大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはＫＰＭＧあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。
（日経 5/31）
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世界が温暖化対策を取らなかった場合、今世紀末に日本では、新たな洪水や高潮などによる被害が年間１７兆円に及ぶ恐れがある――。
国立環境研究所や茨城大など国内１４の研究機関が２９日、そんな試算を発表した。温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減は待ったなしだが、大幅な削減を進めても、被害額は年間１１兆円程度に達するとの試算も明らかになり、温暖化による被害が避けられない厳しい現実が改めて浮き彫りになった。
２００５年から行われている共同研究（プロジェクトリーダー・三村信男茨城大教授）には４２人の研究者が参加した。世界中で温暖化対策が全く取られずに大気中の温室効果ガスの濃度が増え続けた場合と、一定の対策を進めた場合、対策を大幅に強化した場合の３通りを想定。国内で予想される八つの影響とそれによって新たに生じる被害額について、今世紀最後の２０年間の平均などを算出した。詳細な被害金額の分析は世界的にも珍しいという。
２００５年の大気中の温室効果ガスの濃度は３７５ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）。対策を全く取らない場合、２１００年には９００ｐｐｍ近くになり、気温が１９９０年に比べ３・３度上昇すると見込まれる。日本では豪雨や海面上昇による洪水や土砂災害が起き、気温上昇に伴う熱中症などでの死亡の危険も高まる。海面上昇で浸食される砂浜や、気温上昇で生育に適した地域が減少するブナ林の価値を金額に置き換えると、被害額は年間約１７兆円との数字が出た。
一方、世界全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減して大気中の濃度を４５０ｐｐｍに安定化させた場合、気温上昇は１・６度にとどまるものの、洪水や土砂災害などの被害額は年間約１１兆円。一定の対策を進めて５５０ｐｐｍで安定化させた場合は年間約１３兆円だった。
温暖化被害を最小限に食い止めるため、世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、大気中の濃度を４５０ｐｐｍで安定化させる方策の一つとして、２０５０年の世界全体の温室効果ガス排出量を２０００年に比べ５０～８５％削減する必要があると指摘している。昨年７月の北海道洞爺湖サミットで、主要８か国は５０年までに世界全体の排出量半減を目指すことで合意したが、途上国の反発で世界全体の目標とはなっていない。
三村教授は「最大限のガス削減努力をしても、その効果があらわれるのは何十年も先で、一定の被害は避けられそうにない」としたうえで、「災害に弱い地域や、熱中症の恐れが高いお年寄り世帯などを対象に、国内で温暖化の被害を防ぐ施策を強化する必要がある」と話している。
（読売 5/29）
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【5月28日 AFP】気候変動は家畜の間にウイルス性疾患をまん延させ、人間にとっても危険な病原菌を拡散させている――。パリ（Paris）に本部を置く国際獣疫事務局（World Organisation for Animal Health、OIE）は27日、このような報告書を発表した。
報告書によると、加盟国126か国に対する調査で、気候変動が動物の健康に及ぼすと思われる影響を「非常に憂慮している」と回答した国は、全体の71％にのぼった。
また、全体の58％が、気候変動に関連した家畜の病気が国内で1例以上確認されたと回答した。病気の種別では、ブルータング病、リフトバレー熱、西ナイル熱が最も多かった。ブルータング病は吸血昆虫が媒介し、ヒツジの感染例が多い。リフトバレー熱は主に家畜が感染するが、感染した肉を触るなどすると人間にも感染する。西ナイル熱は、感染した鳥から蚊を媒介として、動物のみならず人間にも感染する。
国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」は2007年、気候変動により、病原菌をもつ昆虫の生息域が広がる可能性があるとする報告を行っている。
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日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は26日、アジアを中心に海外で事業展開する日系の中堅・中小企業を支援するため、新たに30億ドル（約2800億円）規模の資金繰り支援制度を設けたと発表した。日本に本支店を置く民間金融機関を通じて、ドル資金を融資するのが特徴。これまで国際協力銀との取引関係がなかった中堅以下の規模の企業にも、資金が行き渡るようにする。
金融・経済情勢が世界的に不安定ななかで、海外展開する日系企業の資金繰りを支えるのが狙いで、2010年3月末までの時限措置とする。支援対象はアジアを中心とした途上国で事業展開する中堅・中小企業で、日本企業が10％以上出資していることが条件だ。
（日経 5/26）
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ドイツ連邦環境省は、5月11日、国連環境計画（UNEP）とフランクフルト・ファイナンス・マネジメントスクールによって設置された、再生可能エネルギー専門センターのオープンを発表した。
このセンターは、世界中の金融機関に対し、再生可能エネルギーの拡大とエネルギー効率の改善のための対策について、融資方法のアドバイスを提供することを目指す。
再生可能エネルギーも含めた環境技術のためのグローバルマーケットは、2020年までに、3兆ユーロに拡大すると見込まれている。ドイツ国内だけでも、2020年までに、再生可能エネルギー分野の雇用は、現在の28万人から40万人に増加する見込み。
ドイツのガブリエル環境大臣は、経済危機により、再生可能エネルギーとエネルギー効率対策は、重要な投資対象となっているとコメントしている。
【ドイツ連邦環境省/EIC Net 5/21】
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「ドクターは戦場にいるような状態だ。能力オーバーになりつつある」
神戸市保健福祉局の桜井誠一局長は１７日午前の記者会見で、新型インフルエンザの感染者の診療にあたっている市立医療センター中央市民病院の現状について語った。
神戸高校で初の感染者が出た１６日以降、電話相談を経ずに発熱外来を直接訪れる市民が急増。ウイルスが病室外に出ないよう工夫された病床が３６床あるが、感染した患者らで、すでに「ほぼいっぱい」。別の病棟を空けて検査結果待ちの患者を入れ始めた。
大阪府北部の発熱外来には１７日、発熱相談センターの紹介で１７人が訪れ、直接来たのは２１人。それぞれ前日の約３倍という。１７日朝、市消防本部が病院前に待合用のテントを二つ張って対応した。自家用車で来た人には、車の中で待ってもらった。
病院職員は「これ以上増えると救急医を発熱外来に回さなければならない。新型は季節性と症状も治療も変わらない。分けないで対応したいのだが……」と話す。
一方、発熱相談センターも相談の電話が急増している。
兵庫県と県内の政令、中核市の各発熱相談窓口に１６日に寄せられた相談は、前日の６倍以上にあたる計約９００件に達した。神戸市の相談センターは１６日分は５８８件。その後もこれを上回る勢いで増え、電話回線を３本から７本に増やした。
大阪府でも１６日、１５カ所への相談センターの相談件数が、前日の１２５件から８倍以上の１０３９件に跳ね上がった。その６割にあたる６５１件は本庁の発熱相談センターに集中。前日の６５件から１０倍増となった。専用電話は鳴りっ放しの状態だ。
大阪市の発熱相談センターも市内で感染者が出てから相談件数が激増した。中川正・同市保健所長は嘆く。「発熱相談の電話でてんてこ舞い。疫学的な調査に人がさけない。感染者のつながりがどうやねんということはまだ」
（朝日 5/18）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
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新型インフルエンザ感染者が全土に広がる米国では、軽症者の遺伝子検査が省かれるなど、重症者の検査と治療に重点が移っている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の公式発表では、米国で感染が確認されたり濃厚とされた人の数は４７００人台だが、ＣＤＣのダニエル・ジャーニガン博士は１５日、感染者の実数は「１０万人以上」との推計を示した。把握されていない軽症者が多数いると見られるからだ。ＣＤＣが１４日から、感染「確認」数を単独でなく、「濃厚」数とひとくくりに発表しているのも、ウイルスの遺伝子検査が省略され、最終確認されない軽症者が増えたためだ。
一方、重症者のウイルスは詳細に分析される。慢性疾患がある人などに加え、抵抗力が強い若い世代にも重症者が目立つ理由が「謎」で、ＣＤＣは世界保健機関（ＷＨＯ）と協力し、重症者のウイルスに、毒性を強める未知の変異がないか徹底究明している。
英国やスペインでは、人から人への感染が一時、急速に拡大する様相を示したが、ここ何日間は感染者の増大が鈍化している。欧州各国では、感染者と接触機会がある人にタミフルなど抗インフルエンザ薬を積極投与する対応が取られており、この「予防投与」が奏功している模様だ。
英国では感染者が出た南部デボン州などの６校で休校措置が取られたが、感染者がいない学校を休校にした例はない。
（読売 5/16）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
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アメリカでオバマ大統領が就任100日を迎えた。この間、1月には環境関連で最高の閣僚人事を行って「グリーンチーム」を発足させ、2月には、クリーンエネルギーを促進し、グリーン経済の構築を目指す景気対策パッケージを発表するなど、大きな進展があった。
常に環境にやさしいとは言いがたかった前政権の地球温暖化政策も大幅に変更。オバマ大統領の前向きな環境政策によって、今年12月の気候変動枠組条約締約国会議で、各国政府は交渉を妥結することができるのではないか という楽観論も高まってきている。
オバマ政権は、グリーンニューディールやグリーン経済が、持続可能な経済成長を刺激するのに不可欠な要素に成り得ると確信している。同政権の7870億ドルに上る景気対策パッケージには、1000億ドルを超えるとも言われるかなりの規模の環境投資が盛り込まれている。この中には、既存の建物のエネルギー効率化、高速鉄道、電力網の改善などが盛り込まれている。
【ＵＮＥＰ/EIC Net】
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【5月15日 AFP】地球温暖化の影響で南極西部の氷床が溶解すると、海面が現在より約3メートル上昇し、地球上に大規模な被害がもたらされるとの予測が、14日の米科学誌「サイエンス（Science）」に発表された。
南極西部の氷床が崩壊した場合、従来の予測では海面は5-7メートル上昇するとされていた。これに対し、英国とオランダの研究チームは海面は3.2メートル上がるとして、従来の予測は過大だったと指摘している。
同チームは、南極西部の氷床の形状を新たに測定したデータを使い、海面上昇度を試算。海面が１メートルでも上昇すると、大規模な被害がもたらされるとみている。南半球における重力場が弱まり地球の自転にも影響し、北半球の海面が上昇するという。研究を指導した英ブリストル大（University of Bristol）のジョナサン・バンバー（Jonathan Bamber）氏は、海面の上昇速度や上昇率は場所によって異なるが、上昇率が最大となる北米沿岸では3.2メートルより25％ほど大きくなる恐れがあると述べている。
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【5月14日 AFP】今世紀最大の健康への脅威は気候変動であり、引き起こされる洪水やかんばつ、海面の上昇などにより疾病や栄養不良、住居を失うリスクを増幅すると14日、英国の医師らが警鐘を鳴らした。
｢21世紀最大の健康への脅威は気候変動｣と明言したのは、英医学専門誌｢ランセット（The Lancet）｣とロンドン大学 ユニバーシティー・カレッジ（University College London）が1年あまりかけて編さんした報告で｢（影響を）最低限に見積もっても非常に憂慮すべき事態で、行動を要する｣と指摘した。
医師らによる同報告の編さん委員会は、ノーベル平和賞の受賞歴もある国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」が2007年に発表した画期的な第4次報告書（Fourth Assessment Report）から多くのデータを引用し、天候パターンが変化すると、疾病を媒介する蚊の生息域が広がり、以前は寒冷地だった場所にまでマラリアやデング熱をもたらしかねないことや、貧困国で洪水が起これば、コレラなど水を媒介とする疾病の伝染に拍車をかけることなどが挙げている。
また、気候変動の健康への間接的な影響として、不作による栄養不良や暴風雨による負傷者や死者が現れ、湿地状態のデルタ地帯や社会不安から逃れようとする人々の移動によって、健康リスクへの脆（ぜい）弱性が増すとも警告した。｢下痢や栄養不良など、気候の状態を敏感に反映したリスクが多少増えるだけで、疾病による負担全体は著しく増加することが見込まれる｣という。
最も大きな被害を受けるのは地球温暖化に関する責任が最も少ない貧困国たちで、｢これについて何も取り組みがなされないとすれば、われわれの世代にとって歴史的に残る恥の源となるだろう｣と報告は結んでいる。
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【5月14日 AFP】（写真追加）世界自然保護基金（World Wildlife Fund、WWF）は13日、劇的な温室効果ガス削減を行わない限り、気候変動の影響で、豊かな生態系を誇るアジアの「コーラル・トライアングル（Coral Triangle）」海域が21世紀末までに死滅すると警告した。
WWFが新たに発表した報告書によると、「海のアマゾン」と呼ばれる東南アジアにある広大なコーラル・トライアングルが、海水温度、海面水位、酸性度の上昇によって破壊される危険性がある。この海域のサンゴ礁が死滅した場合、同海域の食物生産は80％減少し、1億人以上の生活が危険にさらされるという。
報告書の主筆者、Ove Hoegh-Guldberg氏は「気候変動への対策が不十分だと、急激な海面水位の上昇で海岸沿いが浸水し、数千万人が住居を失うことになる。食料の安全保障が弱体化し、今世紀末の世界は、ほとんど悪夢のような世界になる」と指摘する。
WWFのコーラル・トライアングル・イニシアティブ（Coral Triangle Initiative）を率いるLida Pet Soede氏は、東ティモール、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、ソロモン諸島に囲まれたコーラル・トライアングルは、生物多様性にとって必要不可欠な海域だと語る。
「コーラル・トライアングルの一部は、あらゆる魚にとって非常に重要な海域。コーラル・トライアングルを回遊するマグロや、そこで産卵するカメに次の世代が生まれることはないだろう」（Lida Pet Soede氏）
WWFの報告書は、インドネシアのマナド（Manado）で開かれている世界海洋会議（World Ocean Conference）で発表された。世界海洋会議は、気候変動と海洋との関係について協議する初の世界規模の会合で、世界70か国の閣僚や高官が参加している。
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新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の致死率は、世界で１００万人以上が死亡した１９５７年のアジアかぜ並みの０・４％で、感染力も季節性のインフルエンザより高いとする分析結果を、世界保健機関（ＷＨＯ）と英国、メキシコの研究チームがまとめた。
１２日、米科学誌サイエンス電子版に緊急報告された。
メキシコ政府は１２日現在、感染者数は２０５９人、死者数５６人と公表している。しかし実態は不明。
研究チームは、データが正確な欧米の感染者数を基に、メキシコの出入国者数、感染者の広がりなどから逆算し、メキシコでは４月末までに６０００～３万２０００人が感染したとする推計をまとめた。２万３０００人が感染したとすると、致死率は０・４％に上るという。
その結果から、致死率は約４０００万人が死亡したとされるスペインかぜ（１９１８年）よりは低いが、アジアかぜレベルの高さがあると見ている。感染力についてはスペインかぜなどに比べると、同等かやや低いが、季節性のインフルエンザよりは高いと見られるとしている。
流行は２月中旬にメキシコ・ベラクルス州のラグロリアで始まったと見られ、この地域では１５歳未満の６１％が発症したのに対し、１５歳以上は２９％の発症率にとどまっていた。
（読売 5/12）
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スイス製薬大手のロシュは12日、世界保健機関（ＷＨＯ）に565万人分のインフルエンザ治療薬タミフルを寄付すると発表した。タミフルは豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザにも効果があるため、ＷＨＯは5月上旬からメキシコなど72の途上国に備蓄在庫を無償で提供した。今回の寄付はその補充となる。
ＷＨＯの報道官は12日の記者会見で「新たにロシュから寄付を受けたタミフルをどこの国に提供するかは現時点では未定」と語った。
新型インフルエンザの感染拡大でタミフルの需要は今後一段と増える可能性が高いため、ＷＨＯや各国政府はロシュに増産を要請。ロシュはこれを受けて現在月2200万人分の生産能力を今年末までに月3600万人分に高める方針だ。
（日経 5/12）
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【5月8日 AFP】ブラジル南部が80年ぶりの深刻な干ばつに襲われ、有名な「イグアスの滝（Igauzu falls）」にも影響が出ている。
ブラジルとアルゼンチンの2国にまたがる巨大な馬蹄の形をしたイグアスの滝は、1984年に国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（自然遺産）に登録された名所だが、同国テレビ局グロボ（Globo）によると、水量は通常の3分の1に減り、岩肌が見えるほどだという。
ブラジル南部を襲った干ばつは過去80年で最大の被害を出しており、当局は複数の地域で非常事態宣言を出した。一方、通常は乾燥している同国北東部は、洪水に見舞われている。
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【5月7日 AFP】新型インフルエンザ「インフルエンザA（H1N1）」がパンデミック（世界的流行）の一歩手前といった感で広まっているが、これまでに新型に感染した人は、今後このウイルスがより致死性の高い型に変異した場合も、すでに免疫があるために感染せずにすむかもしれないと、科学者らが指摘した。
こうした現象は、1918年にスペインかぜが世界的に大流行した際にみられたという。この年、春により軽い春かぜにかかった人は、強度の致死性をもつスペインかぜが数か月後に猛威を振るい、世界で少なくとも4000万人が死亡した際、最初のかぜが実質的に予防接種の役割を果たしていたことが、最近の研究で明らかになっている。
前年11月に感染症専門誌｢Journal of Infectious Diseases｣に発表された研究では、スペインかぜに第一波で感染した人は、その時に感染しなかった人に比べ、死亡率が70％低かった。この結果から、今回の新型インフルエンザでも、感染を徹底的に避けてまわったほうが、後の死亡率抑制につながらないかもしれない、という可能性が示唆される。
同研究を行った米ジョージワシントン大学（George Washington University）の伝染病学者、ローン・シモンセン（Lone Simonsen）氏は｢1918年の場合、現在われわれが持てる判断力から考えると、ウイルスの毒性がまだ弱かった最初の一波の感染を許したほうが、免疫力をつける上で良かったはずだ｣と語る。
約1世紀前にパンデミックを引き起こしたスペインかぜの初期段階と同様、今回の「インフルエンザA（H1N1）」もこれまでのところ、感染範囲は広いが死亡例は少ない。
世界保健機構（WHO）によると、「インフルエンザA（H1N1）」は過去2週間で23か国に広がり、1500人以上に感染、感染者の90％は北米地域にいる。これまで亡くなったことが報告されているメキシコの42人のうち、健康な若者が半数を占めているパターンも、スペインかぜの時と状況が似ているという。
｢1918年と似たシナリオだとしたら、より『人に優しい』最初の一波を抑制したくはない、という気持ちはある｣と共同研究者である米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）のCecile Viboud氏も言う。
しかし2人の研究者とも、自分たちの発見を政策に転換することは困難だろうという点で一致している。シモンセン氏はAFPの電話取材に「過去は過去、いまはいまだ。第2波があるのかも、それがどれだけ深刻なものになるかも分からない。現在行われている抑制策も有効かもしれない」と答えた。Viboud氏もAFPのEメール・インタビューに｢新しいインフルエンザ・ウイルスの環境適応の過程について、われわれが知っていることは十分でない｣と回答した。
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日経ＢＰ SAFETY NET JAPAN 掲載（4/30） 建築＆住宅ジャーナリスト・細野透氏のコラム
◆南北線の水没は、地上からの浸水に加え、大江戸線からの流入でも始まる
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金融機関が環境をキーワードにした金融商品の投入を競っている。再生エネルギー関連株などで運用する投資信託が個人マネーを引きつけているほか、融資など法人取引にもすそ野が広がっている。米国が環境対策投資に乗り出し、環境への関心が強まっているからだ。ただ過去にも環境株投信などが一時的なブームになったこともある。商品やサービス内容で利用者の選別も進みそうだ。
日興コーディアル証券が久々のヒット商品に沸いている。4月に売り出した世界の株式で運用する投資信託「日興グリーン・ニューディール・ファンド」の販売額が約800億円に達したのだ。今年設定した株式投信の多くは数十億円止まりで、けた違いの規模といえる。
（日経 5/6）
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【5月4日 AFP】世界保健機構（World Health Organisation、WHO）のマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は、4日の英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）のインタビューで、新型インフルエンザの感染について、いったん沈静化の兆しをみせた後で、より強力化して致死性の高まった状態で再拡大する可能性があると警告した。
チャン事務局長は、新型インフルによる死亡者数は低下しているように見えるが、これは必ずしも終息に向かっていることを意味しないと指摘。北半球で通常のインフルエンザが流行する季節が終われば感染の拡大はいったん収まるが、第2波が猛威をふるう可能性があり、その場合はより致死率が高まり「21世紀最大の大流行になるだろう」と警戒の必要を訴えた。
新型インフルエンザについては3日、メキシコ当局は感染が沈静化しつつあるとの見解を示したほか、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）関係者も「明るい兆し」が見えてきたとの見方を示している。
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日本政策金融公庫の国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がアジア開発銀行（ＡＤＢ）とともに、アジアの途上国の銀行に協調融資を行うことが３日、明らかになった。
金融危機で信用力が低下した新興国の銀行を支え、貿易金融の円滑化を図る狙いがある。両行は環境投資を支援するファンドへの出資も強化する方針で、インドネシアで開催中のＡＤＢ年次総会で覚書に調印する。
中国、韓国、ベトナムなどアジア主要国の輸出額は年明け以降、前年同月比で２～４割も落ち込んでいる。世界的な需要減に加え、輸出国の銀行が輸出業者に対して行う保証の信用力が低下し、輸入国側が契約を避ける傾向が強まっているのが要因だ。ＪＢＩＣとＡＤＢは信用が低下している輸出国の銀行に対して協調融資を行い、信用力を補う。
さらに、決済期間が１年を超す貿易取引を共同で保証する。
世界同時不況の克服には新興国の景気回復が不可欠との見方が多く、ＪＢＩＣとＡＤＢは新興国の成長分野への投融資に注力し、景気回復を後押しする考えだ。
（読売 5/4）
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利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。
実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。
具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。
こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている。ただ、プライバシーである移動履歴をどこまで共有して活用できるか、といった点は意見が分かれる。このため、総務省は実験を通じ、移動履歴の活用に対する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針だ。
（朝日 5/3）
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ニューヨーク市の保健当局は１日、感染の中心地となっている同市クイーンズ地区の私立聖フランシス高校で、生徒ら関係者１０００人以上にインフルエンザの症状が見られたとの調査結果を発表した。
同市は感染が集中した同校での実態を把握するため、インターネットで質問票を作り、全校生徒の８割程度にあたる生徒１９９６人と職員２１０人から回答を得た。その結果、生徒の約３割にあたる６５９人と、職員の約１割にあたる２３人が、４月上旬以降にインフルエンザのような症状があったと答えた。大半は４月２２日から２５日の間に発症しており、感染は一気に広がったと見られる。
２７日以降に発症した生徒は８人だけで、同校での感染は現在は終息に向かっている。また、発症した生徒の３分の１にあたる１９０人は、家族にも発熱やせきの症状が出たと答えた。こうした二次感染者も合わせると、症状が出たのは１０００人以上に上る。メキシコに旅行したのは生徒６人と職員１人だけで、大半の感染は、アメリカ国内で起きたことが裏付けられた。
ただ、この調査には、症状からは区別がつきにくい普通の季節性インフルエンザ患者や風邪の患者も含まれている可能性がある。
ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１日、警戒感を示しながらも「これまでのところ、大きな心配はないようだ」との認識を示した。
（読売 5/2）
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アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は２日、当地で記者会見し、途上国の貧困対策や雇用対策向けの貸出制度として、２００９～１０年の２年間に新たに３０億ドル（約３０００億円）の融資枠を設けることを表明した。
黒田総裁は「途上国は、金融危機が長期化する中で市場からの資金調達が困難となっている」と述べ、新たな貸出制度で、低金利で迅速な融資が可能になると強調した。
ＡＤＢの２００９～１０年の融資総額は、０７～０８年の２年間に比べ、約１００億ドル多い３２０億ドルとなる見通しだ。
また、新型インフルエンザのアジア経済への影響について、黒田総裁は「観光業や航空業界への影響はあるだろう。今後の予測は困難だが、必要な支援には応じる準備がある」と語った。
（読売 5/2）
☆カテゴリー「持続可能な社会と金融（Finance/Money） 」
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東京大学などの研究チームは、新型インフルエンザウイルスへの変異が懸念される病原性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスのワクチンを開発、サルの実験で効果を確認した。国内で鳥インフルエンザが大流行（パンデミック）した場合に利用する。今後、臨床試験を経て実用化したい考えだ。
東大の河岡義裕教授らと中国、米国、英国の研究機関による研究成果で、米科学誌に1日（日本時間）発表した。
開発したのは、中国で発生したＨ５Ｎ１型ウイルスの遺伝子を操作して毒性を弱めて作った「生ワクチン」。開発したワクチンをサルに2回投与した後、サルに感染するタイプのＨ５Ｎ１型ウイルスを与えたところ、肺や気道からウイルスが完全に取り除かれたという。
（日経 5/1）
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