政府は中国の水質浄化や廃棄物リサイクルなどの環境対策を官民共同で支援する。日揮や日立製作所などが水質浄化事業に乗り出すほか、日本の自治体が培った廃棄物リサイクルなどの手法を中国に提供する。中国では排水や廃棄物などによる環境汚染が深刻化している。日本は環境対策を支援すると同時に、将来の成長市場として日本の環境関連企業の中国進出を後押しする。
日中は定期会合の場として「日中資源循環政策対話」を新設。29日に北京で初会合を開き、企業と自治体が具体的な事業に着手することで合意する。経済産業省と中国の国家発展改革委員会の局長級で協議する。
（日経 6/30）
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【プレジデントフィフティプラス 2009年4.16号】
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。
「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」
苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。
証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない
山梨県で一人暮らしをしていた母親は、都内に介護付き老人ホームを探して住む予定で自宅を売却していた。6200万円は、自宅の売却資金と夫が残した遺産だった。
「取引していたのが地元の信用金庫だったため、都内で暮らすには不便なので、亡くなった父が口座を持っていた証券会社にお金を預けていた」
単なる資金移動のために利用しただけなのだが、証券会社の営業マンは、そんな事情はお構いなしに執拗な営業トークを並べ立てたという。
「株が上がっています。今、投資信託を買えば1年後には老人ホームを買ったうえに、息子さんにも遺産を残せるかもしれませんよ」
30代の営業マンの熱心な言葉に、500万円で投資信託を購入した。まだ相場が好調だったこともあって値上がりし、その後も勧められるままに投信を買い、結局は6200万円全額を投信に突っ込んでしまった。しかし、値上がりしていたのは購入から半年にも満たない期間だった。その後はほとんどのファンドが値下がりするばかり。
「新しいファンドが出たので、乗り換えませんか。悪いようにはしません」
不安になった母親が、担当営業マンに聞くとそう話したという。次々にほかのファンドに乗り換えたものの、サブプライム問題が本格化して、世界的に相場環境は悪化し、長塚さんが母親から相談を受けたときは、資産が半分近くに減っていた。驚いた長塚さんは、一刻も早く解約すべきだと伝え、母も同意した。ところが、「今売ったら老人ホームは買えませんよ。私も精一杯努力しますから頑張りましょう」という営業マンに逆に説得されてしまったという。
親身になっているそぶりを装いながら、最後はそっけなく突き放す――。これは女性客を口説く際のホストの鉄則だと聞いたことがあるが、同じ手口だ。今年になって、売却することに納得した母親は、証券会社に向かった。1時間後、長塚さんに母親から電話が入ったという。
「営業の人が何度も謝って、もう一度チャンスをくれませんかというのだけど、半分だけ残しちゃだめかね……」
恋はまだ冷めていなかった。
「母の老後を狂わせた営業マンを八つ裂きにしたい気持ちでいっぱいですよ」
と、長塚さんは激しく怒っている。
長塚さんの友人、西田義幸さん（仮名、52歳）は変額年金保険を購入して、老後に備えた資金をかなり減らしたという。
「早期退職で約2000万円の退職金が出た。転職先の会社は契約社員なので退職金がない。これでは老後資金が心細いと思って銀行に相談しました」
銀行の窓口担当は「元本保証がついているので安心です」といいながらパンフレットを広げたという。それが変額年金保険だった。この商品は預けた資金をファンドで運用、結果次第で受け取る年金額が変化する商品だ。銀行で扱う多くは運用結果にかかわらず支払った保険料の最低保証機能がつく。
「いろいろ説明されたのですが、よくわかりませんでした。ただ、預金しても増えないし、銀行が扱うものなら危険はないだろうと思ったのです」
娘に契約書を見せたところ、「投資信託と同じで元本割れすることもある」といわれて愕然とする。そんな商品だとは聞いていないと銀行に駆け込んだが、相手は「説明した」の一点張り。解約を申し出ると投資額の7％、140万円の解約手数料がかかるという。そんな話も聞いてないといっても、相手は聞く耳を持たない。悩んだ末に解約を見送ったが、サブプライム問題などで株価は下落。運用資金はどんどん減ってしまった。
「とにかく満期まで持つしかない」と、諦めかけた矢先、保険会社から通知が届いた。資産残高が下限の8割を下回ったため、運用をストップする。預けたお金を15年間の年金で受け取るか、解約かを選択しろという。
「解約しました。戻ってきたのは1400万円です。売るときは美味しい話ばかり。人が損をするとそれは契約だという。こんな詐欺みたいな商品を売っている連中とはもう関わりたくありません」
投資家保護が強化されているが、まだ道半ば。日本に健全な市場が育つまで「敗戦記」に終わりはない。
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◆講演
１．「鳥インフルエンザと新型インフルエンザ大流行」（PDF、26KB） 参考資料（PDF、3,585KB）
国立感染症研究所 ウィルス第三部 部長 医学博士 田代 眞人氏
２．「新たな展開を迎えた業務継続計画：新型インフルエンザ対策の理解と実施のポイント」（PDF、525KB）
日本銀行 金融機構局 企画役 大山 陽久
３．「政府の新型インフルエンザ対策の概要」（PDF、945KB）
厚生労働省 健康局 結核感染症課長 梅田 珠実 氏
４．「日本銀行の新型インフルエンザＢＣＰ」（PDF、32KB）
日本銀行 決済機構局 参事役 川添 敬
５．「新型インフルエンザ対策への取り組み」（PDF、49KB）
全国銀行協会 委員会室長 藤原 弘治
◆演習
１．「ステージワイド訓練 新型インフルエンザ発生シナリオ」（PDF、181KB）
２．「ステージワイド訓練の概要」（PDF、167KB）
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◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
★Ｈ５Ｎ１-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★
★「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」（厚生労働省）
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【6月28日 AFP】インドの北部と東部が連日熱波に見舞われ、さらにモンスーンの到来も遅れている中、首都ニューデリー（New Delhi）では27日、過去数年間で最大規模の停電と水不足が発生した。
停電前、ニューデリーの電力は電気系統が供給できる限界の状態で、停電の被害が最も大きかった地域ではここ数日間、最大で1日10時間の停電となっている。道路の信号や大学施設も停電している上、ニューデリーの国際空港でさえも非常用電源に頼っている状況だ。
停電は水の供給にも被害を与えた。気温は最高で48度にも達し、多くの人がエアコンのついた車の中で眠ることを強いられている。
こうした事態に対し地元住民らは怒りの声を上げ、26日に配電会社前の道路を封鎖して抗議行動を展開。政府に救済措置を要求した。苦情を受け付ける電話相談サービスも機能していないという。
雨期の到来も遅れており、例年なら2週間ほど前に訪れるモンスーンがまだ来ていないため、長い猛暑の夏が終わる頃には湖が干上がることが予想される。このため水不足と農産物被害への懸念が強まっている。
インドでは、北部と東部を中心に熱波による死亡者が続出しており、4月以降の死者は100人を超えている。
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米下院は２６日、温室効果ガスの大幅削減など温暖化対策をうたった「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を採決し、民主党を中心とする賛成２１９、反対２１２の僅差(きんさ)で可決した。
米議会で、温暖化対策法案が可決されるのは、上下両院を通じて初めて。
法案は米国での温室効果ガス排出量を２０２０年までに０５年比で１７％、５０年までに８３％削減する目標を盛り込んだ。大企業が排出量を取引する制度の導入も定めた。石油や石炭の使用を減らす一方で、２０年までに、電力の１５％を風力・太陽光発電などのクリーン・エネルギーでまかなう計画だ。
下院では、民主党が過半数の２５６議席を占めるが、経済への悪影響などを懸念する議員の反対で審議は難航した。採決前には、オバマ大統領自身が難色を示していた民主党議員に電話して説得、可決にこぎつけた。オバマ大統領は、「米国が、温暖化対策交渉の場でリーダーシップを発揮する」ためにも、排出削減をうたう国内法整備が必要と訴えてきた。これに対し、共和党や産業界は「雇用が失われ、電気代が上がって、国民の生活が破壊される」などと強く反対していた。
民主党は上院でも年内可決を目指すが、反対論は根強く法案通過は不透明な情勢だ。
（読売 6/27）
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三井住友銀行のプレスリリース
発表日：2009年6月24日
全日本空輸株式会社に「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、全日本空輸株式会社（代表取締役社長：伊東 信一郎）に対し、「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」を実施しました。
三井住友銀行では、環境問題を重要な経営課題のひとつと認識し、地球環境保全と企業活動との調和に取り組んでおります。特に、地球環境の維持向上につながる商品の開発やソリューション提供は、金融機関として本業を通じ社会的責任を最も効果的に果たせる業務と考え、力を入れて取り組んでおります。
「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」は、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行）の作成した独自の評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資条件の設定を行うとともに、環境経営における今後の改善余地を、簡易診断のかたちでご提供する融資商品です。
今回対象となった全日本空輸株式会社は、環境省の創設したエコ・ファースト制度※において航空業界・運輸業界通じて初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、持続可能な社会の形成に積極的に貢献されております。今回の環境配慮状況の評価結果についても、「環境マネジメントシステム」「環境負荷把握の状況」の面で高い水準であると判断され、企業経営において優れた環境配慮を行っているとの高い評価となりました。
特に、ＣＯ２の排出量削減による地球温暖化対策のため、１）世界の航空会社に先駆けてのＣＯ２総排出量による目標設定、２）「燃料節減プロジェクト」の環境・社会貢献部を中心とした全社横断的な推進、３）燃費効率がよくＮＯｘや騒音も少ないボーイング７８７型機の設計・開発段階からの参画や世界に先駆けた発注、４）機体軽量化のため様々な角度からの研究開発の推進など、様々な側面からの環境負荷低減対策に業務委託先をも含めて取組んでおられる点などが高く評価されました。
また、機内で環境番組の上映を行うなど空の上から地球環境について考える「ｅ－ｆｌｉｇｈｔ」等に代表される環境啓発活動や環境貢献活動の推進についても評価されました。
三井住友銀行では、「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」により、環境配慮を進める企業の取り組みを客観的に評価・診断することで、企業の環境配慮活動をご支援して参ります。
※エコ・ファースト制度・・・業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度
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スイスのジュネーブで開催された、第2回防災グローバル・プラットフォーム会合において、国連環境計画（UNEP）環境政策実施局のチュー局長は、生態系管理を気候変動への適応策や災害防止・対策に取り入れるよう提唱した。
災害リスクのパターンは変化しており、コミュニティの回復力を支えるのに不可欠な生態系は、人間の自然資源管理の失敗により、驚くべきスピードで失われつつある。
ダメージを受けた後に、生態系の持続可能な管理を実践しようとしても非常にコストがかかり、生態系の修復は難しい。
会合での議論を受け、参加者は、リスク削減・気候変動・食糧安全保障・貧困削減といった問題と生態系の保全とを一体化させた財政投資の拡大を求めた。
なお、UNEPも、討議用の資料の中で、気候変動や防災対策の中に生態系管理を組み込んでいくために、資金や技術、知識といったリソースを適切に配分すべきだと強調した。
【ＵＮＥＰ/EIC Net】
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ワシントン（ＣＮＮ） 米国でたばこの宣伝や販売を厳しく規制する法案が２２日、オバマ大統領の署名で成立した。
同法は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）にたばこの製造と販売を規制する権限を持たせ、初めてたばこを吸う若年層を狙ったキャンディ風味や果実風味のたばこを禁止。たばこ会社が「低タール」「ライト」「マイルド」などの表現を使うことも禁止する。たばこ製品の広告規制は強化してパッケージの警告表示を拡大し、たばこに含まれるニコチンの量を減らすことも義務付けた。
ホワイトハウスで法案に署名したオバマ大統領は「子供たちを守ろうという長年の取り組みが勝利した。今日、変化が訪れた」と宣言。自分も１０代でたばこを吸っていたことを打ち明け、「若いうちに吸い始めると、やめるのが難しいことはよく分かる」と理解を示した。
米国では年間４０万人以上がたばこを原因とする疾患で死亡。関連の医療費は年間１０００億ドル（約９兆５０００億円）を超えている。
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中部電力は２３日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）４、５号機が配管内の水素濃度の異常上昇で停止したことについて、配管の上流にある触媒の製法に問題があり、性能低下を招いたためだったと発表した。同日、原因と対策をまとめた最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。５号機は２５日にも調整運転を再開し、４号機も７月中に再開する方針。
水素濃度が上昇したのは原子炉棟とは別のタービン建屋にある、気体廃棄物処理系の配管。調査の結果、水素と酸素を水に換える触媒の性能が、９６年に製造方法を変えてから低下していたことが分かった。更にタービンのシリコーン系液状パッキンが気化して、触媒の劣化を招いていた。中電は再発防止のため、性能の高い触媒に改め、パッキンも触媒に影響を与えないものに交換。今後は触媒の状況を定期的に検査する。
浜岡は中電が持つ唯一の原発。５号機は定期検査中の０８年１１月と１２月に、４号機は今年５月に異常が見つかり停止。更に１、２号機は廃炉予定で１月に運転を終了した。残る３号機も今月１４日から定期検査のため停止させ、０２年１２月以来の全面停止に追い込まれた。
中電は浜岡の全面停止を受けて、予備の火力発電所の再稼働を決めたが、石油などの消費量が増えるため、４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因になるとしている。
（毎日 6/23）
～石橋教授、茂木名誉教授の警告～ 日本地震学界の権威が怒りの告発！
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【6月20日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）は19日、世界的な金融危機と食糧価格上昇の影響で、世界の慢性的な栄養不足の人の数が前年から1億人以上増え、過去最高の約10億2000万人になると予測した報告書を発表した。
アジア太平洋地域で6億4200万人、アフリカ大陸のサハラ砂漠以南で2億6500万人、ラテンアメリカとカリブ海地域で5300万人、中東と北アフリカで5200万人だとしている。うち途上国の栄養不足の人は1500万人だという。この報告書では栄養不足の人の数は2009年に11％増加すると予測されている。
記者会見したFAOのジャック・ディウフ（Jacques Diouf）事務局長は、1年間の増加幅としては過去最悪で、人類の6人に1人は十分な食糧を得ることができていないと述べた。
また7月にイタリアで主要8か国（G8）首脳会議が開かれることをふまえ、ディウフ事務局長は食糧安全保障は世界的に緊急にとりくむべき政治の問題だと指摘し、農業部門への投資拡大を訴えた。
記者会見に同席した世界食糧計画（World Food Programme、WFP）のジョゼット・シーラン（Josette Sheeran）事務局長は、過去2年間に食糧不足が原因でいくつかの途上国で発生した発生した暴動について語り、「空腹な世界は危険な世界だ」と警鐘を鳴らした。
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中国で見つかった新型インフルエンザウイルスに、人の体内で増殖しやすくなる遺伝子変異が起きていることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが確かめ、19日明らかにした。感染すると重症化しやすいタイプに変異しつつある可能性がある。この変異を持つウイルスがどの程度広がっているかは不明だが、河岡教授は「今後増えるかどうか注視する必要がある」と話している。
遺伝子変異が見つかったのは、５月31日に中国・上海で22歳の女性から分離したウイルス。河岡教授らは公表された遺伝子情報を分析。ウイルスの増殖能力にかかわる「ＰＢ２」という遺伝子の配列の一部が、これまで見つかったウイルスに比べ人の体内で増殖しやすいタイプに変わっていたという。
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザのウイルスは鳥、人、豚の４種類のウイルスが複合したことが分かっている。ＰＢ２は鳥インフルエンザのウイルスから引き継がれ、人の体内では増えにくいとみられていた。
（日経 6/20）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
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首都直下地震の直後に大量発生が見込まれる帰宅困難者の対応として、「地域継続計画」（ＤＣＰ）と呼ばれる手法に注目が高まっている。非常食の備蓄や情報伝達手段の確保が中心で、ＪＲ東京駅の周辺地区などで具体的な検討が始まった。地域が一体となることでスムーズな帰宅につなげ、大地震からの復旧・復興を早めようという狙いだ。
路上で約200万人が３時間以上身動きとれなくなる――。国の中央防災会議は昨年、首都直下地震が起きた直後の都心の混乱ぶりを予測した。さらに大手企業でつくる政策提言機関、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、会長・三村明夫新日本製鉄会長）の推計で、ＪＲ東京駅東側の八重洲地区で約７万人の帰宅困難者が発生することも判明。同地区でのＤＣＰ策定が始まった。
（日経 6/20）
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今秋にも予想される新型の豚インフルエンザ流行の「第２波」に備え、厚生労働省は１９日、医療対策や検疫態勢を見直す運用指針の改定を正式に発表した。全国的、大規模な流行を見越して、原則として患者を入院させず、重症者向けに病床を確保することを都道府県に求めている。
舛添厚労相は閣議後会見で「秋冬に向けていつ全国的かつ大規模な患者増加があってもおかしくない。警戒を怠ることなく、冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。
また舛添氏は、各ワクチンメーカーによる季節性インフル用ワクチン製造を７月中旬に打ち切り、その後、新型インフル用ワクチン製造を始める考えを示した。厚労省によると、７月中旬までに季節性インフル用のワクチンは例年の８割に相当する約４千万人分を確保できる見通し。
改定された運用指針は、重症化しやすい病気をかかえた患者が新型インフルを発病した直後からタミフルなどの抗ウイルス薬を投与したり、優先的に遺伝子検査をして速やかに入院治療したりすることを挙げた。
発熱など感染が疑われる症状がある人を「発熱外来」で最初に診る態勢をやめ、原則的にすべての病院・診療所で外来患者を診察する。発熱患者と他の患者が接触しないよう、待合スペースを分け、診察時間をずらすなどの工夫を求めている。都道府県の判断で発熱外来を残すことも可能にした。
感染の疑いのある人全員の遺伝子検査もやめ、原則、全国５００カ所の指定医療機関を受診した患者に限る。患者の全数把握より、集団発生とウイルスの病原性の変異に備えることに重点を置く。そのために、全国の保健所に対して、集団発生につながる出席停止や臨時休業の状況をより迅速に把握するよう求める。
全国を、患者が少なく感染拡大防止に努める地域と、患者が増えていて重症化防止に重点を置く地域に分けて指針を運用してきたが、この区分もやめる。運用指針は政府の対処方針の具体策を定めたもの。世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日に新型インフルの警戒レベルを最高度のフェーズ６に上げたため厚労省が改めた。
（朝日 6/19）
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自然環境の保全や回復、森林・泥炭地・土壌その他の主要な生態系の管理への投資が増えれば、温室効果ガスを大幅に削減し、大気中への排出も避けられる可能性のあることが、国連環境計画（UNEP）の新しい報告書によって明らかになった。
報告書「自然による固定：気候緩和における生態系の役割」は、6月5日の世界環境デーを記念して公表されたもの。主な内容は次のとおり。
●気候変動枠組条約の下で、生態系による炭素管理に取り組む政策的な枠組みを採用することは、大きな前進となる。
●生物学的システムの中での炭素管理、既存の炭素貯蔵庫の保護、排出量の削減、自然地域・農業地域でのポテンシャルの最大化が不可欠。
●熱帯林、泥炭地、農地を優先的に保護すること。森林破壊を2050年までに半減し、そのまま2100年まで森林を維持することで、CO2排出量を、最大500億トン削減することができる（大気中のCO2濃度を450ppm以下にするために必要な削減量の12％に相当）。
●泥炭地の減少により年間8億トンが排出されているが、これは、回復措置により減らすことができる。
●農業分野については、持続可能な農業慣行が広く導入されれば、大方、炭素中立（カーボン・ニュートラル）となることができる。
また、生態系炭素管理にかかる費用は他のクリーン・エネルギーよりも低コストだという。
UNEPのシュタイナー事務局長は、発電所の炭素回収・貯留事業には、毎年、数百億ドルがつぎ込まれている一方で、生物圏が数千年にわたって果たしてきた役割が見過ごされている と指摘。地球の生命系が炭素を固定化する能力の高さを強調するとともに、自然資源の管理や保全は、水供給の改善や土壌の安定化、生物多様性の喪失といったメリットをもたらし、新しいタイプの雇用の創出にもつながると述べた。
【ＵＮＥＰ/EIC Net 6/5】
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ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１６日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表、世界的な不況のために状況はより悪化していると指摘した。特に、アフリカ大陸での人身売買が増加しており、同大陸から６カ国がブラックリストに入った。
９回目となる年次報告では、世界１７５カ国における人身売買の実情を分析。年間、少なくとも１２３０万人の成人や子供たちが強制労働や性産業で働かされているという、国際労働機関（ＩＬＯ）の統計も盛り込んでいる。
人身売買が悪化した原因として、世界的な不況を受けて各企業がより安い人件費を求めているためとしている。
報告書によれば、人身売買への監視体制が強化されているとして、ナイジェリアとモーリシャスの２カ国を評価。しかし、チャドとエリトリア、モーリタニア、ニジェール、スワジランド、ジンバブエの６カ国では適切な対応が取られていないとして、ブラックリストに入った。
昨年に引き続いてブラックリストに入っているのは、イラン、クウェート、サウジアラビア、シリアなどの中東各国。また、マレーシアが新たにリスト入りした。マレーシアは、移民当局者がミャンマー（ビルマ）からの難民をタイ国境で「売り付けた」したとして非難された。警戒が必要な国は、フィリピンやカンボジア、バングラデシュ、パキスタンなどの東南、南西両アジアを中心に５２カ国がリストに入っている。
米国務省は今年から初めて、２年連続で警戒が必要な国リストに入った国々を、自動的に翌年からブラックリスト入りさせることに決めた。現在、このリストに連続して入っているのは中国やロシア、インド、スリランカ、エジプトなど。これらの国は来年からブラックリストに入ることになる。
報告書を発表したクリントン国務長官は、米国自身も来年から調査対象国に含めると言明。来年発表の報告書では、米国が人身売買に対して万全の対策をとっている国のリストに入ることを願っていると述べている。
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【6月12日 AFP】ドイツ・ボン（Bonn）で開催中の気候変動交渉で10日、気候変動により数千万人が移住を余儀なくされ、社会・政治・治安面にこれまで予期されなかった問題が生じる可能性があるとする報告書が発表された。
米コロンビア大学（Columbia University）、国連大学（United Nations University）、NGO団体ケア・インターナショナル（CARE International）の専門家らが作成したこの報告書『In Search of Shelter（住まいを探して）』は、海面上昇や洪水、干ばつで大きな被害を受けることが予想される複数の地域に焦点を当てている。
たとえば数千万人が暮らすメキシコ中央部では、一部の地域で雨量が2080年までに最大50％減少することが予想され、家畜の発育が悪くなるとともに飢饉が慢性化することが危惧（きぐ）される。
また、温暖化はヒマラヤ山脈の氷河の溶解を加速し、洪水が頻発することが予想される。また、ヒマラヤを水源とする主要な川の水量にも影響し、農業が甚大な被害を受ける可能性があるという。
海面が2メートル上昇するとバングラデシュだけで940万人が住まいを失うとも指摘している。
■都市部に負担
報告書は、移住は、貧困国から裕福な国へというよりは、貧困国内部、つまり田舎から都市部への移動が多く行われており、都市部のインフラに益々負担がかかるようになると予想。各国政府に、気候変動による移住の危機に直面しそうな地域とその人口を特定するためのツールを開発するよう要請している。
また、将来的に世界各国が参加する条約のもとで集められる気候変動対策の資金は、貧しい気候移民に向けられるべきだと指摘している。
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【6月13日 AFP】米下院は12日、たばこメーカーを規制する強力な権限を米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）に付与する新たなたばこ規制法案を賛成307、反対97の圧倒的多数で可決した。
過去数十年にわたりたばこ業界から強硬な反対を受けてきた新法案は、同日中にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が署名して成立する予定。
オバマ大統領は同法案が可決されたことは「勝利」だと語り、「米政府の変化を明らかにに示すものだ」と述べた。また、ナンシー･ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長は今回の新法を「歴史的」と評した。
同法により、ニコチン含有量の制限 風味の添加の禁止、若者を対象とする広告に健康への影響に関する警告を記載することを義務化する権限などがFDAに与えられる。
また10代の未成年者の読者が多い出版物へのタバコ広告が厳しく制限されるほか、タバコが健康に与える影響の印象を和らげる「マイルド」「ライト」といった単語の使用が禁止される。
さらにFDAに学校や遊び場から1000フィート（約305メートル）以内にタバコの屋外広告の設置を禁じる規則の施行を求め、タバコのブランドがスポーツやエンターテイメントのイベントのスポンサーになることもできなくなる。
同法案は、11日に上院を賛成79、反対17で通過していた。下院は4月にも今回と同様な法案を可決していた。
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米製薬大手バクスター・インターナショナルは１２日、新型の豚インフルエンザのワクチンを、早ければ７月にも出荷する方針を発表した。新型インフルエンザのワクチンが利用可能になるのは、秋以降になると考えられていたが、早まる可能性が出てきた。
発表によると、同社は米疾病対策センター（ＣＤＣ）から５月に「種」ウイルスの提供を受けてワクチンを開発。すでに大量生産に入っており、各国政府当局の承認を待っている状態という。
ＣＤＣのシュキャット博士は１１日の会見で、「実際にワクチンの接種を行うかどうかを決めるのはこれからだ」と述べている。
ＡＦＰ通信などによると、新型インフルのワクチンについては、スイスの医薬品大手ノバルティスもすでに製造段階に入っており、７月に人を対象にした治験を実施する予定のほか、英仏の製薬大手もワクチン製造を加速させている。
（朝日 6/13）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
★Ｈ５Ｎ１-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★
★「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」（厚生労働省）
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毎年6月5日は「世界環境デー」。2009年は「地球はあなたを必要としている：気候変動と闘うために団結しよう」をテーマに、メキシコが記念式典のメイン会場となった。
メキシコのカルデロン大統領は、この日、温室効果ガスの削減量を2倍にする、新しい「気候変動特別プログラム」を発表。自主的に、温室効果ガス排出量を毎年5000万トン削減するという方針を示した。資金について適切な合意がなされた場合には、メキシコの温室効果ガス排出量を8～16％削減する効果があるという推計も示されている。
また、記念式典に関するイベントも、「炭素中立（カーボンニュートラル）」で実施。10の先住民族コミュニティから排出クレジットを購入し、イベントに伴って排出されたCO2を相殺（カーボンオフセット）した。古代マヤ文明の「地球を癒す」儀式も行われ、参加者は、楽器の演奏される中、シャーマンが執り行う儀式に見入った。
【ＵＮＥＰ/EIC Net】
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「年俸５０万ドル」上限設定見送り ウォール街の抵抗で
税金で救済した企業の経営陣の高額報酬を巡り、米政府が１０日、２月にいったん打ち出していた年間５０万ドル（約４９００万円）の年俸上限の設定を見送った。米金融街の反発が背景だ。ただ、一方で米政府は、上場企業全般への規制強化につながる改善策に着手。政府と企業の間の綱引きが続いている。
「政府が、報酬に上限を設けるのは適切だとは思わない」
ガイトナー米財務長官は１０日、記者団にこう説明。公的救済企業の経営陣の年俸について、上限設定を見送る考えを示した。
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）やシティグループなど米政府からの巨額救済を受けた企業を念頭に、年俸上限を設けることを２月上旬に鳴り物入りで打ち出したのは、オバマ大統領だった。
それが後退せざるを得なくなったのは、米金融街（ウォール街）からの抵抗が強かったためだ。
「行き過ぎを是正するのは賛成だが、過剰規制が革新性を殺してしまうのは良くない」
ある米銀大手の最高幹部はこう強調し、政府による年俸上限設定に反対する姿勢を続けてきた。報酬の制限などが金融業への魅力を失わせ、優秀な人材が集まらなくなるのではないか、という懸念だ。ウォール街では従来、ボーナスだけで１００万ドル（約９８００万円）を超えるケースが珍しくない、という独特の「常識」が背景だった。
税金を投入されたままだと、報酬や経営にも口出しされるとして、米金融大手の一部は公的資金返済に向けた動きを強めた。今月９日には、ゴールドマン・サックスなど大手１０社が、米政府からの返済容認をとりつけた。
ただ、こうしたウォール街の言い分には、金融関係者からも異論がある。
「失業が増えているこの時期に、高額報酬を求める人間がどこにいるのか。ナンセンスな議論で、正しくないことは明らかだ」と、米ストラテジストのベリー・リットホルツ氏は指摘する。
企業統治（コーポレートガバナンス）に詳しい大学教授らの間では、短期的な利益追求を促す現在の報酬体系を改め、役員らが任務を退いた後の数年間も、業績の結果を報酬に反映できる仕組みを導入するよう求める声がある。
こうした見方は米政府にも共通する。それだけに、大規模に救済された企業については、年俸上限の設定は見送るものの「報酬監視官」を任命して給与体系を検証することにした。短期的な利益追求からくる恩恵の代表的な存在であるボーナスについては、米議会の意向に沿って、年俸の３分の１以下にする方針だ。
それだけではなく、政府は米証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限強化を、米議会に要請。上場企業で経営陣の報酬についての株主投票を義務づけることや、経営陣の報酬を決める企業の報酬委員会の独立性の強化を求めた。
（朝日 6/11）
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国連環境計画（UNEP）の持続可能なエネルギーのための金融イニシアティブは、報告書「持続可能なエネルギーへの投資の世界的動向2009」を公表。2008年の持続可能なエネルギーへの投資額は、経済危機により、北米で前年から8％減少、欧州でも伸びが緩やかになった（2％増）ものの、途上国では27％も増加したことが明らかになった。
世界のクリーンエネルギー投資は、2008年に総額1550億ドルに達し、これまでの最高記録だった2007年の投資額を5％上回った。
最も多くの投資を集めたのは風力発電（518億ドル、前年比1％増）、最も伸び率が高かったのは太陽光（335億ドル、前年比49％増）だった。一方で、バイオ燃料はやや減少した（169億ドル、前年比9％減）。また、2008年に増えた発電容量のうち、40％以上が、再生可能エネルギーによるものだったという。
地域別の投資額は、欧州が497億ドル、北米が301億ドル、途上国が366億ドルとなり、途上国が世界の投資額の3分の1近くを占めるまでになった。特に、中国では前年比18％増、インドでは12％増、ブラジルでは76％増と新興国での進展が目覚しい。
なお、景気悪化により、2008年後半は民間からの投資が落ち込んだ。ただし、持続可能なエネルギーへの投資は、各国政府の経済刺激策の柱の一つとなっており、政府による投資で、2009年には一定の挽回が期待されている。
【ＵＮＥＰ/EIC Net】
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【6月8日 AFP】「オレグ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。
約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
今週テレビで、多数の主要企業をたばねるデリバスカ氏にとって屈辱的な映像が放送されたことは、一時は全権を担るほどの力を持っていたオリガルヒ（新興財閥）の実業家らが、数年でその権勢を弱体化させたことを象徴するものだった。
ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領時代のロシアの混乱期に、ソ連崩壊後に私有化した資産を元手にばく大な財を築いた新興財閥の実業家らは、かつてないほどの政治権力を獲得した。しかし、2000-08年のプーチン政権は、これに終止符を打った。そして今、金融危機が、新興財閥の財産を減少させるとともに、多額の債務を明るみに出している。
合意文書に署名をしたデリパスカ氏に、プーチン首相はうなずく以外の返答をしなかった。そして、デリバスカ氏が首相のボールペンを持ったまま席に戻ろうとすると、「ペンを返せ」としかりつけた。
■乗り込んできたプーチン首相
この日、プーチン首相はロシア北部の工業都市ピカリョボ（Pikalevo）を訪れていた。ピカリョボでは、デリバスカ氏がベーゼル・セメント（Basel Cement）を含む3つの工場が経済危機のなか操業停止に追い込まれ、社会不安が巻き起こっていた。
解雇された労働者らは2日、付近の主要高速道を数時間にわたって封鎖し、数キロメートルに及ぶ交通渋滞が発生した。その2日後、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領がサンクトペテルブルクで経済フォーラムに出席する中、プーチン首相は事態解決のため、人口2万2000人の町に乗り込んだ。
プーチン首相は、工場を見て一言「ごみ捨て場のようだ」とコメントし、空気を凍り付かせた。
その後、デリバスカ氏や地元指導者、労働組合代表らが、小さな会議室に連れていかれた。その様子は、まるで一番恐れられている教師にしかられる、間違いを犯した生徒のようだった。
「君は、自らの野心、プロ意識の無さ、そしてもしかしたら単純に強欲から、大勢の人びとを人質にとったのだろう。これは認められることではない。ビジネスの社会的責任はどこへ行った？どこだ？いつも会議のたびに延々と話し合ってきたことじゃないか！」
「わたしがここに到着する直前になって、君ら全員がゴキブリのように集まってきた理由は何だ？判断を下せる者が、ここにいなかったのはなぜだ？仲間うちで合意できないのであれば、君たち抜きで決めるだけだ」
マイクを切る直前、最後に「ありがとう。みなさまの成功を祈ります」とぶっきらぼうに述べて、プーチン首相は立ち上がった。
国営テレビで放映されたこの映像は、プーチン氏が労働者らをねぎらうために工場から出てくる場面で、労働者らが「ありがとうございます」と涙する場面で終わった。
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三菱東京ＵＦＪ銀行は太陽光発電システムを導入する新築住宅を対象に、現行の優遇金利をさらに０．１％引き下げる住宅ローンを８日から始める。大手銀が太陽光発電の導入に対して、こうした取り組みをするのは初めてという。
積水ハウスと大和ハウス工業と提携し、８日から受け付けを始める。両社が販売する太陽光発電システムとオール電化を導入した新築住宅を購入する場合が対象。
同行の試算では、東京都墨田区で発電容量３．５キロワットの太陽光発電システムを備えた住宅を３千万円で、３０年ローンで購入した場合、利息軽減分は約５７万円になる。この規模の太陽光発電の初期費用は約２００万円。国や都、墨田区から計約１００万円の補助金が出ても、通常は約１００万円が個人負担になる。
太陽光発電は地球温暖化対策として期待されるが、余剰電力を電力会社に買い取ってもらっても、初期費用の回収に通常１０年以上かかり、普及を妨げる要因になっている。
（朝日 6/7）
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三菱東京ＵＦＪ銀行は、特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人に、無担保での融資を始める。大手税理士団体から会計報告の「お墨つき」を得るのが条件。社会福祉法人への融資はこれまで公的団体が中心で、大手銀が独自にこうした取り組みをするのは初めてという。
６月８日から受け付けを始める。施設の拡張や修繕などの資金のほか、従業員のボーナスの支払いなど一時的な運転資金も対象にする。融資限度額は当面、１法人当たり５千万円。利息は中小企業向けの貸し出し並みにする。
借り手には、大手税理士・公認会計士団体「ＴＫＣ全国会」の税理士とともに決算書をつくるよう求める。社会福祉法人の決算書は、事業ごとに会計ルールが異なり、一般企業にくらべ法人全体の経営実態が見えにくいためだ。銀行は融資の際、ＴＫＣグループの金融保証会社から信用保証を受け、貸し倒れの損失を抑える。
社会福祉法人へのこれまでの融資は、独立行政法人「福祉医療機構」が中心。民間銀行はこの機構が貸す際に融資団に加わる程度だった。会計情報がわかりにくいことに加え、保有施設を担保にするには自治体の許可が必要で、いざというときの担保処分もしにくいためという。
社会福祉法人は、全国に１万８５００あり、特養老人ホームや保育所などの福祉施設を運営。いずれも利用希望者が多く、充実をのぞむ声が強い。一方で、自治体の補助金などが収入に占める割合が高く、入金に時間がかかることも。このため、ボーナス支給などで一時的な借り入れが必要になることがあるという。
銀行にとっては、安定的な貸出先の開拓は魅力。高齢化や少子化対策で、福祉分野は今後も需要拡大が見込まれるため、融資ノウハウの蓄積を進めたい考えだ。
大手行以外では、近畿ろうきんも独自の社会福祉法人向け無担保融資を行っている。
（朝日 6/5）
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発表日：2009年6月3日
個人向け国債『地球温暖化防止応援キャンペーン』の実施について
株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、環境配慮への取組みの一環として、本年６月４日から開始予定の個人向け国債の募集にあわせて、排出権を用いた『地球温暖化防止応援キャンペーン』を実施します。
これは、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使って排出権（※）を取得し、日本政府へ無償移転する仕組みです。結果として、お客さまの個人向け国債のご購入が日本政府の京都議定書目標（２００８年から２０１２年までにＣＯ２削減を１９９０年比マイナス６％）の達成および地球温暖化防止への貢献に繋がるもので、当行は金融商品の販売を通じて、お客さまの環境問題への取組みを支援させていただきたいと考えております。
当行では、人類にとって切実なテーマである環境配慮について、国の活動だけでなく企業やお客さまが一体となって取り組むべき重要な課題であると認識し、個人向け国債については、これまで排出権・植林・グリーン電力を用いて、お客さまが環境貢献を実現できるサービスを継続的に実施してまいりました。
また、個人向け国債について、昨年３月よりインターネットでのお申込を２４時間可能にしており、お客さまの利便性向上に力を注いでおります。
今後ともお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、引き続き、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。
※排出権
京都議定書に定められ国連機関等により承認・登録されたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）より発行される認証削減量（ＣＥＲ）を活用する予定です。本書では、便宜的にＣＥＲを「排出権」と記載しております。当行が取得した排出権を日本政府へ無償移転することで、他国での温室効果ガス削減分が自国の削減分として認められるため、日本政府が推進する京都議定書上の目標達成に寄与します。
＜おことわり『排出権』＞
一般には、排出権、排出量、排出枠、クレジット等の呼称がありますが、ここでは、京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量等を総称して「排出権」と記載しております。なお、本邦法律上は、「算定割当量」と定義されています。
以上
個人向け国債『地球温暖化防止応援キャンペーン』の概要
（※ 関連資料参照）
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考資料：キャンペーン概要 など
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0221882_01.pdf
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発表日：2009年6月3日
住友林業専用ＣＳＲローン取り扱い開始について
～居住段階での一次エネルギー消費量６％削減で、住宅ローンを年１．５５～２．４０％金利引き下げ～
住友林業株式会社（取締役社長：矢野 龍 本社：東京都千代田区大手町／以下「住友林業」）と住友信託銀行株式会社（取締役社長：常陰 均 本店：大阪府大阪市中央区／以下「住友信託銀行」）は、平成２１年６月より住友林業専用ＣＳＲローンの取り扱いを開始いたしますので、お知らせします。
本ローンは、住友林業が販売するＣＯ２排出量削減効果の高い住宅をご建築いただくお客様を対象に、住友信託銀行より、特別に金利引き下げをした住宅ローンをご提供するものです。
住友林業では、注文住宅『住友林業の家』全棟を対象に、主要構造材の伐採から建築施工までの全工程で排出されるＣＯ２を、植林活動によって吸収する取組み（カーボンオフセット）を開始しており、これによる年間のＣＯ２吸収量は約６，０００ｔｏｎ－ＣＯ２にのぼります。なお、１棟の住宅に換算すると居住段階におけるＣＯ２排出量の約１７％に相当します。
本ローンは、こうした住友林業の取組みを踏まえて、省エネルギー型の給湯器や太陽光発電システム、太陽熱温水器などを設置する事で、お引渡し後の居住段階におけるエネルギー消費量を、設備設置前に比べて６％以上削減する場合にご利用いただけるものです。
太陽光発電システムを標準搭載する『ＭｙＦｏｒｅｓｔ－Ｓｏｌａｂｏ』は全棟金利引下げ対象となる他、『住友林業の家』全商品で様々な設備の組合せにより金利引き下げを受けることができます。
住友林業では、風、太陽、緑といった自然の力を利用して、冷暖房機器に頼りきらない省エネで健康的な生活の提案に加え、太陽光発電システムなどの設備機器を必要に応じて活用し、さらにカーボンオフセットへの取組みにより、低炭素社会の実現を目指します。
住友信託銀行ではかねてより地球温暖化対策などに優れた環境配慮住宅に対する金利引き下げ住宅ローンに取組んでまいりました。今後も、お客様がより実効性の高い環境配慮住宅をお選びいただけるよう、新商品の開発に注力するとともに、多様化するお客様のニーズにお応えし、お客様により良い資金調達手段の提供を行ってまいります。
（商品概要）
■名 称：住友林業専用ＣＳＲローン
■金 利：店頭表示金利より 年１．５５％～２．４０％金利引下げ
（金利引下げ幅は固定金利期間などのお借入条件によって異なります）
■取扱開始：平成２１年６月４日
■条 件：カーボンオフセットした『住友林業の家』に、居住段階でのエネルギー消費量を６％以上削減するための設備強化を行うこと
＊ＣＳＲローンとは、環境配慮の面で何らかのプラスアルファのある住宅ローン案件について、金利引下げを適用する、住友信託銀行の住宅ローンの名称です。
以 上
*参考資料ありリリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考資料
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0221880_01.pdf
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世界的な金融危機にも関わらず、2008年に世界の炭素排出量取引市場は、取引額で前年の約2倍、1260億ドル以上の規模になったことが、世界銀行の報告書で明らかになった。これは、スペインのバルセロナで開催中の「カーボンエキスポ」で、5月27日に公表された、世界銀行の最新の報告書「炭素市場の現状と傾向2009」によるもの。
報告書は、EUの排出量取引制度（EU-ETS)に基づく排出枠（EUA）、クリーン開発メカニズムによるクレジット（CER)や共同実施によるクレジット（ERU)の取引データ及びボランタリー市場での取引データに基づいている。
このうち、取引額が最も多いのはEU-ETSで約920億ドル、次いで二次CER市場（CER市場のうち、先物などを取り扱う市場）が260億ドルとなっている。報告書では、2008年に、一次CER市場（CER市場のうち、プロジェクトから発生したクレジットを扱う市場）が12％減少したことも明らかになった。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)などの最近の研究成果は、工業国全体で、2020年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で25～40％削減するよう求めているが、こうした勧告に応えると、炭素取引市場では年間1500億ドル規模の取引が行われる見込み。
なお、取引量ベースで見ると、2008年の温室効果ガス取引量はCO2換算で481億トンであった（2007年は298億トン）。
【世界銀行/EIC Net 5/27】
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国連のアナン元事務総長が設立した、国際的な人道支援団体「グローバル人道フォーラム」は、5月29日、地球温暖化問題で深刻な被害を受けている人は既に3億人以上に上る という報告書を公表した。
今回公表された「人類への影響に関する報告：気候変動－静かなる危機の分析」は、地球温暖化が人類に及ぼす影響を包括的に分析した初めての報告書。同報告書によると、地球温暖化が原因で亡くなる人は、既に、世界中で毎年30万人以上にのぼり、これは、2004年のインド洋津波の死亡者数に匹敵するという。2030年には、地球温暖化が原因で亡くなる人は年間50万人に達すると予測している。
また、地球温暖化は、既に、3億2500万人の人々の生活に深刻な影響を及ぼしている。この数は、2030年には6億6000万人と2倍以上に増加する見込み。さらに、地球温暖化による経済的損失は、現在、年間1250億ドルにのぼり、世界の途上国に対する工業国の援助額の合計を上回っている。2030年には、経済的損失が3400億ドルに達すると見られている。
中でも深刻な影響を受けるおそれがあるのは最貧国で、特に、サハラ砂漠から中東、中央アジアにかけての半乾燥地域、サブサハラ・アフリカ、東南アジア、南アジア、小島嶼発展途上国のリスクが高いという。
アナン氏は、「地球温暖化は、今日、既に、数億人の人々を苦しめる原因となっており、その多くは、自分が地球温暖化の犠牲者であることすら知らない」と述べ、地球温暖化を食い止めるための国際合意の必要性を強く訴えた。
【グローバル人道フォーラム/EIC Net 6/4】
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【6月4日 AFP】米、英、カナダの大手生命保険会社がたばこ業界に少なくとも44億ドル（約4200億円）に上る多額の投資をしている、との調査報告が、3日発行の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に発表された。
調査を主導した米ハーバード大医学部（Harvard Medical School）のウェズリー・ボイド（Wesley Boyd）医学博士は、医師らなどの要請に反して投資活動が継続されているとして、「保険会社の最優先課題が、人々の健康を守ることではなく、金儲けになっていることは明らか」と非難している。
ボイド博士は、生命・医療保険を販売する会社がたばこ業界に投資することは一見、自滅的な行動に見えるが、保険会社は喫煙者を加入対象から除外したり、保険料を高く設定するなどしており、二重に利益を得ていると指摘している。
調査でわかった投資額は、米生保大手プルデンシャル・ファイナンシャル（Prudential Financial）が米たばこ大手フィリップ・モリス（Philip Morris）などに2億6430万ドル（約250億円）、カナダのサン・ライフ・ファイナンシャル（Sun Life Financial）が同じくフィリップ・モリスに10億ドル（約960億円）以上、英プルーデンシャル（Prudential.plc）がブリティッシュ・アメリカン・タバコ（British American Tobacco）などに13億8000万ドル（約1300億円）などとなっている。
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政府は２日の閣議で2009年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を決定した。100年に１度といわれる経済危機のなか、環境分野への投資を雇用創出や経済成長に結びつける「グリーン・ニューディール」に期待を表明。地域経済の活性化にもつながると強調した。
具体例として、森林面積が多く日射量も豊富な高知県を対象にした試算を紹介。10～20年に地球温暖化対策として350億円を投資した場合、所得の増加や光熱費の低減などで469億円の経済効果が得られると説明している。
このほか、13年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）づくりや来年10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約締約国会議で、日本が国際的なリーダーシップを発揮していく決意も表明した。
（日経 6/2）
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来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約に関する国際会議（ＣＯＰ１０）を前に、政府は２日、初の生物多様性白書をまとめた。
熱帯雨林の伐採や地球温暖化などの影響で、地球上の生物約１６０万種の多様性が急速に失われつつある「大量絶滅時代」と位置づけ、生物種保護への地球規模での取り組みを訴えている。
白書は「私たちのいのちと暮らしを支える生物多様性」。日本でも爬虫(はちゅう)類や両生類の３割強が、絶滅のおそれのある種に分類されていると指摘している。ＣＯＰ１０で議長国を務める日本が、絶滅のスピードを食い止めるための世界共通の目標作りに貢献すべきだとした。
ＣＯＰ１０では、熱帯雨林の植物などの遺伝子を利用して先進国の企業が医薬品や食品を開発した際、その利益を原産国に公平に配分する国際ルール作りに取り組むことも盛り込んだ。
（読売 6/2）
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2008年の世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量取引額は前年の約２倍の1260億ドル（約12兆円）に拡大した。スペインのバルセロナで開かれている排出量取引の見本市「カーボンエキスポ」で世界銀行が明らかにした。京都議定書の約束期限が終わる12年までの世界の排出枠需要は約16億トンで、このうち約４億トンを日本が購入することになると世銀は予測している。
取引の73％は欧州連合（ＥＵ）の排出量取引システムを利用していた。世界市場に出回っている排出枠を売買する取引の総額は07年の約５倍に増え、活発化した。
一方、途上国で排出削減事業に投資して新たに排出枠をうみ出す取引額は07年比で約12％減った。排出枠を得る投資が減ったことについて、国際協力銀行の本郷尚環境ビジネス支援室長は「経済危機のほか、京都議定書に続く次期枠組みが不確実なことが影響している」と分析している。
（日経 6/1）
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【6月1日 AFP】地球温暖化によって永久凍土の融解が進むと、年間10億トン単位の温暖化ガスが大気中に放出されるようになり、気候変動の脅威をいっそう加速するとの米フロリダ大（University of Florida）の研究結果が、5月27日発表された。
かねてから、永久凍土が解けると、微生物が土壌成分を分解し二酸化炭素（CO2）に変えるため、放出されたCO2で温室効果が加速されるとの仮説は有力だ。この結果、気温が上がってさらなる永久凍土の融解を招くと懸念されている。しかし、この悪循環がいつ、どのように始まるかは明確に予測されていない。
一方で、この仮説に対する反論として、永久凍土の融解によって湿気を増した地帯では植生が成長し、光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収するため、温暖化が抑制されるというまったく逆の主張もある。
今回、フロリダ大の環境学者テッド・シューア（Ted Schuur）教授が率いるチームは、米アラスカ（Alaska）州中央部の湖エイトマイルレイク（Eight Mile Lake）周辺のツンドラ地帯を調査した。この一帯では、かなり以前から永久凍土の融解が進んでいたが、1990年から観測が開始されている。
本調査によると、15年間ほど前から凍土の融解が始まった地域では、新たに成長した植生が、凍土から放出されたCO2を超える量のCO2を吸入していた。しかし、凍土融解開始から数十年が経過している地域では、その逆の結果が観察された。
「最初は、植生の発達がCO2の発生を相殺していてうまくいっているようにみえるが、実際はこれによって、初期の凍土からのCO2放出の状態が隠ぺいされてしまっている。しかも、当初の相殺は長くは続かない。永久凍土に含まれるCO2はあまりに膨大で、結局は植生による吸収が追いつかなくなってしまうからだ」と、シューア教授は説明する。
現在、周辺には1300万平方メートルの永久凍土が残っているが、同地域南部を中心に融解は進行しており、今世紀には融解地域はさらに拡大すると考えられている。
従来のシナリオに従うと、永久凍土から放出される年間数十億トンのCO2は、熱帯雨林の破壊によって毎年発生する温室効果ガスと量的にほぼ等しい、とチームは論文で警告している。
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![飯田 史彦: CD付き[新版]生きがいの本質―いつまでも、いつでも一緒](http://ec1.images-amazon.com/images/P/4569636551.09._SCTHUMBZZZ_.jpg)
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