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2009/05/31

国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会

大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。

協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはKPMGあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。

(日経 5/31)

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