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2009/09/19

温暖化ストップ、最大年63兆円の投資必要 世銀報告

途上国に開発援助する世界銀行は、10年版「世界開発報告」を発表した。今回は「開発と気候変動」がテーマ。地球温暖化の被害が深刻になりやすい途上国に対し、先進国から資金援助と技術協力をすることの重要性を強調した。

地球温暖化を食い止めるには、温室効果ガス排出が多い化石燃料から、風力や太陽光などへの転換を世界的に行うことが必要とされる。報告書は、先進国が技術開発に年間1千億~7千億ドル(約9兆~63兆円)を投資することが必要としている。

現在、こうした投資は公的部門で年130億ドル、民間で400億~600億ドル程度とみられている。大幅な増額が必要になるが、報告書は「経済危機は投資を控える理由にならない」と警告した。

途上国への資金援助の仕組みは、年末に向けて本格化する13年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)の交渉の焦点になっている。ニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合でも取り上げられる見通しだ。

(朝日 9/19)

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