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2009/06/28

米温暖化法案が下院可決、オバマ氏自ら説得

米下院は26日、温室効果ガスの大幅削減など温暖化対策をうたった「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を採決し、民主党を中心とする賛成219、反対212の僅差(きんさ)で可決した。

米議会で、温暖化対策法案が可決されるのは、上下両院を通じて初めて。

法案は米国での温室効果ガス排出量を2020年までに05年比で17%、50年までに83%削減する目標を盛り込んだ。大企業が排出量を取引する制度の導入も定めた。石油や石炭の使用を減らす一方で、20年までに、電力の15%を風力・太陽光発電などのクリーン・エネルギーでまかなう計画だ。

下院では、民主党が過半数の256議席を占めるが、経済への悪影響などを懸念する議員の反対で審議は難航した。採決前には、オバマ大統領自身が難色を示していた民主党議員に電話して説得、可決にこぎつけた。オバマ大統領は、「米国が、温暖化対策交渉の場でリーダーシップを発揮する」ためにも、排出削減をうたう国内法整備が必要と訴えてきた。これに対し、共和党や産業界は「雇用が失われ、電気代が上がって、国民の生活が破壊される」などと強く反対していた。

民主党は上院でも年内可決を目指すが、反対論は根強く法案通過は不透明な情勢だ。

(読売 6/27)

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