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2009/10/06

UNEP 気候変動に関する最新の予測報告書を公表

気候変動の影響はより急速に現れつつあるとする最新の報告書「気候変動科学概論」が、国連環境計画(UNEP)から公表された。2007年に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次報告書で示された様々な予測のうち、多くで、最悪の状況が起こりそうだという。
 
この報告書は、過去3年間に公表された、地球システムや気候変動関係の研究成果約400件を踏まえてとりまとめられたもので、(1)地球のシステム、(2)氷、(3)海洋、(4)生態系、(5)システムの管理の5章で構成されている。
 
世界の気候については、CO2排出量の増加率が1990~1999年にかけて年率1.1%であったのに対し、2000~2007年には年率3.5%となったことを指摘。気温も、産業革命前から1.4~4.3℃の上昇となり、限界点とされる1~3℃の上昇幅を上回る と懸念する科学者もいるという。
 
また、ピレネーの氷河は2050年までに、熱帯アフリカの氷河は2030年までに消失すると予測されるなど、世界の氷河の融解が早まっており、水の供給を氷河や雪などに頼っている人々(世界人口の約5分の1以上)の生活が脅かされているという。
 
さらに、海面上昇については、IPCCの予測では18~59cmとされたが、最近では、2100年までに1990年レベルから、0.8~2m上昇するという予測が示されている。また、CO2の吸収による海洋の酸性化も予測より早く進んでおり、貝類やサンゴへの影響が懸念されている。
 
生態系についても、2007年のIPCC報告書では、野生生物の季節的な行動の変化や動植物の分布の変化が指摘されたが、最近の研究では、亜極の水域、熱帯、閉鎖性水域では2050年までに大規模な絶滅、北極海や南氷洋では外来種の大規模な侵入が予測されるという。
 
報告書では、こうした急激な気候の変化を考えると、生息地の保全や修復といったこれまでの手法は効果が薄く、大規模な移転や、動植物の生息地作りの支援といった大胆な対策が必要だと指摘。この他、様々な生態系サービスの維持を図る環境保全型農業、森林減少・森林劣化による排出の削減(REDD)、大気中の炭素を固定化するバイオ炭の利用なども取り組みの例として挙げられている。

【UNEP】(EIC Net 10/6)

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