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2010/03/25

肉食を減らしても温暖化対策にはならない、米研究

【3月23日 AFP】肉を食べる量を減らしても地球温暖化を緩和することにはならず、そういった主張は気候変動の真の解決をつきとめる取り組みから目をそらさせてしまう、という報告を大気環境研究の第1人者が22日発表した。

「私たちは間違いなく温室効果ガスを減らすことができるが、それは肉やミルクの消費を減らすことによってではない」と、米カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)で大気環境を研究するフランク・ミットラーナ(Frank Mitloehner)氏は、米カリフォルニア(California)州で開かれた米国化学会(American Chemical Society)の会議で語った。

ミットラーナ氏は、ウシやブタが温暖化要因であるとの考えは科学的に正しくないと指摘し、国連(UN)が2006年に発表した報告書など複数の報告書が、温暖化に対する家畜の影響を誇張していると批判した。国連の06年の報告書「Livestock's Long Shadow(家畜の長い影)」は、家畜類が生み出す温室効果ガスは世界中で輸送によって排出される量よりも多く、CO2換算で温室効果ガスの18%に上るとしている。

ミットラーナ氏は、この報告書が温暖化問題の解決に関連した真の問題から人びとの目をそらさせていると批判。国連は畜産と化石燃料の温室効果ガス排出量を比較するのではなく、類似するもの同士で比較すべきだったと指摘し、「温暖化の抑制につながるのは畜産の縮小ではなく、畜産の効率化だ」と述べた。「肉類や乳類の生産を減らすことは、貧困国における飢餓を悪化させることにしかならない」

ミットラーナ氏は、先進国の温暖化対策について、畜産や肉食を減らすことに注目するのではなく、「電力や暖房、車の燃料に使用する原油や石炭の量を減らすことに集中すべきだ」と提言。米国では輸送部門の温室効果ガス排出量は全体の26%に上る一方で、ウシやブタの畜産は3%程度でしかないと語った。

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