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2010/01/23

フランス、修正炭素税法案を閣議決定

【1月22日 AFP】フランス政府は20日、炭素税に関する法案を修正して閣議決定した。

炭素税は当初今月1日からの導入が予定されていたが、憲法会議(Constitutional Council)は前月29日、免税対象が多すぎて税の平等原則に反し、二酸化炭素(CO2)削減の負担が少数の消費者に偏っているとして当初の法案は違憲との判断を下していた。

政府の発表によると、化石燃料の消費によって家庭で排出される二酸化炭素1トンあたり17ユーロ(約2200円)の課税を計画している。しかし一部の「エネルギーを大量消費する重要部門」には依然として特別な免税措置があり、農業・漁業は税率が25%に、陸運・海運業は65%に減免されることに加え、詳細は明らかにされていないが業種別に「競争力を保つための措置」がとられるという。

炭素税に反対する国民の声も強いが、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は「革命的な」気候変動対策だとして2010年予算の目玉に位置づけている。

スウェーデン、デンマーク、フィンランドがすでに炭素税を導入している。フランスが導入すれば炭素税を持つ経済規模が最も大きな国になる。政府は修正法案を議会に送り、7月1日の導入を目指す方針だ。

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