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2010/04/01

不況の影響で米国民の環境意識が低下 米調査

ワシントン(CNN) 不況の影響で、環境保護政策に対する米国民の熱意が弱まっている。CNNとオピニオン・リサーチ・コーポレーションが31日に発表した環境政策に関する調査で明らかになった。

調査は3月19-21日に、1,030人の米国民を対象に電話で行われた。

これによると、環境に一定の悪影響を与えても、環境保護より経済成長を優先すべきと回答した人は全体の51%に上った。これに対し、経済成長を犠牲にしても、環境保護を優先すべきと回答した人は45%だった。

国民の意識はここ数年で変化しているようだ。不況前の2006年に行われた調査では、経済成長を優先すべきと回答した人が37%、環境保護を優先すべきと答えた人が52%だった。

また、年齢による意識の違いも見られる。50歳以上の回答者では、経済成長を優先すべきと回答した人が58%、環境保護を優先すべきという回答が37%だったのに対し、18-49歳では、環境保護を優先すべきという回答が50%強、経済成長を優先すべきという人が47%だった。

支持政党での違いも明らかだ。民主党支持者の大半が環境保護を優先すべきと回答したのに対し、無党派層の56%と共和党支持者の70%が経済成長を優先すべきと回答している。

現在の環境保護法については、さらに強化すべきという回答が43%、現状のままでよいという回答が25%強、厳しすぎるという人が約3割だった。

調査では、オバマ大統領の環境政策を支持する回答が55%に上り、大統領への評価が高いことが明らかになった。一方で、今年の選挙で最重視する項目に「エネルギーと環境問題」を選んだ人はわずか2%で、7項目のうち最も少なかった。

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