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2010/05/18

2050年までに商業漁業が不可能になる恐れ、国連環境計画が警鐘

【5月18日 AFP】国連環境計画(UN Environment Programme、UNEP)で環境に優しい「グリーン経済(Green Economy)」のあり方を研究しているパヴァン・スクデフ(Pavan Sukhdev)氏は17日、米ニューヨーク(New York)で記者団に対し、大胆な対策をとらなければ、2050年までに商業漁業が不可能になる恐れがあると警告した。

UNEPはグリーン経済についての報告書を年内に発行する予定で、外部の環境専門家らと作業を進めている。スクデフ氏によると、各種統計をもとにした試算が現実のものになれば、40年後には、事実上、海から魚がいなくなるという。スクデフ氏は「漁穫できる量ではなく、魚そのものが激減している状況だ」と強調した。

同日公開された報告書案は、こうした事態を回避するためには漁船への補助金の削減や魚類の保護海域の設定が水産資源の回復と漁業の繁栄につながると指摘している。

UNEPのアヒム・シュタイナー(Achim Steiner)事務局長は、世界の水産資源はぎりぎりのところまで縮小していると警告した一方、国連機関や各国政府は、こうした危機を回避する能力を完璧に備えており、目覚しい成果もみられると語った。約30か国が直接UNEPに協力しているほか、他の多くの国もグリーン経済についての政策を見直しているという。

グリーン経済の報告書によれば、全世界における漁業従事者は3500万人、漁船は2000万隻と推定される。また、約1億7000万人が直接または間接的に漁業に従事しており、約5億2000万人が経済的に漁業とつながりがあるという。

国連(UN)によると、すでに水産資源の30%が失われており、漁獲高は以前の10%以下に落ち込んでおり、このままでは、2050年までに商業用漁業は不可能となる。

こうした状況を招いた要因として、UNEPは、減少する一方の魚を大量に漁獲する大型漁船団に各国政府が出す補助金が主な原因だと指摘している。

UNEPの報告書は、魚資源回復のためには、メスが成魚に成長し産卵できる禁漁海域の設定や、大型漁船団を削減し、小型漁船による漁を奨励するなどの対策が不可欠だとしている。 

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