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2010/01/29

大規模事業、構想段階から環境アセス義務化へ

大規模事業による環境への悪影響を低減・回避するため、環境省は28日、新たに事業の構想段階から環境影響評価(アセスメント)を行う「戦略的環境アセスメント(SEA)」を義務づけることを決めた。

同日提出された同省中央環境審議会専門委員会の最終報告書を受けたもので、今国会に環境影響評価法改正案を提出する。

現行法では、環境影響評価は、道路やダム建設など大規模事業の大枠決定後に行われる。評価結果が事業の見直しに反映されないこともあったため、事業の構想段階で、規模や位置などの複数の計画案について評価するSEAを導入することを決めた。SEAは、公共事業に加え、発電所などの民間事業も対象として義務化される。SEAは、欧州連合(EU)加盟25か国、アメリカ、カナダなどで導入されている。

このほか改正案には、低周波など騒音被害が顕在化している風力発電施設も国の環境影響評価の対象とし、さらに地方自治体が許認可権を持つ干潟などの公有水面の埋め立て事業に対しても、環境相が意見表明する仕組みも盛り込む。これまで風力発電施設は一部の自治体で評価が行われているにとどまっていた。埋め立て事業は、地球温暖化対策など全国的な視野の評価が不可欠と判断した。

(読売 1/28)

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