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2009/04/29

警戒水準「５」へ引き上げもＷＨＯ緊急委員会の田代委員

世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会の委員を務める国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は２８日、訪問先のジュネーブで日本人記者団との会見に応じ、前日引き上げられたＷＨＯの警戒水準について、さらに１段階上の「５」に引き上げる条件が「そろってきている」と述べ、近く再引き上げがあり得るとの見方を示した。

「５」は新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に極めて近い状況。田代氏は「各地で患者が増え、２次感染が広がっていくことがだんだん確認されている」などと話し、北米以外の地域で人から人への２次感染が明確になれば再引き上げの根拠になるとの認識を示した。

一方、豚インフルエンザだけでなく、病原性の強い鳥インフルエンザウイルスに起因するパンデミックについても「全くリスクは減っていない」と警鐘を鳴らした。

（共同通信 4/29）

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新型インフル　国内感染想定し備えよ

世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルをフェーズ４へ引き上げた。メキシコで死者が約１５０人に上り、米国や欧州にも感染が広がっている。日本国内でいつ感染者が出てもおかしくない。

フェーズ４は「動物もしくは人と動物の混合ウイルスが、地域レベルで人から人への感染を引き起こすことが確認された」という段階だ。政府は対策本部を設置し、航空機の機内検疫など水際対策に乗り出した。感染を疑われた人は任意で受診を勧めることしかできなかったが、感染症法に基づいて強制入院の措置を取る。また、感染症危険情報を出し、メキシコ在留邦人に早めの退避を検討するよう求めている。

ただ、どれだけ水際対策をしても、くしゃみ、せきなどで大量にウイルスは拡散し、このウイルスの免疫を人類のほとんどが持っていないことを考えれば、いつどこから上陸するかわからないのが現実だ。ＷＨＯは「封じ込めは現実的ではなく、感染の軽減策に焦点が当てられるべきだ」として国境封鎖や旅行規制などは行わないよう各国に勧告した。

国内で感染者が出ることを過度に恐れるのではなく、帰国者の健康観察、病院の診察体制を充実させ、医療現場－自治体－厚生労働省へのすみやかな情報伝達に万全を期すべきだ。タミフルなどの治療薬の確保のほか、手洗い、うがい、マスクなど身近な予防策に効果があることもさらに周知徹底させる必要がある。

一方、国内のワクチン製造能力には限界があり、毎年多くの犠牲者を出している季節性インフルエンザ、さらに毒性の強い鳥インフルエンザ対策を後回しにしてまで、豚インフルエンザワクチンの製造を優先するかどうかはもう少し事態を見極めるべきだろう。メキシコで多くの死者を出しているのに米国などで軽症にとどまっているのはなぜか。医療や衛生、栄養などの要因が致死率の違いとなって表れているのかもしれない。あるいはウイルスが変異して強い毒性をもつようになったのかもしれない。９０年前のスペイン風邪は当初ほとんど死者が出なかったが、強い毒性にウイルスが変異したと言われ、結果的に世界で４０００万人の死者を出すに至った。

２４時間地球上を航空機が飛び交う現在、９０年前とは比較にならない速度でウイルスは世界に広がる恐れがある。だが、「あいさつのキスや握手は控えるように」というメキシコ大統領の呼びかけ映像が各国でほぼ同時に見られる時代にもなった。風評被害をもたらす空騒ぎは厳に慎み、最新の情報と研究・知見を総動員し、この危機に取り組もう。

（毎日社説 4/29）

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新型インフル：ウイルスは弱毒性　田代ＷＨＯ委員

感染が広がる新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の世界的大流行（パンデミック）への警戒レベル引き上げを討議した世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は２８日、記者会見し、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示した。強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べた。

田代氏は毒性について「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」としたうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、「現段階で「強い病原性を示唆するような遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。

被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約２００万人が死亡した５７年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。数千万人規模の死者が想定される強毒性Ｈ５Ｎ１型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。

致死率などについては、疫学的調査が終わっていないため「実際の数字は分からない」と説明。そのうえで、メキシコで感染が疑われる患者が１０００人を超える一方、同国以外は数十人規模であることから「割合からすれば（他の国で多くの）重症者が出なくても当たり前かもしれない」と述べた。

対策についてはＨ５Ｎ１型に比べ「健康被害や社会的影響は大きく異なる。全く同じ対策を機械的に取ることは必ずしも妥当ではない。フレキシブル（柔軟）に考えていく必要がある」と述べた。

日本の対策については「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」とした。

また、「風邪というような判断で特別な検査に至らない状況がある」と発見の遅れに憂慮を示した。

また同氏は、新型インフルエンザウイルスは、北米型とユーラシア型の豚インフルエンザウイルスに、人と鳥のインフルエンザウイルスを加えた４種類の遺伝子が混合したものと説明。「Ｈ５Ｎ１型による大流行のリスクが減ったわけではない」と、警戒を怠ることは危険だと警告した。

（毎日 4/29）

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インドネシア豚から鳥インフル、体内で変化「新型」の恐れ

インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。

Ｈ５Ｎ１型は、アジアを中心に鳥から人への感染例が相次ぎ、２５０人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。

同大は、インドネシアの４州で４０２頭の豚を調査。１割を超える５２頭の豚からＨ５Ｎ１型を検出した。

豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｈ５Ｎ１型が豚の体内で変化するパターンを、人から人へ大流行する新型インフルエンザ出現の有力な筋書きとして警戒している。

実際に、５２頭の豚から検出されたＨ５Ｎ１型ウイルスを詳しく調べると、人への感染力を一部獲得したタイプが１株見つかった。

理化学研究所感染症研究ネットワーク支援センターの永井美之センター長は「驚くべき結果だ。新型インフルエンザが感染力を獲得する過程を見ているのかもしれない。注視する必要がある」と指摘している。

（読売 4/29）

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2009/04/28

豚インフルエンザ「空港での検疫、効果なし」、WHOが指摘

【4月28日 AFP】豚インフルエンザ感染の拡大に伴い、各国が空港での検疫を強化する中、世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は28日、感染した搭乗客を洗い出そうとしても、空港での検疫に効果はないと指摘した。

WHOのグレゴリー・ハートル（Gregory Hartl）広報担当は「もしも感染していたり、感染源に接触したとしても、空港にいる時点で症状は現れていないだろう。空港での検査、検疫は役に立たない。搭乗客の体温監視も、潜伏期の患者を見つけ出すことはできない」と、報道陣を前に述べた。

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新型インフル：メキシコ、貧富の差が拡大を助長

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が広がっているメキシコで、ウイルス感染検査がこれまで１日１５検体しかできていなかったことがわかった。重症な肺炎に限っても１９９５例が報告されており、メキシコ政府は２８日、米、カナダ両国の指導で１日２００検体に検査能力を引き上げる。死者の家族の中には「だれも調査に来ない」と証言する例もあり、貧弱な検査・医療態勢が新型インフルエンザまん延の背景として改めて浮かび上がった。

検体数引き上げで、最初の症例が確認されたとされる今月２日から４週間近くたって、ようやく検査態勢が強化される。感染者数は「今後数週間で検査が進むにつれ明らかになっていくだろう」とコルドバ保健相は語る。

しかし、政府が把握する感染の疑いのある患者に軽症者は含まれていない。軽症患者まで把握する調査能力がないためとみられる。

軽症者の実態把握が進まなければ、感染率も分からず、有効な予防措置を講じることが困難になる。

また、患者家族への聞き取り調査や治療薬提供についてコルドバ保健相は「人員が十分でなく、すべて対応できていない」と苦しい実情を明かした。

一方、何の調査も受けていない死亡例もある。ＡＰ通信によると、メキシコ市から約６５キロ離れた村で２週間前に男性（３９）が新型インフルエンザで死亡。近所には豚を飼育している家もある。しかし、当局は遺族にも近所の家にも調査に来ていない。男性の妻は２６日、ＡＰ通信の取材で初めて、夫が新型インフルエンザで死亡したことを知ったという。

新型インフルエンザの感染ルートは不明で、最初の症例は今もあいまいな状況だ。

メキシコは大国だが貧富の格差は極めて大きい。新型インフルエンザでメキシコだけに死者が出るのは、貧困層の医療機関へのアクセスが困難なことが原因とも推測されている。

（毎日 4/28）

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企業の豚インフル対策拡大、駐在員家族の帰国も

日本企業の間では、豚インフルエンザの被害を防ぐため、メキシコ駐在員の家族を帰国させたり、メキシコなどへの出張を禁止・自粛したりする動きが広がってきた。

三井住友海上火災保険は、メキシコで研修中の社員１人を２８日に緊急帰国させ、単身の駐在員１人も業務に一定のメドがつき次第、帰国または米国に避難させる。米国の駐在員家族約６０人についても、希望があれば、会社の費用負担で帰国を認める方向で検討している。

メキシコに薄型テレビの組み立て工場などがある日立製作所は２６日付で、駐在員の家族１０人弱と出張者に即時帰国を指示した。現地に事務所がある東京海上日動火災保険と日野自動車は、会社負担で駐在員家族の帰国を認める。日野は、米カリフォルニア州の工場に勤務する駐在員の家族も対象とする方針だ。

コマツ、新日本製鉄、ソニー、丸紅、みずほフィナンシャルグループなどもメキシコ出張を当面自粛する。ＩＨＩは、メキシコへの渡航を禁止したほか、米国とニュージーランドへの渡航自粛も打ち出した。

（読売 4/27）

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2009/04/26

豚インフル　ＷＨＯが「国際的な緊急事態」

メキシコと米国での豚インフルエンザ感染を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日開いた緊急委員会で、「国際的に懸念される緊急事態」だと認定し、各国に警戒を呼びかけた。ただし、感染警告レベルを引き上げる決定は先送りした。一方、米ニューヨーク市やニュージーランドなどでも新たに感染を疑わせる例が報じられ、事態は地理的に飛び火する様相を呈しつつある。

ＷＨＯの発表によると、緊急委員会は、現状は疑問点がなお多いとしながらも、感染症阻止のための国際法上の枠組み「国際保健規則」に基づく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だとの点で一致。ＷＨＯのチャン事務局長はそれを受けて今回の状況を緊急事態と認定するとともに「インフルエンザ様疾患や重い肺炎が、通常みられないような形で発生していないか、すべての国は監視を強化して欲しい」と要請した。

だが緊急委員会は、現在の警告レベルを引き上げる議論については「さらに情報が必要だ」と、決定を保留した。警告レベルは６段階分類で、現在は、下から３番目の「人から人への感染がないか、極めて限定的」なフェーズ３。これを「人から人への感染が明らか」というフェーズ４に引き上げるかが問題となる。

一方、最初の発生国メキシコのコルドバ保健相は２５日午後の記者会見で、メキシコでの感染が疑われる死者は前日から１３人増え、８１人に達したと発表した。地元メディアが報じた。インフルエンザの症状を訴える患者は１３２４人に上っている。

また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２５日、感染者を新たに３人確認し、米国内での感染確認は計１１人になった。ニューヨーク市東部クイーンズ地区の私立高校で生徒約１００人がインフルエンザに似た症状を訴え、そのうち８人が、検査でＡ型インフルエンザの陽性反応が出て、豚インフルエンザに感染した疑いがあることもわかった。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、生徒の一部は最近、メキシコに旅行していたとの情報がある。検出されたウイルスは、既知のヒト型と違うタイプだという。

ただし、米国での感染または疑いがある例はいずれも比較的、症状は軽い。豚と接触した形跡はなく「人から人」感染が起きた可能性が高い。

また、ニュージーランドからの報道によると、同国のライオール保健相は２６日、メキシコ旅行から帰国した高校生１０人がやはりＡ型インフルエンザの陽性反応を示し、豚インフルに感染した疑いがあるとの見方を示した。ほとんどの患者が回復途上で、深刻な症状ではないとしている。

（朝日 4/26）

◇WHO事務局長、豚インフル流行「深刻な状況」パンデミックの危険性も指摘

【4月25日 AFP】世界保健機関（World Health Organisation、WHO）のマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は25日、メキシコで人から人へ感染し60人の死者を出した豚インフルエンザの流行について、「深刻な状況」で「パンデミック（爆発的流行）の潜在力がある」と警告した。

WHOのチャン事務局長は電話会見で、メキシコと米国で報告されている感染は「新たなウィルスが原因」と述べ、「深刻な状況であり、慎重な観察を続ける必要がある」と語った。

また、この後の状況については「予測できない」と述べ、各国に「警戒を強めるよう」求めた。

チャン事務局長は、「このウィルスは、明らかにパンデミックの潜在力を持っている」と語った。

◇ＷＨＯが新型インフルエンザで警告、米国では新たな感染者

　［メキシコ市　２５日　ロイター］　メキシコで８１人が死亡したとみられる豚インフルエンザへの感染が、世界的に流行する可能性がある。米国でも感染が拡大しているとみられ、世界保健機関（ＷＨＯ）が２５日、各国に警戒を促した。

最も死者が多いのは、２０００万人の人口を抱えるメキシコの首都メキシコ市。当局は徹底したウイルス対策を取るとして、必要に応じて症状の出た人を隔離するとしている。

米ニューヨーク市当局は、豚インフルエンザとみられるＡ型インフルエンザに市内の８人の児童が感染したと明らかにした。一方、カンザス州では２人、メキシコ国境に近いカリフォルニア州内でも７人の感染が報告され、米国内での感染確認事例はこれまで１１件に上っている。

ＷＨＯは今回のウイルス発生を「公共衛生上の国際的な懸念」とし、世界的流行を引き起こす可能性があるとの見解を示した。

前回発生した世界的なインフルエンザの流行は１９６８年の香港風邪で、世界中で１００万人が死亡した。

新型インフルエンザが世界的に広がれば、金融危機で既にここ数十年で最悪の景気後退に直面している世界経済にさらなる打撃を与えることになりかねない。

ＷＨＯはすべての国に、インフルエンザや深刻な肺炎のような症状の異常発生に対して警戒を強めるよう促している。

また、メキシコのカルデロン大統領は非常事態宣言を発令し、病人の検査を実施したり、隔離することができる特別な権限を政府に与えた。

メキシコ当局はこの新型ウイルスが原因とみられる死者が８１人に上るとしている。また、全国で１０００人以上に感染の疑いがあると報告されている。死亡した人の多くは２５歳から４５歳までで、過去の世界的な流行病と同様に、健康な大人に高い死亡率がみられることが警戒されている。

ＷＨＯによると、メキシコの患者１２人から検出されたウイルスは、カリフォルニア州とテキサス州で８人が感染したウイルスＨ１Ｎ１型と遺伝学的に同種の新型の豚インフルエンザとみられる。米国で感染した患者はすべて回復しているという。

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2009/04/25

ロシアの一部も水没の恐れ　温暖化進めば40年後にも

ロシアのトルトネフ天然資源相は23日に開かれた政府の会議で、現在のペースで地球温暖化が進めば、海面上昇のため2050―70年に、フィンランド湾に面するロシア第２の都市サンクトペテルブルクやバレンツ海に面する北方のムルマンスク州などが水没する恐れがあると警告した。

会議の報告で天然資源相は、ロシア各地の観測によると１月の平均気温はこの100年で３―４度上昇。このまま気温が上がり続ければ50―70年に海面は現在より10―20センチ上昇し、まずサンクトペテルブルクやカラ海に面するヤマル半島のかなりの部分、さらにムルマンスク州やアルハンゲリスク州も水没する危険があると指摘した。

天然資源相は、オランダや北米の西海岸も水没の危険があると警告。地球温暖化防止のための京都議定書に代わる「ポスト京都」の枠組み合意を急ぐ必要性を強調した。

（日経 4/24）

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豚インフル、人→人感染…メキシコで患者１千人超す

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。

メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、患者が１０００人を超えたメキシコへ、専門家チームを派遣するとともに、２５日午後（日本時間同日夜）に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。

メキシコのコルドバ保健相は２４日、豚インフルエンザで死亡した疑いがある患者はメキシコ市、サンルイスポトシ、オアハカ州を中心に６８人に増え、うち２０人は感染による死亡が確認されたと発表した。

メキシコでは例年２～３月にインフルエンザが流行するが、今年は首都メキシコ市を中心に４月を過ぎても感染や死者が報告されていた。

一方、米国では、カリフォルニア州サンディエゴ周辺で子供の患者が新たに１人見つかり、テキサス州の患者を含め計８人となった。１人が入院しただけで全員が回復した。

メキシコで多数の死者が出るなど症状が重いことについて、記者会見したＣＤＣのリチャード・ベッサー所長代行は「ほかのウイルスが同時感染しているなど、何か別の要因が働いているかもしれない。疫学調査が必要だ」と話した。ＣＤＣは、警戒体制を強化していく方針。ただ「現時点で、大流行の宣言には時期尚早」とし、当面、メキシコへの渡航制限などの措置はとらない。

ウイルスの遺伝子解析は、ＣＤＣと、メキシコの依頼を受けたカナダの保健当局がそれぞれ実施。メキシコの患者から採取したウイルス検体の５割～７割近くで、米国で確認されたＨ１Ｎ１型のウイルスと遺伝子が一致した。

（読売 4/25）

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フランス　ゼロ金利エコ融資で初案件

フランスのボルロー大臣は、パリ郊外のジフ・スュ－ル・イヴェットにある、バンク・ポプュレールにおいて、最初のゼロ金利エコ融資案件の調印に立ち会った。
　
ゼロパーセント・エコ融資は、環境グルネル（環境懇談会）のモデル的な対策の一つで、実施段階に入った。2月26日には、ボルロー大臣とジュアーノ閣外大臣（エコロジー担当）は、各銀行と、その実施方法を定める協定書に調印している。
　
この制度の下、10年間（銀行により15年まで延長可能）にわたって、住宅のエネルギー効率化工事に3万ユーロまでの融資を受けることが可能。すべての個人が（共同住宅、賃貸住居を含む）、主な住宅での事業について、ゼロ金利エコ融資の恩恵を受けることができる。
　
ゼロパーセント・エコ融資は、既存の「持続可能な開発」税制優遇措置のような、建物の改修を奨励する財政措置を補完するもの。この新たな融資制度の実施に併せて、TV・ラジオ・新聞・ウェブバナーによる情報キャンペーンも展開されている。
　
ボルロー大臣は、「これは環境グルネルの建物計画のカギとなる措置であり、CO2排出量を大きく削減する力強い舵となる。さらに、この措置は、すべての人にとって、シンプルでポピュラーな、分かりやすい、受け入れやすい対策である。各人が、エネルギー代を直ちに節約できるようになる」と述べた。

【フランスエコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省/EIC Net 4/24】

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2009/04/24

みずほフィナンシャルグループが「知識のワクチン」を導入

みずほフィナンシャルグループがみずほＢＫ、みずほＣＢなど主要会社の社員向けに「知識のワクチン新型インフルエンザ予防マニュアル」（監修：岡田晴恵・国立感染症研究所研究員）を配布した。

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2009/04/21

南極氷河の下に数百万年前の生態系、米大学研究

【4月20日 AFP】光も酸素もない南極の氷河の下で、数百万年前の生態系が維持されている。――米モンタナ州立大学（Montana State University）などによる研究結果が、17日付けの米科学誌「サイエンス（Science）」に発表された。

研究チームは、南極大陸東部のテイラー氷河（Taylor Glacier）の下から流れ出している「血の滝」と呼ばれる、鉄分を多く含む赤褐色の水を調査した際にバクテリアを発見した。氷河下の冷たく塩分豊富な環境に生息するこうしたバクテリアは、体内の硫黄化合物やイオン化合物を使って生きていくことで環境に適応していた。

また、テイラー氷河下の塩水たまりは、平均水温がマイナス10℃であるにもかかわらず、塩分濃度が海水より3-4倍高いために凍らないこともわかった。研究チームは、こうした生態系は、地球全体が氷河で覆われていた数百万年前の「全球凍結」時代の生態系を今に伝えるものだとしている。　

研究チームは、光合成ができないこうした環境において生態系が維持されてきたメカニズムを解明しようと試みている。共同執筆者のジョン・プリスク（John Priscu）教授は、「（南極大陸下の）生態系は、厳しい環境下で長い間隔絶されてきた。こうした生態系の研究は、地球外生命の可能性を探る上でも役立てることができる」と話している。

火星および、木星の衛星エウロパ（Europa）は、分厚い氷で覆われており、その下で生命が育まれているかもしれない。

☆カテゴリー「人類・人間・生物・自然」

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2009/04/21 人類・人間・生物・自然 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/18

「温室効果ガスは大気汚染物質」、米環境当局が認める

【4月18日 AFP】米環境保護局（US Environmental Protection Agency、EPA）は17日、二酸化炭素などの温室効果ガスを健康を阻害する大気汚染物質と認定した。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権の政策から大きく転換し、温室効果ガス削減に向けた法規制の強化に道を開いた。

EPAはウェブサイトに掲載した声明で、「2007年に連邦最高裁が下した判断に基づき科学的に検証した結果」として、「二酸化炭素などの温室効果ガスは大気汚染物質であり、公衆衛生と公共福祉を脅かす可能性がある」と指摘。「温室効果ガスによる汚染が現在と将来における深刻な脅威であることが確認された」としている。

米連邦最高裁は07年4月、二酸化炭素は大気浄化法（Clean Air Act）に指定された汚染物質だとする判断を5対4で決定し、EPAに対し、温室効果ガスが公衆衛生や福祉への脅威だと確認されれば、規制法案を策定するよう命じた。

EPAは同年11月、温室効果ガスに関する報告書をまとめてホワイトハウス（White House）に提出したが、ブッシュ政権は受け入れを拒否していた。

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2009/04/18 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

温暖化対策で地域雇用創出　環境省、総額550億円の基金

環境省は地球温暖化対策の促進と地方の景気・雇用の下支えを狙い、全国各地に「地域グリーンニューディール基金」を創設する。基金の総額は550億円。原則、使途を各地方自治体に委ねる一方、景気・雇用対策で3年内に使い切るよう求める。太陽光発電による電気自動車の充電施設をつくる京都市など一部自治体では先進的な環境政策が始まっている。基金設立で優れた施策の普及を促す。

20日に発表する「日本版グリーンニューディール構想」に盛り込む。基金は47都道府県、18の政令指定都市が対象で、環境省が全額出資する。設立にあたり、都道府県、政令市は使途や省エネ設備の製造や設置、維持補修に伴う雇用創出効果などを示した事業計画を策定。環境省は優れた施策には手厚く配分する。

（日経 4/18）

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2009/04/17

南極　ウィルキンス氷棚をつなぐ氷の橋が崩壊

南極の2つの島とウィルキンス氷棚を結ぶ氷の橋が崩壊し、地球温暖化が南極に影響を及ぼしつつあるという懸念が高まっている。
　
欧州宇宙機関（ESA）の衛星写真により、ウィルキンス氷棚をつなぎとめていた、長さ40kmほどの氷の橋は、最も狭いところで幅500mに縮小し、亀裂が入っていることが分かった。この氷の橋は、1950年代には、幅は約100kmもあり、水面から20mほどの高さがあったという。
　
ウィルキンス氷棚は、ジャマイカほどの大きさがあるが、1990年以降、崩壊が始まっていた。この氷棚が位置する南極半島では、最大3℃、気温が上昇しており、南極で最も気温が上がっている地区の一つとなっている。
　
2009年3月に世界気象機関（WMO）が実施した調査によると、南極地域は、これまで知られていた以上に広範囲に温暖化が進んでいる。この調査では、南極周辺の海における低層水の淡水化現象は、南極大陸から溶け出す氷の量の増加と一致していることが明らかになり、海洋循環に影響を及ぼすおそれがあるという。

【ＵＮＥＰ/ＥＩＣネット 4/7】

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海面急上昇、100年以内の可能性「非常に高い」　メキシコ研究

【4月16日 AFP】約12万年前の前回の間氷河期の際、氷床の崩壊が原因で、わずか数十年間で海面が3メートル程度上昇したとする研究結果が、16日発売の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された。

研究を主導したメキシコ国立大学（Mexico's National University）の地球科学者、ポール・ブランチョン（Paul Blanchon）氏は、今回の発見により、同じ間氷河期にあたる現在においても「今後100年以内に世界規模で海岸が浸食される、人類にとって大悲劇が起きる可能性が十分にある」と指摘する。

地球温暖化の最も顕著な影響とされる海面の上昇は、現在各地で観測されている。

国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」は2007年、海面温度の上昇により、2100年までに海面が最大で59センチ上昇すると予測した。

このような比較的小幅な上昇でも、複数の島国がすでに水没の危機にあり、特にアジア、アフリカの標高の低いデルタ地帯に暮らす数千万人の生活に深刻な影響が出ている。

しかし、最近の研究では、南極大陸西部やグリーンランドの氷床が溶解した場合の影響について、さらに警鐘が鳴らされている。これらの氷床がすべて溶解すると、世界の平均海面は最低でも13メートル上昇すると見られている。

前回の間氷河期の海面が3メートル上昇しただけでも、上海（Shanghai）、カルカッタ（Calcutta）、ニューオーリンズ（New Orleans）、マイアミ（Miami）、ダッカ（Dhaka）など数十もの大都市が、壊滅的な打撃を受ける可能性がある。

■ユカタン半島で「急激な海面上昇」を示す新たな証拠

これまで、前回の間氷河期における海面上昇は「数千年の間に非常にゆっくりと」起きたと考えられてきたが、ブランチョン氏とドイツ・ライプニッツ海洋科学研究所（Leibniz Institute of Marine Science）の科学者らは、海面上昇の「急激な」上昇を示す新たな証拠となるサンゴの遺がいを、メキシコ・ユカタン（Yucatan）半島で偶然発見した。

ユカタン半島は、過去数十万年の間に地震活動が見られなかった数少ない地域の1つであるため、サンゴの遺がいから前回の間氷河期における海面変動幅を精密に測定できた。

ブランチョン氏らは、テーマパークの建設現場で発見されたこのサンゴの遺がいを基に、海面に最も近いところにあるサンゴ礁の稜線（りょうせん）を基準点として海面上昇幅を測定。海面の劇的な変動が12万1000年前に起こったとの結論に至った。またその際には、わずか50年間で3メートル上昇したとの数字もはじき出した。間氷河期における海面の急激な変動を示した初めての証拠だという。

ブランチョン氏は、「このような突然の海面上昇は氷床の崩壊だけでも起こりうる」と説明した。

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2009/04/17 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/15

EU　地球温暖化への適応に関する白書を公表

欧州委員会は、地球温暖化に弾力的に対応する力（レジリエンス）を強化するために必要な活動を示す白書を発表した。
　
最近の知見によると、気候変動の影響は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の2007年の報告よりも早く、かつ、より深刻に現れるという。欧州はこうした影響から逃れることはできず、これに対応する準備をしなければならない。気候変動の影響は地域によって異なるため、適応措置のほとんどは国レベル・地域レベルで行われる必要がある。今回、発表された枠組は、EUが気候変動の影響に適応するための二段階の戦略的アプローチを構築しするもので、各国の対応を補足する。
　
戦略の第1段階は2012年まで実施され、2013年以降の包括的なEUの適応戦略の基礎を準備する。気候変動への理解を深め、採りうる適応措置を増やすこと、また、どのようにEUの重要な政策に適応措置を組み込むかという点に重点が置かれている。
　
最上の適応措置を決定するためには、確固たる科学的・経済的分析を基礎にしなければならないが、情報の内容や利用可能性は地域により大きく異なる。白書では、気候変動のリスク、影響、及び最善の慣行に関する情報を交換するクリアリングハウス・メカニズムの必要性が指摘されている。

【欧州委員会環境総局/EICネット 4/14】

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2009/04/15 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/14

韓国・現代重工業、ロシア極東の大農場取得へ

【4月14日 AFP】韓国造船最大手の現代重工業（Hyundai Heavy Industries）は14日、ロシア極東地域で1万ヘクタールの農場を保有・運営する営農法人Khorol Zernoの株式の67.6％を、同社が6500万ドル（約64億8000万円）で取得する方向で合意したことを明らかにした。

現代重工業では2012年までにさらに900万ドル（約8億9700万円）を投入して4万ヘクタールを追加購入し、営農規模を5万ヘクタールに拡大する計画だ。

現代重工業の広報部は｢わが社の事業の多様化を図る試みの一環であるとともに、わが国の将来の食糧供給の安定に貢献することを意図している｣と発表した。

2014年までにトウモロコシと豆類合わせて年間6万トンの生産を目指し、生産される穀物類は韓国内への供給のほか、輸出も視野に入れている。また同社では、韓国の畜産農家を襲う、飼料の価格高騰や供給不足といった問題の解消も期待しているという。

08年、韓国の物流企業・大宇ロジスティクス（Daewoo Logistics）はマダガスカルで、ベルギーの国土の約半分に相当する130万ヘクタールの農地開発を行うための第一段階の承認を、マダガスカル政府から得たと発表した。しかし、この計画はその後、マダガスカルの政情不安が原因で撤回された。

☆カテゴリー「持続可能な社会・人類の存続可能性」

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2009/04/14 持続可能な社会・人類の存続可能性 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/13

世界で最も倫理的な企業99社、日本はトヨタなど5社

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　企業倫理や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を専門とする国際的シンクタンク、米エシスフィア・インスティテュートが１３日、今年で３回目となる世界で最も倫理的な企業９９社を発表した。

米ハネウェル・インターナショナルや米ナイキ、独ＢＭＷ、米ジョンソン・コントロールズ、英ＨＳＢＣホールディングスなどが選ばれたほか、日本からはトヨタ自動車、リコー、花王、損害保険ジャパン、日本郵船の５社が入った。

ニューヨークを拠点とするエシスフィアのエグゼクティブ・ディレクター、アレックス・ブリガム氏は「われわれのミッションは企業行動を向上させること」とコメント。ランキング（www.ethisphere.org/wme2009）は、全３５業種から業種ごとに他社との相対比較に基づき作成したとしている。

今回初めて選ばれた企業は、コンピューターの米デルや情報サービスのトムソン・ロイター、家電量販店の米ベスト・バイなど２５社。

一方、３年連続で選ばれた企業は４４社あり、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やアメリカン・エキスプレス（アメックス）、ペプシコ、マクドナルド、スターバックスなどの米国勢のほか、スウェーデンの家具大手イケア[IKEA.UL]などが入っている。

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2009/04/13 ＳＲ・ＣＳＲ・企業のあるべき姿 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

新型インフル発生時、乗車率２割で患者26分の１に　感染研試算

新型インフルエンザが国内で流行した際、通勤電車の乗車率を平常時の20％に抑えて乗客同士の間隔を2メートル以上確保すれば、首都圏では流行ピーク時の患者数を26分の1に抑えられるとの試算を国立感染症研究所が13日まとめた。

公共交通機関の乗車率を大幅に下げれば大流行の抑止に効果があることを示す試算だが、一般企業の従業員らに電車などの利用自粛をどう浸透させるかが課題になりそうだ。

感染研の大日康史主任研究官がまとめたコンピューターによる模擬実験結果を、国土交通省・国土交通政策研究所が同日開いた会合で公表した。

（日経 4/13）

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2009/04/13 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/12

コアラに白血病蔓延　絶滅か、進化か

◇国内コアラの９割がウイルス感染…白血病・リンパ腫の原因

コアラの白血病やリンパ腫の原因とされる「コアラレトロウイルス」に、国内で飼育中のコアラの約９割が感染していることが、京都大ウイルス研究所と日本動物園水族館協会の調査で明らかになった。

人には感染しないが、コアラにとって数の急減など深刻な危機につながると懸念される。

野生コアラは豪州北東部系と南部系に大別される。ウイルスは北から南へと感染が広がり、今では北東部系のほぼ１００％が感染している。このため、同研究所の宮沢孝幸准教授らが２００７年から国内９動物園のコアラ全６２匹のうち５０匹の血液検査をした。

その結果、北東部系は３９匹すべてから、南部系も１１匹中４匹からウイルスが検出された。感染源は不明だが、豪州からの輸入前に感染していた可能性が高い。このウイルスは生殖細胞に侵入して子へ受け継がれるため感染防止が難しく、日本生まれの３８匹のうち３６匹が感染していた。

北東部系が白血病などで死ぬ割合は１０％以上と他の動物に比べ高いが、宮沢准教授は「絶滅に向かうのではなく、病気に強いコアラが増えると信じたい」と話す。

（読売 4/11）

☆カテゴリー「人類・人間・生物・自然」

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2009/04/12 人類・人間・生物・自然 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/11

世界の環境ベンチャー投資、１―３月期ほぼ半減の10億ドル

世界景気の減速が環境技術ベンチャー企業の資金調達にも悪影響を与え始めている。調査会社の米クリーンテック・グループなどによると、今年1―3月期の世界の環境ベンチャーへの投資額は10億ドル（約1000億円）で前年同期に比べ48％も減った。前年実績割れは2四半期連続。成長が見込まれる環境関連の市場でも、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが投資先を選別する目が厳しくなりそうだ。

環境ベンチャーへの投資額は2008年7―9月期の26億ドルをピークに減少が続く。1―3月期の投資額は過去2年間で最低の水準だった。クリーンテックは「ベンチャー投資家が世界的な不況の影響を受けた」とみる半面、各国政府による政策などの後押しで、環境技術産業の発展は続くとしている。

（日経 4/11）

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2009/04/11 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/09

米中のグリーン投資活発化　景気対策、日本は後れ

景気刺激策として米国や中国が日本の９―17倍もの資金を地球温暖化対策などの「グリーン投資」に注いでいるとの調査結果を、英大手金融グループ、ＨＳＢＣなどがまとめた。ボンで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で関係者が７日、明らかにした。米代表団も部会の議論でこの数字を紹介、自らの積極姿勢をアピールした。

温暖化対策で米国や中国の姿勢が大きく変化していることを示す一方、環境対策を景気浮揚に結び付けようという世界の流れに後れを取った日本の実情も浮き彫りになった。

調査は２月末段階。政府の支出や貸し出しなど、経済危機脱出のため日米欧など16の国や地域がまとめた対策のうち、温室効果ガス削減効果が期待される施策の規模や内容を分析した。

景気刺激策の総額約２兆8000億ドルのうち約15％に当たる約4360億ドルが温暖化対策などに投入される見通しで、国別では中国の約2210億ドルがトップ。同国の刺激策全体の約38％を占め、温室効果ガスの排出削減を目指した鉄道や電力網などへの投資が中心だった。２位は米国の約1120億ドルで、再生可能エネルギー利用の拡大のほか、建物からの排出削減などが主眼。

日本は約124億ドルで総額では６位だが、景気刺激策全体に占めるグリーン投資の割合は2.6％とわずかで、11位にとどまった。

調査には近く日本政府が決定する追加経済対策などは考慮されていないが、報告書は、日本は政治状況が不透明で、有効な対策の実施が妨げられる可能性があることを指摘している。

（日経 4/8）

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2009/04/09 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

欧州投資銀、環境支援で日産やジャガーに融資

欧州投資銀行（ＥＩＢ）は７日、日産自動車に計３億7000万ポンド（約550億円）を融資することを決めた。インドの自動車大手、タタ自動車傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」には、３億4000万ポンドを融資する。英ＢＢＣ放送が報じた。

低燃費車の開発など環境技術を支援するのが狙い。融資は日産が英国とスペインの工場、ジャガーとランドローバーは英国工場がそれぞれ対象となる。

ＥＩＢは、環境保全など欧州連合（ＥＵ）域内の発展に貢献する事業に融資を行う政策金融機関。

（日経 4/8）

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2009/04/09 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/08

ケニアのノーベル賞受賞者、アフリカ民衆に「蜂起」訴え

（ＣＮＮ）　２００４年にノーベル平和賞を受賞したケニアの女性環境保護活動家ワンガリ・マータイ氏（６９）が米国での著書出版を前にＣＮＮの電話取材に応え、世界不況を引き起こした支配層の貪欲さを批判、アフリカでも同じことが起きていると警告した。

マータイ氏はケニアの元環境副大臣。持続可能な開発と民主化、平和への貢献が認められ、２００４年にノーベル平和賞を受賞した。著書「The Challenge for Africa」は間もなく米国で出版される。

インタビューでマータイ氏は、世界金融を揺るがしたのと同じ問題がアフリカを腐敗と飢えに追い込んでいると指摘。「どんな社会であれ、規制がなく統制もなければ必ず、自らの欲のために経済を操ろうと目論む欲深い自己中心的な人たちの意のままにされてしまう」と語った。

ただでさえ水不足や食糧難に見舞われているアフリカが、世界不況と地球温暖化で一層深刻な影響を受けることをマータイ氏は懸念。「アフリカで人民を省みない指導者がいるとすれば、人民がそれを許しているからだ」と述べ、責任ある指導者を求めるのならアフリカの人々が立ち上がり、そのような指導者を要求しなければならないと力を込めた。

「支配層のエリートたちは貧しい者のことを考えようとしない。貧困者を自分たちの有利なように利用するばかりか、金があっても貧しい人たちの生活を変えるために使おうとはしない」とマータイ氏。

しかしアフリカの政治指導者を批判する本を出版できるようになったのは、過去数十年で大きな進展があったことを物語るものだとも言う。「わたしがこのような本を書いても投獄されないのは、変化が起きているということだ。しかし残念ながら大多数の人々にとって、変化のスピードは十分ではない」と訴えた。

◆社会的不平等・貧富の格差

◆生き方・人道・規範・倫理

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2009/04/08 社会的不平等・貧富の格差 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/06

新型インフルワクチン、追加接種で幅広い免疫効果　厚労省

厚生労働省研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は6日、新型インフルエンザに備えて政府が備蓄しているプレパンデミック（大流行前）ワクチンの効果や安全性に関する大規模臨床研究の結果を発表した。1種類のワクチンを接種した場合と比べ、1種類目と間隔を置いて別の種類のワクチンを接種（追加接種）した場合に幅広いタイプのウイルスへの免疫が得られることが分かった。

厚労省は今回の結果を踏まえ、新型インフルの発生前に事前接種に踏み切るかどうか、今秋をメドに結論を下す。

大流行前ワクチンは、新型インフルに変異する可能性が高いとされる「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスを材料に製造し、政府が3000万人分を備蓄している。厚労省研究班が昨年夏以降に医療関係者ら5971人を対象に先行接種し、効果や安全性を調べる大規模臨床研究を実施していた。

（日経 4/6）

◆新型インフルワクチン：「２種２度」で効果　年内に結論

厚生労働省研究班は６日、新型インフルエンザの発生に備えて強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）をもとに製造したプレパンデミック（大流行前）ワクチンの臨床研究結果を発表した。現在ある３種類のワクチンのうち２種類を期間を置いて接種すれば、通常のインフルエンザワクチンと同様に重症化を防ぐ効果が見込めるとの結果が出た。厚労省は、国民への事前接種の方法や時期について「年内に結論を出す」としている。

会見した研究代表者の庵原（いはら）俊昭・国立病院機構三重病院院長によると、ベトナムで鳥から人に感染したウイルス株を使ったワクチンを３年前に接種した治験者２１０人に対し、インドネシアあるいは中国で同様に得られた別のウイルス株によるワクチンを追加接種した。その結果、接種していないもう一つのウイルスに対しても、３週間後には約６７～９６％の人に免疫ができる交叉（こうさ）免疫性と呼ばれる効果が確認できた。事前接種しておくと、追加接種により１週間後には十分な免疫ができることも分かった。

新型インフルエンザ発生の場合、Ｈ５Ｎ１以外の型やＨ５Ｎ１型でもワクチンの遺伝子の型と大きく違う場合は予防効果はないとされる。しかし、庵原院長は今回の結果を踏まえ、「ワクチンと新型インフルエンザウイルスの遺伝子の型が近ければ、事前接種により、感染しても死亡しないなど重症化を防ぐ効果が期待できる」と話した。

さらに、安全性を確かめるため、医療従事者計５５６１人に同じ遺伝子型のワクチンを接種したところ、８人が入院。２．８％の人に発熱などの副作用が出た。聞き取り調査した結果、今回接種していない他の医療従事者の入院率と変わらず、副作用の発生率も従来の治験結果と同程度だった。【関東晋慈】

◇ことば　プレパンデミックワクチン
　
新型インフルエンザウイルスへの変異が予想される鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）から作ったワクチン。新型インフルエンザの免疫を体内に作るには、新型のウイルスで作ったワクチンの接種が最も効果的だが、全国民分を作るのに発生から６カ月～１年半程度かかるため、それまでの「つなぎ」の役割が期待されている。日本では３種類が製造され、国がすべて買い上げている。

◇時期と範囲が焦点に
　
新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンに関する臨床試験で、接種方法によっては予防効果が期待できるとのデータが得られたことで今後は実際の接種をいつからどう進めるかが焦点になる。

全国民への接種が求められる本物のワクチンと違い、プレパンデミックワクチンは副作用リスクや費用とのバランスを考え、国民の一部だけに接種する方針が世界各国の主流。日本も「医療従事者」と「社会機能維持者」に絞る計画で、現在３０００万人分を備蓄している。

昨年９月に公表された政府案によると、接種の対象は▽医療機関の職員▽救急隊員▽首長、議員▽消防・警察職員▽ライフライン事業者▽運輸・報道関係者－－など９７業種。これを優先順で５段階に分類し、総数を約１０００万～１５００万人と推計する。

だが、全従事者にワクチンが回るわけではなく、行政と業界が連携して具体的な接種対象者を選ばなければならない。新型インフルエンザ発生後のワクチン接種順にもかかわる問題だけに、時期や範囲の決定は難航が予想される。

接種の主体は国か自治体か、費用負担は本人か行政か、といった問題も結論が出ていない。さらに与党内には希望者全員への接種を求める声があり、３年間のワクチン使用期限も考慮したうえで、備蓄をどの程度まで進めるかの議論も必要になる。

（毎日 4/6）

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2009/04/06 医学・医療・健康・病気 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

成長株は環境ビジネス関連、証券各社ファンド商品続々

太陽光発電やエコカーなど環境分野に取り組む企業の株式に投資するファンド商品の売り込みに証券各社が力を入れている。

日興コーディアル証券は、再生可能なエネルギー関連の事業を手がける企業などに投資する投資信託「日興グリーン・ニューディール・ファンド」を８日から販売する。大和証券も２月に同様の「次世代環境ビジネス・ファンド」の販売を開始した。

また、ドイツ銀行グループは昨年、各国の環境ビジネス市場の動向を調査する部隊を新設。同グループの投資商品の設計や運用に生かしている。

従来の環境関連企業に投資するファンドは、リサイクルなどに取り組む企業を後押しする意味合いが強かった。

しかし、同グループのファンドマネジャー、ニコラス・フーバー氏は「環境部門の売上高の比率が大きい企業は、金融危機の傷が比較的浅く、業績が安定している」と分析している。このため、「投資先として将来の成長が見込める面白い企業を選ぶ」（国内大手証券）ことで、運用先としての魅力も期待できる。

欧米、日本などが環境分野を中心とした景気対策を相次いで打ち出し、環境関連ビジネスの市場は１０年後に現在の３倍規模に成長するとの試算もあり、株価低迷で運用先に悩む個人投資家の注目を集めそうだ。

（読売 4/5）

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2009/04/06 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/04/04

アライグマの鳥インフルエンザ感染確認、野生哺乳類で初

国内の野生アライグマが、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染していたことが、東京大と山口大の共同研究でわかった。

これまで国内で確認された野生生物の感染例は鳥類だけで、哺乳(ほにゅう)類では初めて。研究チームは「ウイルスが養鶏場に持ち込まれる可能性がある」とし、対策が必要だとしている。宇都宮市で開催中の日本獣医学会で４日発表された。

Ｈ５Ｎ１は新型インフルエンザに変異する可能性が高いと指摘されるウイルス。国内では飼育中のニワトリのほか、野生のオオハクチョウ、ハシブトガラス、クマタカで感染例が報告されている。

研究チームは２００５年以降に、西日本３か所と東日本１か所の計４か所で捕獲されたアライグマ計９８８匹の血液を調べたところ、そのうち３か所の計１０匹から、過去にＨ５Ｎ１に感染したことを示す抗体を検出した。うち２か所は、過去にＨ５Ｎ１に感染した鳥類の報告がない地域だった。

堀本泰介(ほりもとたいすけ)・東大医科学研究所准教授によると、アライグマは群れで行動しない性質があるほか、今回は他の感染症に比べ抗体の検出頻度が低いという。このため、１０匹はアライグマ同士で感染し合ったのではなく、感染した死鳥を食べたか、親から抗体を受け継いだ可能性が高いという。

アライグマは動物園から逃げ出した個体や、捨てられたペットが野生化し、全国的に生息している。

（読売 4/4）

☆荒川の堤防もし決壊したら、最大240万人浸水被害

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国交省　東京湾の大規模高潮浸水想定を公表

国土交通省は、東京湾沿岸の現時点での高潮防護能力の検証及び長期的な気候変化に対するリスクの把握を目的とした高潮浸水想定の検討結果を公表した。
　
高潮による浸水は、台風の勢力、潮位条件、海岸保全施設の整備状況等により異なることから、本想定では目的に応じて６つのシナリオを設定。（別紙１参照）
地球温暖化による長期的な気候変動を考慮したシナリオも設定。
　
その結果では、伊勢湾台風級の台風に対しては、既存の海岸保全施設が機能すれば大規模な浸水は概ね防止できることを確認。この状態を維持するため、耐震対策及び老朽化対策等の推進が重要であるとしている。
　
また、地球温暖化に伴う将来の海面上昇や超巨大台風の来襲に加えて、海岸保全施設の機能障害という悪条件が重なった場合は、大規模な浸水が発生する可能性があり、長期的視点に立って対策を講じていくことが必要であるとしている。
　
更に、海岸保全施設の外側の埋立地においては浸水が発生する可能性があり、被害の軽減に向けた対策を講じていくことが必要であるとしている。

◆プレスリリース

【国土交通省/EIC Net 4/3】

☆カテゴリー「地震・災害・防災・安全」はこちら

☆洪水で東京が水没するリスク

☆洪水氾濫シミュレーション

☆温暖化と軟弱な低地に住むリスク

☆地下浸水の危険に備えよ！

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各国で哺乳類が鳥インフルエンザに感染 - ドイツ

【ドイツ 1日 AFP】28日、ドイツで高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）に感染した猫の死骸が見つかった。国立獣医学研究所によれば、鳥から哺乳類への感染は同国では最初の例となる。H5N1型ウイルスの哺乳類への感染は、タイ、バンコク市内でこれまでに1頭のヒョウ、1頭のトラ、2匹の飼い猫から確認されている。写真は2004年2月20日にタイで撮影された病気の猫を検査する獣医。

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2009/04/03

EU　市民の3分の2が水質問題は深刻と回答

欧州市民の約3分の2（68％）は、自国の水質が深刻な問題になっていると認識していることが、ユーロバロメーターの特別調査で明らかになった。最も懸念が高いのはギリシャで、90％の市民が水質は深刻な問題だと答えた。
　
最近5年間で、河川、湖沼及び沿岸域の水質が悪化していると感じた欧州市民は、37％に上った。また、欧州市民の63％は、利用できる水の量も深刻な問題と捉えていた。
　
工業と農業は、水質・水量に最大の影響を与えていると見られており、圧倒的多数（85％）の市民は、地球温暖化が水資源に何らかの影響を及ぼすと考えている。
　
なお、水問題の解決に向けて取り組んでいる市民も多く、水の消費量を減らしていると答えた市民は84％に上った。

【欧州委員会環境総局/EICネット 4/2】

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2009/04/03 地球環境問題・気候変動 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

新型インフルワクチン、発生から半年以内に全国民分生産

厚生労働省は、新型インフルエンザ対策として、全国民分のワクチンを新型インフルエンザの発生から半年以内に生産するため、総額１５００億円の基金を創設する。

２００９年度の補正予算案から数年かけて予算を計上する。２日に開かれた与党プロジェクトチームに説明し、了承を得た。

同省によると、現状の鶏卵を使った生産体制では新型インフルエンザウイルスの発生から全国民分を製造するのに１年半かかる。複数のワクチン企業を支援し、生産期間を半年に短縮したい考え。

このため、同省は、動物や昆虫の細胞を利用する「細胞培養法」と呼ばれる製造法の開発を目指し、研究費や生産設備に総額約１０００億円を補助する。あらゆるインフルエンザウイルスに有効な「万能ワクチン」の研究なども支援する。

（読売 4/2）

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2009/04/02

米グーグルがベンチャー投資、環境技術など広範囲を対象に

インターネット検索最大手のグーグルは、新興企業に成長資金を投じるベンチャーキャピタル（ＶＣ）部門を新設した。ネット、ソフト、環境技術など幅広い分野のベンチャーを対象にする。景気低迷期は投資の好機と判断。ベンチャーに技術革新を促すと同時に、将来の株式上場やＭ＆Ａ（合併・買収）による株式の売却益を狙う。

新部門の名称は「グーグル・ベンチャーズ」。投資にはグーグルの自己資金を使う。今後1年間で1億ドル程度を投じる計画。「有望ベンチャーに出資して一流企業に育てるのが目標」（同社）で、事業上の相乗効果があるかどうかは問わない。米ハイテク大手の多くがＶＣ部門を持つが、本業と関係が薄い企業にも資金を投じるのは珍しい。

既に新部門から次世代電力網（スマートグリッド）関連と、ネット画像広告のベンチャー2社に出資した。米ＶＣ投資が冷え込む中「大成功ベンチャー」の代表格でもあるグーグルの投資活動は注目を集めそうだ。

（日経 4/1）

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2009/04/01

国連　グリーン・ニューディールは5分野への投資が鍵

UNEPは、世界のGDPの1％に相当する7500億ドルを5つの重点分野に投資することが、地球規模のグリーン・ニューディール政策を成功させる鍵になる　とする報告書「グローバル・グリーンニューディール　政策の概要」を公表した。
　
これは、4月にロンドンで開催されるG20サミットに先駆けて策定されたもの。
（1)新規・既存建築物のエネルギー効率化、
(2)再生可能エネルギー（風力、ソーラー、地熱、バイオマス等）、
(3)持続可能な交通（ハイブリッド自動車、高速鉄道、迅速なバス乗り換えシステム等）、
(4)地球の生態系インフラ（淡水資源、森林、土壌、サンゴ礁等）、
(5)有機農業等の持続可能な農業　
という5つの分野への投資が、経済・環境・社会面で複合的なメリットを生み出すとしている。
　
現在の経済危機に対し、全世界で3兆ドル規模の財政的な刺激策が準備されているが、グリーン・ニューディールに必要な投資額（7500億ドル）はその4分の1程度で、十分、可能性のある金額だという。
　
また、報告書では、貧しい国々が国連のミレニアム開発目標を達成し、経済をグリーン化する様々な手法を提示。クリーンエネルギーのためのマイクロクレジットの拡大、12月の気候変動枠組条約締約国会議での合意（排出量取引市場をアフリカやアジア、南米、小島嶼発展途上国にまで拡大）、化石燃料や漁業などに関する補助金制度の見直し、海外開発援助のグリーン化などが挙げられている。
　
なお、この報告書は、2月のUNEP管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムで公表された報告書「グローバル・グリーンニューディール」を更新したものである。

【ＵＮＥＰ】