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2009/07/07

ドイツ 再生可能エネルギー拡大には原発からの撤退が必須

ドイツ連邦環境省は、6月26日、研究報告書「原子力発電施設の運転期間延長による再生可能エネルギーへの影響」を発表した。これは、連邦環境省がヴッパータール研究所に委託して策定したもの。報告書の概要は下記のとおり。

●原子力発電と再生可能エネルギーは調和しないことを、エネルギー企業EDF社とE.ON社が認めている。E.ON社は、再生可能エネルギー源の拡大に制限を設けることを要望しており、そうでなければ、原子力発電施設は経済性を持たないとしている。EDF社は、再生可能エネルギーの目標を下げることを要求している。

●再生可能エネルギーの利用促進により、従来の発電所には、高い柔軟性が求められる。ガス蒸気タービン発電所や、僅かな最新の石炭火力発電所がそれを提供することができるが、原子力発電施設には、その柔軟性はない。

●原子力発電施設運転期間延長により、新技術開発の促進が妨げられる。特に、再生可能エネルギー分野の新技術には、多大な輸出チャンスが存在している。また、発電効率の上昇も妨げられるであろう。

●原子力発電施設を推進するエネルギー企業は、1993年当時、太陽、水、風による発電は、長期的に電力需要の供給を4%を超えないと述べていたが、現時点で既に15%弱となっている。
 
ガブリエル大臣は、「再生可能エネルギーの利用拡張には、原発から撤退することが欠かせない。原子力発電を長く運転するならば、再生可能エネルギーブームは停滞してしまうであろう」とコメントした。

【ドイツ連邦環境省/EIC Net 7/6】

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