国連機関が「グリーン経済宣言」

アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されていた、「世界金融・経済危機及びその開発への影響に関する会議（世界経済危機サミット：6月24～26日）」において、国連機関等による「グリーン経済宣言」が発表された。
　
この宣言は、世界銀行グループ、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約事務局及び生物多様性条約事務局など約21の国連機関等によるもので、低炭素型で資源効率的な「グリーン経済」への世界的な移行が、経済・社会・環境面で複合的なチャンスにつながると呼びかける。
　
宣言では、現在の金融危機・経済危機には、国際社会が協力して対応する必要があり、対策のためのプログラムは、成長の共有、持続可能な開発のためのしっかしりた土台を築くものでなければならない　と強調。特に、エネルギー効率化技術、再生可能エネルギー、公共交通機関、持続可能な農業、環境にやさしい観光、自然資源の持続可能な管理といった分野への投資の意義を訴え、経済の回復、雇用の創出、食糧や水、エネルギー、生態系、気候への脅威を削減するのに役立つ可能性があるとしている。
　
また、こうした分野への投資を拡大していくに当たって、ドナー諸国は、G8・G20会合でなされた財政支援の約束を果たすよう強調。さらに、CO2の価格付け（カーボン・プライシング）、化石燃料の使用を奨励するような補助金の段階的廃止、環境技術の開発・移転を支えるような新たな貿易政策を展開するよう呼びかけている。

【ＵＮＥＰ/EIC Net 6/25】

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