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2009/12/08

世界45か国56新聞、共同社説で気候変動への取り組み訴え

【12月7日 AFP】国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)第15回締約国会議(COP15)が7日、デンマーク・コペンハーゲン(Copenhagen)で開幕するのに合わせ、世界45か国の新聞56紙が同日、各国首脳に「断固たる行動」を取るよう求める共同社説を掲載する。英紙ガーディアン(Guardian)が6日、明らかにした。

社説は、行動を起こさなかった場合、気候変動が「地球を破壊する」と警告。COP15参加国192か国の首脳に対し、「躊躇(ちゅうちょ)せず、紛糾せず、非難合戦を行わず、この機会を活用する」よう訴えるという。

また、これまでの取り組みでは地球の気温は摂氏3.5度上昇という受け入れがたいレベルに到達してしまうと警告し、気温上昇を2.0度に抑えるために行動することで合意すべきだとしている。その上で、「団結して断固たる措置をとらなければ、気候変動は地球を破壊し、われわれの繁栄や安全も脅かされるだろう」と強調している。

ガーディアンによると、共同社説は1か月以上前から検討を重ねたもので、多くの新聞は一面に掲載する異例の措置を取る予定。仏紙ルモンド(Le Monde)や米紙マイアミ・ヘラルド(Miami Herald)、カタールのガルフ・タイムズ(Gulf Times)などが参加しており、中国語やロシア語、アラビア語など20か国語で発表される。

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