０００人に１人の割合で発症し、患者の５％が死亡、２５％に発達の遅れなどの後遺症が残ると言われている。接種は個々の判断に任せられており、接種費用は自己負担。
（読売 3/4）
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国立環境研究所は、同研究所が運営する「環境GIS」ホームページ内に、「東アジアの広域大気汚染マップ」サイトを平成21年2月27日に開設した。
本サイトは、黄砂と大気汚染物質の濃度予測、ライダーによる黄砂等観測状況、東アジア酸性雨モニタリングネットワークによる酸性雨の観測結果、大気汚染物質の年間排出量の経年変化など、東アジア地域の大気汚染の過去と現在の状況がマップ上で視覚的にわかるコンテンツを提供するもの。
また、環境省が提供している「環境省黄砂飛来情報ページ」とも相互リンクも行われた。
【国立環境研究所】
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世界規模での大流行が懸念される新型インフルエンザについて話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の国際会議が３日、福岡市で始まった。発生が確認された場合、ＷＨＯはまず１００人の感染例からウイルスの感染力や致死率などを分析し、公表する方針であることを示し、各国の協力を求めた。会議は６日まで。
会議には、東アジアを中心とした１４の国・地域で新型インフルエンザ対策に携わる６５人が出席。ＷＨＯは昨年末、発生に備えたガイドラインを４年ぶりに見直しており、改訂版の内容が参加者に示された。新ガイドラインでは、新型インフルエンザの致死率などを迅速につかんで公表するのを目指すほか、行政機関だけでなく、地域住民やマスコミも含めた社会全体で大流行に取り組むことを強調しているという。
ＷＨＯ西太平洋地域事務局の葛西健・感染症対策課長は「各国はすでに新型インフルエンザの行動計画を持っているが、最新の知見を反映しながら、さらに改訂していってもらいたい」と話した。
（朝日 3/3）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
★Ｈ５Ｎ１-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★
★「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」（厚生労働省）
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UNEPは、地球規模でのグリーンニューディールの必要性を訴える報告書「グローバル・グリーンニューディール」を公表。現在、景気刺激策として予定されている約2兆5000億ドルのうち、3分の1は、グリーン経済の実現のための投資とすべきだと強調した。
この報告書は、UNEPのグリーン経済イニシアティブの委託により、ワイオミング大学のエドワード・バービア教授が執筆したもの。世界のGDPの約1％に相当する、7500億ドルの環境投資があれば、世界を変える可能性のある、大きなリターンが期待できるという。
こうした投資としては、
●クリーンな技術革新を促し、雇用を創出すること
●温室効果ガスを削減し、生態系や生態系サービスの悪化を食い止め、水の安全保障に取り組むこと
●ミレニアム開発目標の達成に向けて取り組むこと
などが挙げられている。化石燃料に対する補助金の削減や、排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）等と組み合わせていくことが期待されている。
また、報告書は、4月にロンドンで開催されるG20首脳会議に対し、地球規模のグリーンニューディールに向けた提案を検討するよう求めている。
【ＵＮＥＰ】
☆カテゴリー「持続可能な社会と金融（Finance/Money） 」
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ロンドン（ＣＮＮ） ブラウン英首相は２月２８日、退職した銀行経営幹部らに巨額の年金を辞退するようあらためて呼びかけ、銀行システムの悪習を是正するよう求めた。英プレス・アソシエーション（ＰＡ）が伝えた。
首相は南西ブリストルで開かれた与党・労働党の国家政策フォーラムでの演説で、銀行業界の一部慣習を「受け容れ難いばかりか、弁解の余地もない」と批判し、直ちに一掃する必要があると強調。既に退職した大手銀行ＨＢＯＳとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の最上級幹部４人、ＲＢＳの非執行取締役７人、ＨＢＯＳ取締役会の役員らが手にした巨額の年金を返還させる法的手段について、当局が検討中であることを明らかにした。
ＲＢＳが英企業史上最大の赤字を記録するなか、昨年退職したフレッド・グッドウィン前最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、年間推定６５万ポンド（約９０００万円）にのぼる年金の辞退を拒否。英メディアはこれに強く反発し、２７日付タブロイド朝刊紙サンの社説はグッドウィン氏を「がめつい」と酷評。また、別のタブロイド紙デーリー・メールの関係者は責任の一部が政府にあるとする一方、同氏の頑固な姿勢を厳しく非難した。
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ジンバブエ・チノイ（ＣＮＮ） 崩壊状態に近い経済とコレラの大流行で危機的状況にあるアフリカ南部ジンバブエで２月２８日、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）のムガベ大統領の８５歳の誕生日を祝う盛大なパーティーが開かれた。
パーティーは首都ハラレから１２０キロ離れた大統領の故郷チノイの大学構内で開かれ、１００頭近い家畜の肉が招待客らに振舞われた。普段は静かなチノイには車のクラクションが響きわたり、ＺＡＮＵ―ＰＦ支持者らは歌でムガベ大統領を称えた。
ＺＡＮＵ―ＰＦ関係者はパーティーの費用を少なくとも２５万ドル（約２４００万円）としており、コレラと食糧不足、ハイパーインフレに苦しむ国民への歳出を渋る大統領に批判が集まっている。大統領の誕生日は２１日だが、資金調達の都合で２８日に延期された。
ムガベ大統領はパーティーの席上、２０００年から始まった白人農園の強制収用と黒人農民への再分配を撤回しない方針を明言。また、昨年導入された外資系企業の黒人資本比率を過半数に引き上げる方針を実施すると発言した。
一方、民主変革運動（ＭＤＣ）の党首で、ＺＡＮＵ―ＰＦとの連立政権樹立を目指すツァンギライ首相は２７日、閉鎖に追い込まれたハラレ病院の集中治療室を視察した。集中治療室再開には３万ドル（約３００万円）が必要とされる。
ムガベ大統領のパーティーにはツァンギライ首相も招待されていたが、首相はＺＡＮＵ―ＰＦの党内行事だとの理由で欠席した。ただし首相が、一時出席に同意していたとの報道もある。
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これが湖なのか。はるかかなたまでアシのような植物がびっしりと埋め尽くす。水面を見ることができない。琵琶湖の４０倍の広さがあった湖は意外な姿をさらしていた。
アフリカ中部のチャド湖。サハラ砂漠の南端にある。最古の猿人の化石がかつての湖畔で見つかり「人類発祥の地」という説もある湖は、この４０年で水面が２０分の１に減った。漁業、農業、そして住民の生活を支える豊饒（ほうじょう）の源が、縮小を続ける。今世紀中に消えてしまう運命だと、専門家の警告も出ている。
湖の北側にある要所ボル市。船着き場の先に、一面に広がる水草を割るように幅３メートル足らずの水路が延びる。
木製のボートに乗った。船外機は何度もうなりをあげて止まった。スクリューに水草や湖底の藻がからまるのだ。船頭が水中にさおを立て「水深、１．２メートル」と叫んだ。
途中には、高い木が茂る場所もある。乾期になると露出する湖底から生えた木だ。
２時間ほどかけて、ようやく広い湖面に出た。湖の中央付近なのに、深さは２．５メートルしかなかった。
過去２万年をみると、チャド湖は大規模な縮小と拡大を繰り返してきた。だが、門村浩・東京都立大名誉教授（環境変動論）は「２０世紀後半に長く続いた干ばつの影響と、流域の人口増加や大規模な農地開発に伴う水需要の増加とがからんで、最近の縮小が加速されてきた。これは、過去に例のない現象だ」。
チャド湖に水を集める「集水域」は、湖に接するチャド、カメルーン、ニジェール、ナイジェリアの４カ国に加え、アルジェリア、リビア、スーダン、中央アフリカの一部を含む２４３万平方キロに及ぶ。日本の国土の６倍強の広さだ。集水域の人口は、９１年に２２００万人だったが、０４年には３７００万人に増えた。
湖の中央に浮かぶコギルム島。周辺の国々から移ってきた約２千人が住む。かつて１２０種もの魚がいた豊かな漁場が目当てだった。
島の集会場で住民に囲まれた。アラビア語とフランス語が飛び交うなか、１人の男性が英語で話し掛けてきた。２０年前にナイジェリア北部から来たミカ・フサニ・ディオさん。直径約７０センチの金だらいを見せ、「昔は１日でこれに１０杯分の魚が取れた。１メートル近い大物もいた。今は１０センチの魚が１杯分だけ」と嘆いた。
漁民たちは、漁網の目を次第に細かくし、幼魚まで取り尽くす。
少し離れたコロナイ島では、数百頭の牛を飼う牧畜民の集団に出会った。３０キロ離れた湖畔の村から、餌場を求めて、牛たちと湖の中を渡ってきたのだ。土着種「クーリー牛」は多くの乳を出すが、生の草しか食べない。「地元の村には水も、質の良い草もなくなった」とアラジ・キンナイさん（４５）は話した。
島々からの帰路、狭い水路をふさぐ船団に出くわした。清涼飲料水、トウモロコシ粉、水道管、バイク……。幅３メートル、長さ２０メートルほどの木製の船には、ナイジェリアからの「輸入品」が満載だった。
船主のアダム・アリさん（４８）は、４人の妻と２２人の子どもを持つ富豪。１４年前に始めた湖上貿易で一財産を築いた。「水が浅くなって船の速度が出ない。水草も邪魔をする。以前ならナイジェリアから１日だったのに、３日もかかる」。湖水が減って商売も難しくなっている。
（朝日 3/1）
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新型インフルエンザの発生時に、感染者を専門に診断する専用外来（発熱外来）の設置場所が決まっていない自治体が全体の６割に当たる２８道県に上ることが、読売新聞のアンケート調査で分かった。
医師不足のなか、２次感染を恐れる医療機関側が都道府県の指定要請に応じていない実態が浮かび上がった。
調査は２月中～下旬に実施。新型インフル発生時の医療体制を尋ねる質問をファクスと電子メールで送付、全都道府県が回答した。
専用外来は、感染拡大を防ぐため、感染者や高熱など感染の疑いがある外来患者だけを診療する施設。国の行動計画では、あらかじめ都道府県が医師会や医療機関に要請し、設置場所や担当医を決めることになっているが、１２道県が「調整・検討中」、１６県は「設置予定数すら決まっていない」と回答した。流行時に重症患者を入院させる病院についても、１３道県が具体的な施設を決めていなかった。
専用外来の指定が進まない理由については、２１県が「医療者が感染した時の補償方法が決まらず、議論が進まない」、２０県が「必要な医師数が足りない」と回答した。
調査結果について、感染症対策に詳しい押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「専用外来の指定を進めるには、国が医師の補償問題などについて指針を示すべきだ」と指摘している。
（読売 3/1）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
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★「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」（厚生労働省）
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愛知県豊橋市のウズラ農場で弱毒性の「Ｈ７型」鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、農林水産省家きん疾病小委員会の喜田宏委員長（北海道大学教授）は28日夜、記者会見し、今回のウイルスは自然界のものと比べ、強毒性に近い遺伝子配列に変異していたことを明らかにした。
Ｈ５型やＨ７型のウイルスは弱毒性のタイプでも、ニワトリなど家きんの間で感染を繰り返すうちに強毒性に変異することがある。
喜田委員長によると、今回のウイルスの遺伝子は自然界の水鳥が持つＨ７型ウイルスにはあまりみられない配列だった。すでに家きんの間で感染を繰り返し、強毒性の獲得に向けた遺伝子変異を起こしていた可能性があるという。
（日経 3/1）
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