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2009/08/20

生物多様性確保に「日本基金」…途上国を支援

来年10月に名古屋市で開かれる「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」を前に、初の議長国となる日本政府は、途上国の生物保護活動を資金援助する「生物多様性日本基金(仮称)」を新設する方針を固めた。


基金は、同条約事務局の年間予算(約11億円)に匹敵する10億円程度で、議長国として種の保全など生物多様性の確保に率先して取り組む姿勢を世界にアピールする狙いがある。

基金創設のため、環境省が来年度予算の概算要求に10億円を計上。基金は、同条約の事務局(本部=カナダ・モントリオール)に置く計画だ。

国際自然保護連合によると、絶滅の危機にある野生生物は約1万6900種。国連は、自然開発や温室効果ガス排出など人間活動が、絶滅速度を100~1000倍速めていると試算した。

COP10では、生物多様性の損失速度を著しく減らすために7年前の締約国会議で定めた行動目標「2010年目標」の最終評価と、10年以降の新目標設定が主要議題となる。

同省では、COP10で新目標を策定する中で、資金難から参加できないという途上国が出ることを懸念。新目標が途上国も含めたすべての締約国が参加して確実に実行されるためには、新たな資金援助の枠組みが必要と判断した。

(読売 8/20)

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