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2010年9月

2010/09/27

<女性の喫煙>減らず 出産年齢上がり依存重症化

【毎日 9/27】 たばこの健康への害や相次ぐ値上げで禁煙する男性が増え、喫煙率が減少する一方で、女性の喫煙率は横ばい状態だ。最近10年間は10%強で推移。10月1日の大幅値上げを前に、たばこを手放せない女性たちの事情を探った。

日本たばこ産業(JT)が8月に発表した調査では、男性の喫煙率は36.6%と前年比2.3ポイント減だが、女性は12.1%と同0.2ポイント増えた。30~40代が約16%、20代が約15%。最近はピンクや花柄など、女性を意識したようなパッケージの銘柄も数多い。今回は、多くの銘柄(20本入り)で110~140円の値上げとなり、影響が注目されている。

女性の喫煙の背景には、社会進出に伴うストレス増加が指摘されている。東京・新宿の55階建てのオフィスビルにある「女性専用喫煙ルーム」。ビル内に生保や人材派遣会社があり、女性の割合が高いため、5年前に西側入り口脇に設置された。曇りガラスが張られ、通路からは中の様子が見えにくい。

午後1時過ぎ、「昼休みの一服」を求める女性が次々と現れ、20人近くでいっぱいになった。「同僚の男性に見られないから落ち着く」などの声が聞かれた。喫煙の理由は「ストレス解消」が大半だが、「やめたい」と話す人も。アルバイトの女性(37)は「食後の一服が何よりおいしいし、仕事のイライラがすっきりする。でも最近肌も気になるし、禁煙のため通院するつもり」。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も昨年「神楽坂店」(新宿区)に女性専用の喫煙スペースを設置。周辺にマスコミやアパレル関係の企業が多く、女性客の比率が高い。

 「アンチ・ニコチンで女子力UP↑」。東京都足立区の「竹の塚保健総合センター」で2日、こんなタイトルの公開講座が始まった。主に30代までの女性喫煙者が対象で、幼児連れの主婦を含め約20人が参加した。

禁煙外来の医師でもある阿部眞弓・東京農工大准教授が講師を務め「喫煙は周囲の人、胎児の健康を脅かすだけでなく、しわやシミを増やし皮膚も老化させる」と美容面の悪影響も警告。「ベランダで吸っても呼気に有害物質が残り、周囲の人に影響する」との説明に、みな不安げに顔を見合わせた。30代の女性は「仕事と子育てに追われ、つい吸いたくなる。軽い気持ちでは禁煙できないと指導されたので、じっくり計画したい」と話した。

女性の喫煙率が下がらない理由について、阿部医師は出産年齢の高齢化を挙げる。「妊娠を機にやめる人は多いが、その年齢が高くなると喫煙歴が長くなる。その間にニコチン依存が重症化しやすくなる」と指摘する。

禁煙の奮闘記を描いた漫画「禁煙はじめました」(メディアファクトリー)を10月に出版する漫画家の伊藤三巳華(みみか)さん(33)は「喫煙していたころは『仕事がはかどる』『最後のふんばりが利く』と思っていたが、禁煙したら逆に仕事の効率が上がった。自分でこじつけていたんですね」と振り返る。値上げは喫煙率低下につながるか。

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2010/09/22

ブラジル三井住友銀・内田氏にシコ・メンヂス社会環境章

【サンパウロ新聞 9/4】 UNEPの傘下団体でもあるシコ・メンヂス協会から「2010年度シコ・メンヂス社会環境章」を受賞。同章の個人部門を日本人が受章するのは初。

◆サンパウロ新聞掲載記事

http://jp.camaradojapao.org.br/org-e-atividades/comissoes/comi-meio-ambiente/

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◇ブラジル日本商工会議所 環境委員会

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2010/09/15

健康的な生活も水の泡、喫煙者の妻は短命の傾向 米大研究

【9月15日 AFP】 健康に良い生活をしていても夫が自宅で喫煙する女性は寿命が短くなることが、米バンダービルト大学(Vanderbilt University)が中国女性を対象に行った調査で明らかになった。アジア人女性を対象にした生活習慣と死亡率の関連性調査は初めて。

同大のSarah Nechuta氏が主導する研究チームは、上海(Shanghai)の女性健康研究団体の協力を得て、1996年から2000年にかけて、喫煙や飲酒の習慣がない40歳から70歳までの中国人女性7万1000人に関するデータを集め、体重、ウエストとヒップの比率、運動の習慣、受動喫煙の有無、野菜や果実の摂取度を調べた。

約9年の追跡調査期間中に死亡したのは2860人。死因は1351人ががん、775人が心疾患によるものだったが、喫煙者の夫を持つ女性は、配偶者が喫煙しない女性よりも早く死亡する傾向があった。

欧米に比べ中国男性の喫煙率は高いことから、中国の女性は副流煙にさらされる機会が多い。こうした悪環境から逃れるには、妻と夫の双方が、たばこがもたらす健康被害への認識を高めることが必要だと研究チームは指摘している。

今回の研究で対象を中国女性に限定したのは、欧米女性は喫煙や飲酒の頻度が高いなど、中国女性とは生活習慣が著しく異なるためだという。

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2010/09/14

ドイツ、エネルギーコンセプトの基礎となるエネルギーシナリオ研究報告書を公表

【ドイツ連邦環境省】 8月30日、ドイツ連邦政府は、エネルギーシナリオ研究報告書を公表した。これは、9月28日に内閣において承認予定のエネルギーコンセプトの学術的基礎となるもの。第17期政権における連立協定では、連邦政府は、空理空論のない、技術にオープンな、市場に則したエネルギー政策を実施すると宣言しており、エネルギーコンセプトにより、環境に配慮した、安全で、支払可能なエネルギー価格を実現する2050年までのエネルギー供給のための道筋を立てることが求められている。
 
エネルギーシナリオ研究報告書は、連邦政府が複数の研究機関に委託して作成したもので、9つのエネルギーシナリオがまとめられている。
 
まず、基準シナリオでは、現在の傾向を継続したドイツのエネルギーの未来について分析されている。このシナリオでは、既存の法令基準がそのままという状況で、2022年に原子力発電所の運営から撤退することも含まれている。エネルギー効率は緩やかに上昇し、技術的な飛躍は、予想されていない。温室効果ガスは、このシナリオでは、2050年までに1990年比で62%削減されるが、ドイツ連邦政府の目標(2020年までに40%、2050年までに80%削減)は達成できない。
 
基準シナリオに対し、8つのシナリオでは、異なる条件のもと、異なるエネルギー経済の未来を描いている。ここでは、既存の原子力発電所の様々な運転期間についても計算されている。
 
また、研究では、民間及び公的資金の投入を積極的に行うことにより、2050年までに再生可能エネルギーの時代を築くことは可能であるとしている。

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中国の水不足、危機的状況に 近隣国の不満も増大

【CNN 9/14】 中国で水不足が深刻化し、北京などの各地で危機的な水準に陥っている。

中国北部では今月、耕作地に深さ10メートルにも達する地割れができた。国営新華社通信によると、内モンゴル自治区の赤峰市ではけがをする恐れがあるとして収穫を見合わせている。市内に51カ所ある貯水池は62%が枯渇し、25万人以上が飲料水不足に見舞われているという。

南西部の貴州省では8月の干ばつで住民60万人以上と家畜約25万頭に影響が出た。水田は干上がり、一面にひび割れができた。

北京の水不足は間もなく2億~3億立方メートルに達する見通し。ほかにも多数の都市が、水不足や水質の悪化に見舞われている。

中国の取水の影響は近隣諸国にも及んでいる。下流に位置するバングラデシュ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、インド、タイ、ベトナムの各国は、中国のダム建設で自国民の水が奪われていると主張する。特に自給農家など貧困層への影響が大きいという。

しかし、中国が水を奪っているという事実の立証は難しい。こうした諸国には、中国ほどのペースでダムや貯水池を建設できるだけの資金力も政治力もない。

中国では工場や発電所の増加と個人消費の増大に伴い、水の使用量が激増した。水道、風呂、洗濯機、庭付き住宅、洗車が必要な自動車などが普及し、購買力の向上でゴルフコースや人口降雪機を使ったスキー場も増えた。

こうした状況について世界銀行は、水の供給が追いつかなくなれば貧富の対立、地方と都市の対立が起きると予想。水利用に劇変が起きない限り、今後10年で何千万人もの環境難民が発生するだろうと警告した。

中国は今年、日本を抜いて世界第2の経済大国になったが、水の問題は簡単には解決しそうにない。

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2010/09/13

新型インフル予防にハンドジェルの効果「ほぼ無し」、米研究

【9月13日 AFP】新型インフルエンザA型(H1N1)の世界的大流行(パンデミック)の際、保健当局が普段から使用するよう勧めていたアルコールの殺菌ジェルに、新型インフル感染率の低減効果がほとんど無かったとする報告書が12日、米ボストン(Boston)で開かれている「抗菌薬および化学療法に関する学術会(Conference on Antimicrobial Agency and Chemotherapy、ICAAC)」で発表された。

報告書は、手指用の除菌剤などを含む消毒・ケアグッズを製造するダイアル・コーポレーション(Dial Corporation)が資金提供し、バージニア大学(University of Virginia)のロナルド・ターナー(Ronald Turner)氏が率いる研究チームがまとめた。

報告書によると、パンデミックウイルスならびに類似の株は、接触感染ではなく、空気感染で最も効果的に感染が広がることが判明。「抗ウイルス活性を高めた手指用のアルコール殺菌剤は、ライノウイルスおよびインフルエンザの感染頻度の低減に役立たなかった」と結論づけた。

研究は2009年8月25日~11月9日にかけて、被験者に3時間ごとの手の消毒を10週間にわたって続けてもらった。その結果、対照群では100人のうち51人が感染したのに対し、消毒をしたグループでも100人のうち42人がライノウイルスに感染していた。また、新型インフルにも、消毒をしたグループで12人が感染し、対照群の15人とほぼ変わらなかった。

ターナー氏は「手洗いは、ほかのウイルスが引き起こす病気の低減にも、あまり役立たなかった」と述べた。

報告書は「この研究により、これらの種類のウイルスへの感染防止には空気感染を注意する意識を高めることが必要かもしれない」と結んだ。

◆感染列島(DVD) Standard Edition

◆感染列島×LMDP 緊急セミナー

◆知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル

◆NHKスペシャル シリーズ 最強ウイルス DVD-BOX

◆新型インフルエンザを迎え撃つ「3種のワクチン」

◆新型インフルエンザ・クライシス(本)

◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン(小樽市保健所)

◆米国政府・パンデミックインフルエンザ・ホームページ

★Xデーにそなえる新型インフルエンザ完全対策ブック

★H5N1-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★

★新型インフルエンザXデーガイドブック(Web)

★新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)

★国立感染症研究所・感染症情報センター

★「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)」(厚生労働省)

★新型インフルエンザに関するQ&A(厚生労働省)

★鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集

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妊婦の白血病ウイルス検査、公費負担で実施方針

【読売 9/13】 主に母乳を介して母子感染し、白血病などを引き起こす「HTLV―1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)」の対策を検討する政府の特命チームは13日、首相官邸で初会合を開き、菅首相は席上、妊婦を対象とした公費負担による全国一斉のウイルス抗体検査を、今年度中に始める方針を明らかにした。

検査で感染が分かった妊婦に対しては、カウンセリングなどを行うとしている。

菅首相はまた、HTLV―1に関する正しい知識の普及や診療体制などを含めた総合対策を、今年末までにまとめる方針も示した。

このウイルスの感染者は全国に100万人以上いると推定される。白血病の一種、「成人T細胞白血病(ATL)」や、足のまひなどが現れる「HTLV―1関連脊髄症(HAM)」を引き起こすことがある。両方の病気とも根治が期待できる治療法が確立していない。

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2010/09/12

氷河から分離の巨大氷塊、さらに分裂

【CNN 9/13】 8月初頭に北極圏のペテアマン氷河から分離した巨大氷塊が、さらに2つに分裂した。氷塊を観測している米デラウェア大研究チームが人工衛星で撮影した画像を解析した結果明らかになった。

氷塊は北極圏のデンマーク領グリーンランド北部のペテアマン氷河が崩壊して分離したもの。分離した当時の大きさは面積260平方キロで、米ニューヨーク・マンハッタン島の約4倍に相当し、氷河の崩壊としては過去140年間で最大規模だった。

氷塊は氷河から崩落後南下し、9月初頭にグリーンランド西部のネアズ海峡に到達。同海峡にある小さな岩の島と激しい衝突を繰り返した。その後海流と強風の力で揺り動かされて崩れやすい状態になり、分裂したとみられるという。

分裂後は、一方が面積152平方キロメートルでマンハッタン島のおよそ2.5倍の大きさに相当し、もう一方は面積84平方キロになった。

氷塊を崩壊直後から観測している同研究チームは、氷塊が2年以内に大西洋に到達すると予測している。

チームによると、氷塊の分離後にペテアマン氷河にどのような影響が生じるかが懸念されるという。同氷河は20~30年周期で前後に移動していることが分かっているが、大質量の氷塊を失ったことにより、氷河の力のバランスが変化し、従来よりも速いスピードで前方へ移動し始める可能性があるとみられている。

過去20年ほどの間に、グリーンランドにある氷河から大量の氷が消滅していることが判明している。

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海にプカプカ、風車で発電 環境省が実用化実験へ

【朝日 9/12】 環境省は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実用化に向けて、海域での実証試験に乗り出す。海底に直接据え付ける「着床式」に比べて、「浮体式」は、より深い海域でも使えるのが特徴で、洋上で風力発電が可能なエリアが広がるという。2012年度に実証機をつくり、16年度の実用化をめざす。

陸上に風力発電施設をつくる場合、好適地が限られているうえ、景観の妨げになったり、騒音が問題化することもある。これに対し岸から離れた沖合は、景観や騒音の影響が少なく、風力発電の新たなフィールドとして期待されている。日本の領海と排他的経済水域(EEZ)は計約447万平方キロと世界6位の広さがあり、風が強く洋上風力発電に適した海域も多い。

環境省は、沖合30キロ未満で水深50~200メートルの海域を対象に海上の風の強さなどを分析。浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発56基分に相当する5600万キロワットにのぼると試算している。再生可能エネルギーの一分野として実用化することで、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげるのが狙いだ。

実証機は2メガワット級になる見込み。環境省は、設計や製造、設置海域の環境調査費など計15億円を、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

環境省地球温暖化対策課は「浮体式の洋上風力発電装置の開発は、世界的にもまだ始まったばかり。国が後押しすることで、世界をリードする技術を育てたい」としている。

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【コラム】あなたの高給が隣人の失業を長引かせる-K・ハセット

9月8日(ブルームバーグ):経済学の教科書では完璧な説でも、それらが現実となれば、ひどい状況をもたらす恐れがあるため、誰も敢えてそれに触れようとする人はいない。だが、現実を無視すればひどい政策につながる。米失業率はなお9.6%と高水準であり、こんな事態はもうたくさんだ。

そこで氷のように冷たい水に飛び込んで考えてみたい。今の米労働市場で最大の問題は賃金が高過ぎることだ。米政府は失業問題の解決策として再び財政出動に目を向けているが、それとは逆の幾つかの策を考えてみた。

経済学では、完全雇用の達成は賃金が現在の状況を反映する水準まで下がるよう調整された場合だと教えられる。賃金が下がれば雇用主はもっと労働者を採用するからだ。失業問題がなかなか解消されないのは、賃金が硬直的な状況にあり、需要の減少に伴って下落しない場合だけだとされる。

賃金の下方硬直性を説明する幾つかの理由がある。一つは連邦政府や州政府の最低賃金法だ。2番目の理由は労使契約が通常複数年にわたること。経済状況を踏まえた賃金の調整には再び労使交渉する必要があり、めったに実現には至らない。3番目は賃金が人間の存在義を規定する尺度となっているため、労働者が賃下げの受け入れをますます嫌がるようになっている点だ。そして最後の理由は、求職者と求人企業が地理的な面や職種面でミスマッチ状態にあることだ。求人があるかもしれない場所に求職者が引越しを望まなかったり、そうした地域で暮らす金銭的余裕がなかったりする場合もあるだろう。

悪いタイミング

賃下げのこうしたハードルが失業率の押し上げを招いている兆候は随所に見られる。政策のタイミングの悪さを示す例としては、賃金を引き下げるべきだったタイミングで民主党議員らが最低賃金を引き上げる道を選択したことがある。

連邦最低賃金はリセッション(景気後退)が始まった2007年から時給7.25ドルへと、従来の5.15ドルから41%高い水準に引き上げられた。民主党議員は3段階の引き上げを提案し、当時のブッシュ大統領はイラク戦争の財源に重点を置いた歳出措置の一環として、それを法制化した。

どのような時期でも、最低賃金の引き上げを通じた労働コストの上昇は失業率上昇リスクをもたらす。不況下の労働市場でそんなことをすれば、それはまさしく政策的な過失にほかならない。

過酷な10代

多くが最低賃金の職に就いている10代の労働者は、リセッションの結果、不相応の打撃を受けている。10代の失業率は07年12月の16.9%から26.3%に上昇した。同様に労組の組合員も就職率では、相対的に高めの賃金によって痛手を被っている。09年の就職者全体に占める組合員の割合は7.2%と戦後最低だった。

新天地でやり直そうとしない米国民が多いことは、失業率の州格差で明らかになっている。ネバダ州の失業率は14.3%と最も高い一方で、ノースダコタ州は3.6%と驚くほど低い。それなのになぜ、ネバダ州最大の都市ラスベガスからノースダコタ州最大の都市ファーゴに求職者が移動する車の列で渋滞ができないのだろうか。

一つの理由は失業保険だ。州の失業保険制度は通常、26週間までに限定されているが、リセッション時に様々な給付延長措置が州や連邦政府レベルで採用された中で、失業手当を最長99週間にわたり受け取ることが可能になった。このため、失業者が次の就業機会を求める動機付けが弱くなっている。

住宅所有をめぐる米国の文化も状況を複雑する要因だ。現在の不動産市場では、売却して転居したくてもできない人が多い。

強力洗剤

このような形で賃金の硬直性が失業率を押し上げているのなら、しつこい汚れを落せる洗剤のグーゴーンに匹敵するような強力な公共政策を制定できるかが課題となる。次のようなアイディアはどうだろう。

最初の提案は、最低賃金をリセッションが始まった07年12月の水準である5.85ドルに引き下げるというものだ。09年には最低賃金労働者が約98万人いたが、半数は24歳以上だった。この見直しは雇用全体に大きな影響を及ぼすだろう。

次は政府の政策を通じて労働者に賃下げを提示して受け入れるよう説得することだ。その政策には大幅な賃下げ分を相殺する税控除というアメと、失業保険給付期間の短縮などを含むムチを盛り込めばいい。

そして最後に必要なのは、労組が包括的労働協約交渉の再開と賃下げの受け入れに前向きになることだ。

これらの策は、政治家にとって口にするだけでも苦痛と危険を伴うものだが、米経済を完全雇用に向かわせる上で大きな効果が期待できるだろう。(ケビン・ハセット)

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2010/09/05

三井住友・三菱東京UFJなどが企業再生に1千億円基金

三菱東京UFJ、三井住友、日本政策投資の3銀行と三菱商事が共同で、企業再生や企業再編を目指す投資ファンドを9月末にも設立することが3日、分かった。最終的には1千億円規模のファンドにする方向。各銀行が協力して取引先の合併・再編などを進め、それぞれの融資先企業の競争力を強化する狙い。メガバンク同士が組んで再生ファンドを作るのは異例だ。

新ファンドは設立当初、計300億~400億円でスタート。その後、各行が資金を積み増したり、他の民間企業やファンドからも出資を募ったりする。

各銀行の融資先になっている中堅・大企業の再生や再編を手がける。技術力があるものの業績が芳しくないといった企業の情報を各行が持ち寄る。同業他社との経営統合や部門の売却などの再編を促すことで、メーンバンクの枠を超えて再生を進める。1件あたり数十億~250億円の投資規模を見込む。業績が上向けば、出資後の保有株を売却することで資金回収する。社長は、監査法人から招く予定で調整している。

これまでは、各行がそれぞれファンドなどを作って企業再生にあたっていた。ただ、国内市場が成熟するなかで過当競争も進んでおり、企業の再編意欲も高まっているという。より大胆な再編を進め、企業の競争力を高めるには、従来のメーンバンク意識から脱却し、協力し合う必要があると判断した。

低金利が続く中で銀行は貸し出しで収益を伸ばすのが難しくなっており、投資ビジネスによる収益拡大を図る面もある。

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2010/09/04

中国の経済、最大の敵は温暖化 最悪なら穀物生産5分の1に

【9月2日 AFP】地球温暖化が最悪のシナリオを辿った場合、中国の主要穀物の収穫高は現在の5分の1にまで減少する恐れがあるとする論文が、1日の英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された。

■20世紀は「最も暑い世紀」

北京大(Peking University)などの研究チームによると、中国の気候は過去半世紀で明らかに温暖化した。全国の平均気温は1960年比で1.2度上昇し、中でも北東部では10年あたりの気温上昇幅が0.36度、内モンゴルでは0.4度と、温暖化が顕著だという。

統計を取り始めた1600年以来、20世紀は最も暑い世紀となった。年平均気温の上位7位はすべて過去10年の間に集中している。全国的に熱波の発生が頻繁になり、気温0℃以下の日数は大幅に減った。主要河川の水源である氷河も後退しつつある。

異常気象がもたらす災害も深刻だ。1998年には長江(揚子江、Yangtze)の氾濫で2100万ヘクタールもの土地が冠水し、破壊された家屋は500万戸に上った。

今年の洪水被害も甚大だ。前月31日の発表によると、被災者数は2億3000万人で、うち避難生活を余儀なくされた人は1500万人以上。死者・行方不明者は4200人を超えている。

■「水ストレス」が最大の脅威

論文の主執筆者である北京大の朴世龍(Shilong Piao)研究員(環境科学)は、正確な予測は難しいとしながらも、気候変動が最悪のシナリオに沿って進んだ場合に中国経済が直面する諸問題について警告する。

「中国の経済は近年爆発的に成長しているが、世界の耕作地のたった7%が世界人口の20%の食糧供給を支えていることを考えれば、中国経済は気候変動に対しては脆弱かもしれない」 

最大の脅威は水資源が不足する「水ストレス」だ。中所得者層の拡大で深刻になりつつある。

水資源は中国南部では豊富だが、北部では乏しい。国民1人あたりが利用できる水の量は世界平均のわずか25%だ。多くの土地で、気候変動によって水資源の利用可能度や穀物生産高が大きく左右される。

最良のシナリオでは、21世紀半ばの穀物生産高は、1996~2000年レベルと同等か、二酸化炭素排出量の増加がプラスに働いて増える。しかし最悪のシナリオでは、灌漑栽培ではなく天水栽培の場合、コメの生産高は4~14%、小麦の生産高は2~20%、トウモロコシの生産高は0~23%減少する。

なお、シナリオには農業技術の改良の見込みは加味されていない。

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アフリカの淡水種20%以上が絶滅の危機、数百万人に打撃

【9月3日 AFP】アフリカの淡水種の5分の1が絶滅の危機に瀕(ひん)しており、アフリカ大陸の数百万人が生活の糧を失う可能性がある。絶滅危惧(きぐ)種を掲載する「レッドリスト(Red List)」最新版でこのような事実が2日、明らかになった。

レッドリストを作成した国際自然保護連合(International Union for Conservation of Nature、IUCN)によると、魚、軟体動物、カニ、トンボ、水生植物などアフリカに生息する5167の淡水種について科学調査を行ったところ、約21%が絶滅の危機に瀕していることが分かった。

例えば、タンザニア、ウガンダ、ケニアにまたがるビクトリア湖(Lake Victoria)では、調査した191の魚類のうち半数近い45%が既に絶滅したか、絶滅の恐れがある。

カメルーンのバロンビムボ湖(Barombi Mbo)では、地元の重要な食糧である魚など11種が絶滅寸前となっている。

アフリカの貧困層の大半は魚を主なタンパク源にしている。サハラ以南では、約750万人が漁業で生計を立てていると考えられている。

そのため、IUCNの担当者は「淡水種の減少を食い止めないと、アフリカの豊かな生物多様性が永遠に損なわれてしまうばかりか、数百万人が収入源や食糧を失うことになりかねない」と警告を発している。

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2010/09/01

致死率高い鳥インフル、人間に感染しやすい型に変異

【朝日 9/1】 人に感染すると6割近い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が、インドネシアで豚に感染し、一部が人ののどや鼻の細胞に感染しやすいウイルスに変異したことがわかった。解析した東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームは、致死性の高い新型インフル出現に備え、豚インフルの監視の必要性を強調している。

河岡さんらはインドネシアのアイルランガ大と共同で、2005年から09年にかけて3回、インドネシアの延べ14州で、無作為に選んだ702匹の豚の鼻汁や血液、ふんなどを調べた。

05~07年に調べた豚の7.4%から高病原性鳥インフルのウイルスが分離され、分析すると、どの豚も近隣の鶏で流行した鳥インフルに感染していた。詳細に調べた39のウイルスのうち、一つが人の鼻やのどの細胞にくっつきやすく変異していた。08~09年の調査では過去に感染していた形跡はあったが、ウイルスは分離されなかった。

これまで見つかった高病原性鳥インフルは人には感染しにくいが、人に感染しやすい高病原性の新たなインフルの出現が懸念されていた。豚は鳥型インフルにもヒト型インフルにも感染するため、豚の体内で、人に感染しやすく変異したとみられる。

高病原性鳥インフルは、豚では症状を起こしにくく、感染した豚は無症状だったため、気づかないうちに広がった可能性がある。河岡さんは「高病原性で人に感染しやすいウイルスが知らぬ間に広がる恐れがあり、症状がなくても豚のウイルス検査をきちんと実施すべきだ」と話す。

調査結果は米疾病対策センター(CDC)の専門誌「新興感染症」電子版で報告された。

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