アメリカ 景気対策で自然再生プロジェクト

アメリカ商務省のロック長官は、6月30日、2009年アメリカ復興・再投資法に基づいて実施される、50件の生息地修復プロジェクトを発表した。
　
沿岸地域や五大湖周辺において、ダメージを受けた湿原やサンゴ礁を修復したり、魚道を再開したりする事業が実施される。修復する生息地の面積は合計で3600ha以上、魚道は1120km以上に上る予定。
　
ロック長官は、これらの事業により、沿岸地域を再生し、気候変動対策を講じながら、アメリカ人に仕事をもたらすことができる　としている。
　
特に多くの事業が実施される地域は、カリフォルニア州、オレゴン州及びミシガン州など、失業率が最も高い地域。設計担当のエンジニア、エコロジスト、建築家、植物学者、肉体労働者など様々な技を持った人々の雇用が期待されている。
　
なお、同法に基づき、商務省のアメリカ海洋大気庁（NOAA）には、沿岸・海洋の生息地修復のため、1億6700万ドルが割り当てられている。

【アメリカ海洋大気庁/EIC Net 6/30】

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

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