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2010年10月

2010/10/31

ロシア北極海、「核廃棄物投棄」のいま

【10月31日 AFP】車の往来で混雑する路上に、電光掲示板が設置されている。そこに表示されているのは温度、風の強さ――そして放射線レベルだ。

ここはロシア北西部コラ半島(Kola Peninsula)。旧ソ連による「核投棄」という過去をいまも引きずっている地域だ。

ソ連が崩壊したとき、ロシア北西部のこの半島には、老朽化した原子力潜水艦が取り残され、使用済み核燃料が投棄された。もっとも使用済み核燃料の容器は必ずしも密閉されているとは限らない。

水産資源の豊富なバレンツ海(Barents Sea)は脅威にさらされ、さらに核物質を求める密輸業者が暗躍した。

ソ連崩壊後の約20年間に投じられた、主に西側諸国からの数十億ドルの資金で、「投棄場」の荒廃は少しだけ和らいだようにみえる。

放射性廃棄物の海への投棄は1980年代半ばまで行われたが、いまはようやく「過去のもの」となった。半島沿いに100隻はあったうち捨てられた潜水艦も、現在はその大半が処理された。

灯台も、危険性が指摘されている放射性同位元素熱電発電機から太陽光発電に切り替えられた。

■まだ残る未処理の核廃棄物

「状況は良くなったけれど、まだ問題はある」と、元潜水艦将校のアレクサンドル・ニキーチン(Aleksander Nikitin)氏は語る。

ニキーチン氏は1996年、ノルウェーの環境団体ベローナ(Bellona)を通じて潜水艦のもたらす環境危機を訴え、KGB(旧ソ連国家保安委員会)を後継したFSB(連邦保安庁)に拘束された。

ニキーチン氏によると、現在の最も重大な問題は、ノルウェーの国境から40キロの距離にあるアンドリーバ湾(Andreeva Bay)に投棄された、30トンの原潜や原子力砕氷船から出た放射性廃棄物や使用済み核燃料だという。

■処理方法わからない廃棄物も

一方、バルト海(Baltic Sea)のすぐそばにも、2万1000本の核燃料棒が貯蔵タンクや容器に詰められて置かれてある。総放射能量は85万テラベクレルで、これは1986 年のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故で放出された放射能の9倍にも上る。

「燃料棒の貯蔵タンクは1980年代と同じものだ。上に雨よけの屋根をかけて、周囲にフェンスをつけてあるだけだ」とベローナのある研究者は語る。

コラ半島の核廃棄物の処理を行うロシア当局「SevRao」の責任者によると、この核燃料棒の入った容器の第1陣が、6月にウラル(Ural)地方のマヤク(Mayak)処理施設に輸送されたという。

しかし、「(輸送は)簡単だが、タンクの中身をどうやって処理すればいいかまだわかっていない」とベローナの研究者は言う。

ムルマンスク(Murmansk)にも、核燃料棒の撤去方法がわからないまま、複数の砕氷支援船が20年間も置き去りにされている。そのなかの1隻、1936年建造の「Lepse」には沈む恐れも出てきている。

一帯の核問題についてロシア当局は透明性確保を約束している。しかし、外国人記者が立ち入りを許可されていない場所は多い。

ムルマンスクではきょうも放射線レベルが上がったことをラジオが知らせ、ロシア・ノルウェー国境では船舶が核物質の密輸検査を受けている。

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2010/10/30

妊娠中のダイエットで低出生体重児増加-新生児に疾患リスク

10月29日(ブルームバーグ):大阪に住むジャズダンス講師、尾崎恵子さんは第二子の妊娠が分かってすぐにダイエットを始めた。

尾崎さん(30)の体重は51キログラム。第一子の妊娠中、体重の増え方が急過ぎると医師にひどくしかられたと振り返る。妊娠中はご飯を食べるのをやめ、毎月の妊婦検診前には食事を抜いた。そのかいあって9カ月間の体重増加は7.8キロ。これは、米国の平均を4.7キロ下回っている。

尾崎さんは今回、医師にしかられはしなかったが生まれた男の子の体重は全国平均の3000グラムを300グラム下回っていた。日本の新生児の体重は30年間にわたって減少している。専門家は、日本の低出生体重児の出生率が先進国で最も高くなっているのは、妊婦が受ける指導が一因とみている。低体重での出生は、後に糖尿病や心臓病の発症につながる可能性もあるという。

早稲田大学胎生期エピジェネティク制御研究所の福岡秀興教授は、「大変な現象が起こっているということだ」と指摘。「妊婦健診ごとにカルテを放り投げて『わたしの言うことが聞けないのか、他へ行け』というような体重管理指導をする方がいる」と語る。

日本産科婦人科学会は、妊娠中の体重管理に関する指針を来年4月に発表する計画だ。米国医学研究所は2009年5月に指針を発表。英国国立医療技術評価機構も同年7月に最新の指針を発表した。

世界と逆行

大半の先進国で妊婦の体重が増加しているのに対し、日本では減少している。日本の新生児の平均体重は1980年と比較して200グラム軽い。世界保健機関(WHO)が定める低出生体重児の基準である2500グラム未満の新生児の出生率は日本では9.6%と、30年前の5.2%から上昇した。

WHOによると、低出生体重児が生まれる原因は早産か子宮内での成長抑制とされている。出生体重は母親自身の胎児期の成長や出生から妊娠までの食生活、受胎時の母親の身体組成の影響を受ける。

WHOによれば、出生時の体重が2500グラム未満の場合、死産や健康不良、身体障害のリスクが高まる。成長が抑制された幼児は、成人同様に冠状動脈の疾患や高血圧、脳卒中、生活習慣などが要因となる2型糖尿病、肥満などのリスクが高くなる。

WHOのチャン事務局長は先週の電話インタビューで「妊娠中の9カ月と出生後の2年間がその後の人生全体の健康の基礎を作る」と語った。

「最悪シナリオ」

人間の発達と疾病について30年間研究しているニュージーランドの首席科学顧問、ピーター・グラックマン氏によると、胎児は環境からの刺激に適応し、発達状況を適合させていく。リギンズ研究所(オークランド)の同氏率いるチームの研究により、胎児期の栄養が不十分で出生後に栄養を過度に摂取するとミスマッチ(不適合)が生まれ、適応変化によって糖尿病や心臓疾患のリスクが高まる可能性があることが分かった。

英サウサンプトン大学でグラックマン氏と共同研究を行った疾病の発生学的起源に関する国際学会のマーク・ハンソン会長は「少なくともこのミスマッチという点から見て、小さく産んで大きく育てるというのは、疾病のリスクという意味では最悪のシナリオとなる可能性がある」と指摘する。

日本は異常

ハンソン会長は「日本は異常だ。胎児期の栄養の低下と出生後の食生活の西洋化という2つの点から見て、疾病のリスクが強まっている唯一の先進国と言える」と述べた。

尾崎さんの出産を担当した坂本平年医師は25年間にわたって患者に体重管理を勧めてきた。太り過ぎた妊婦が大きな胎児の出産でつらい思いをし、胎児もリスクにさらされるのを目の当たりにしてきたからだ。インタビューで「普通のサイズの人は、食べるなと言っても8割は13キロから15キロ増える。安心して産める赤ちゃんの体重は2600グラム前後ぐらい」と語る。

低出生体重児の増加に対応するため、厚労省は06年、妊娠中の体重増加は7-12キロが望ましいとの見方を発表した。米国の場合は11-16キロとなっている。早稲田大の福岡教授によると、日本では多くの医師が依然として妊婦に対し体重を増やすよう勧めようとしない。

福岡教授は「産科外来の一番の中心課題は今までは体重のコントロールだった。これまで自分たちがやっていたことを完全に否定することだととらえている。何十年もやっていた臨床そのものを否定するようにとらえられる可能性がある」と指摘した。

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母なるメコン流域脅かす中国のダム開発-壊れる環境、6000万人の憂鬱

10月28日(ブルームバーグ):メコン川の水面が朝日を浴びてきらめいている。がっしりした体格に着古した黒いTシャツと短パン姿の漁師、ソムワン・プロミンさんはボートのモーターを始動した。ソムワンさんのちっぽけなボートが穏やかに流れるメコン川を滑り、タイ北東部のチェンコン地区に入った時、ソムワンさんは近くの川岸を指さした。3日前の水位は3メートルも高かったと話す。

メコン川はタイ語で「母なる川」を意味する。中国が上流で水力発電ダムの建設を開始し放流を行うようになってから、川の状態は予想不可能になっている。

ソムワンさん(36)は8歳の時から漁に出ている。2008年8月、大規模な洪水が発生し漁獲量や収入が減った。今年初めにはこれまで経験したことがないほど深刻な干ばつを目の当たりにした。

東南アジア最長のメコン川の全長は約4800キロメートルにわたり、6カ国を流れる。この川の流域で、数千万人の住民がソムワンさんと同じような変化の波を経験している。

メコン川はチベット高原を源流に、中国の雲南省からミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ。メコン川とその支流は、カンボジアやラオス、タイ、ベトナムに住む約6000万人に食料や水を送り届け、交通手段として利用されている。これらの国々の政府は発電と収入確保のためメコン川流域で水力発電ダムの建設を進めており、人々の暮らしが脅かされている。

壊滅的な影響

急速な経済成長を支える電力を必要としている中国は既にメコン川で水力発電ダム4カ所を建設。下流の近隣諸国と話し合う機会も持たないまま、1993年に最初のダムを完成させた。

今年日本を抜き世界2位の経済大国となる可能性のある中国は、メコン川流域にさらに4カ所のダムを建設することにより、水力発電能力を20年までにほぼ倍増させ、少なくとも3億キロワットに引き上げることを目指している。

ローウィー・インスティチュート(シドニー)の客員研究員で歴史家のミルトン・オズボーン氏は、これらのプロジェクトはカンボジアとベトナムに壊滅的な影響を及ぼすと警鐘を鳴らす。同氏は06年に出版された「The Mekong: Turbulent Past, Uncertain Future」(仮訳:メコン川:激動の過去、不確かな将来)の著者。

オズボーン氏は「中国の行動は利己的で、ダムが最終的に下流の国々に及ぼす深刻な被害への配慮がない」と指摘する。

各国の思惑

下流では、その他の国々がそれぞれの思惑で開発を計画している。社会主義体制を堅持するラオスはメコン川本流で10カ所の水力発電プラントの建設を提案。政府は電力を輸出し「東南アジアのバッテリー(電池)国家」への転換を目指している。ラオスはアジアで最も貧しく、1人当たりの国内総生産(GDP)は886ドル(約7万2300円)だ。

カンボジアはラオスとの国境近くで2カ所のダム建設を計画。中国より下流の国々はメコン川本流で計12カ所のダムの建設を予定している。

政府間組織のメコン川委員会(MRC)によると、メコン川やその支流では130件を超える水力発電プロジェクトが稼働、または計画されている。

限られた水資源の開発か保護かをめぐって、中国やMRC加盟国、国際環境組織との間の緊張が高まっている。

河川と人権の保護を目指す民間非営利団体(NPO)、インターナショナル・リバーのキャンペーンディレクター、アビバ・インホフ氏は「ダムはメコン川の漁業や生態系に災いをもたらす可能性があり、数百万人の住民がこの地域では対処しきれないリスクにさらされる」と指摘。「メコン川の本流では、この地域のダム建設業者による開発を禁止すべきだ」と語る。

メコン川の開発競争は、水資源がますます不足しつつある世界の現状を反映している。国連は昨年、気候変動や人口の増加、食糧やエネルギー、バイオ燃料の需要拡大の結果、世界人口の約半数が30年までに「水に関連する問題」を抱えた地域に住むことになるとの見通しを示した。

一切のダム建設延期を提言

国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が創設した気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球上で気候変動の影響を最も受けやすい3つの地域の1つとしてメコン川デルタを挙げた。影響には海水面の上昇や塩水浸入、暴風雨などによる沿岸部の浸食や生態系の破壊が含まれる。

MRCがまとめ、10月に発表されたメコン川下流でのダム建設の環境への影響に関する報告書によると、本流で計12カ所のダムを建設する計画により計1469万7000キロワットの発電能力が確保され年間37億ドルの収入が見込まれている。このうち最大31%はカンボジアとラオスの政府の収入となる見通しだ。

ダム建設の影響で下流の55%が貯水池のようになり、水流の遅いため池があちこちにできる可能性がある。オーストラリアの独立系コンサルタント会社が作成したこの報告書は、MRCに対し、10年間は一切のダム建設決定を延期するよう提言している。

報告書は、ダムは「国境を越えた影響を及ぼし、国際的な緊張が高まる可能性をはらんでいる」と指摘。「下流全域で1カ所ダムが建設されることにより、メコン川は取り返しのつかない変化を被る」と警告している。

中国の当局者は、環境を破壊しているのではなく保護していると主張する。中国外務省の宋涛次官は4月に開かれたMRCの会合で、ダム建設は「再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの開発推進のほか、気候変動に対する世界的取り組みに貢献するため、中国政府にとって重要なステップの1つだ」と述べた。

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中年期のタバコ吸い過ぎで認知症リスク2倍以上に

【10月27日 AFP】中年期にタバコを多く吸った場合、20年後にアルツハイマーなどの認知症を発症するリスクが吸わなかった場合の2倍以上になるとの調査結果を、フィンランドの研究チームが25日、米医師会の内科専門誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン(Archives of Internal Medicine)」電子版に発表した。

東フィンランド大学(University of Eastern Finland)クオピオ大学病院(Kuopio University Hospital)のミンナ・ルサネン(Minna Rusanen)医学博士は、1978~85年に健康診断を受けた当時50~60歳の2万1123人のデータと、彼らが平均年齢71.6歳となった94年1月~08年7月に実施されたアルツハイマーなどの認知症に関する診断とを分析した。

対象者のうち、認知症と診断されたのは全体の25.4%にあたる5367人(アルツハイマー1136人、血管性認知症416人)で、50代の頃にタバコを1日2箱以上吸っていた人では認知症、特にアルツハイマーを発症するリスクが非喫煙者の2倍以上だった。

喫煙は脳卒中のリスク要因であることが知られているが、研究チームは今回の分析結果によって、血管性認知症リスクを増大させる可能性もあると指摘している。

また、喫煙によって引き起こされる酸化ストレスと炎症は、アルツハイマーの発症においても重要なカギを握っていることから、血管・神経変性経路で認知症の発症に喫煙の有無が影響している可能性を示唆。「中年期におけるタバコの吸いすぎは、人種、性別を問わず、アルツハイマーと血管性認知症のリスクを増大させる恐れがある。タバコが公衆衛生に及ぼす有害性は、世界的な高齢化と認知症の増加に伴って一層高まるだろう」と締めくくっている。

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高度な石器作り、起源は欧州ではなく7万年前のアフリカ

【10月29日 AFP】約2万年前に欧州で発明されたと考えられていた石器の作り方を、約7万5000年前の先史時代にアフリカ南部に住んでいた人類がすでに行っていたとする論文が、29日の米科学誌サイエンス(Science)に掲載された。

「押圧剥(はく)離」という石器製作法は、動物の骨などを用いて石片の縁付近を押圧し、先端をとがらせて槍(やり)先端部を作る高度な技術。約2万年前に欧州で発明されたというのが定説だった。

ところが、南アフリカのブロンボス洞窟(Blombos Cave)で発掘された約7万5000年前(中石器時代)の石器を分析した米コロラド大学ボルダー校(University of Colorado at Boulder)の研究チームは、この石器が押圧剥離により製作されていたことを突き止めた。

論文を共同執筆した同大自然史博物館の学芸員、パオラ・ビラ(Paola Villa)氏によると、押圧剥離は、槍先や石包丁といった両面石器を製作する上で、鋭さ、厚さ、形状などの微妙な調節に向いている。

研究チームは、押圧剥離がアフリカ南部に起源を持つとの仮説を実証するため、ブロンボス洞窟から発掘したシルクリート石の槍先端部と見られる石器を、同じ場所から採取したシルクリート石を加熱、押圧剥離して実験的に製作した複製品と比較分析した。その結果、類似点が見られたことから、発掘された石器が押圧剥離により製作されたと結論づけた。

研究チームは、押圧剥離はアフリカで発明され、その後欧州、オーストラリア、北米へ広がっていったと推測している。

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2010/10/26

英HSBC:SRI債引き受け10億ドル乗せ-日本市場で外資のトップ

10月26日(ブルームバーグ):英銀HSBCが日本市場で引き受け主幹事などを務めた個人投資家向けの社会的責任投資(SRI)債券の発行残高が、9月末までの累計で10億ドル(約810億円)の大台に乗せた。同種債券では外資系のトップ。世界の貧困など社会的課題への関わりを実績で示し、個人金融資産の獲得競争で差別化を図る狙いだ。

SRI債には、各国の長期寄付金計画を裏付けに国際機関が発行体となり途上国での予防接種に必要な資金を先取りする「ワクチン債」や環境関連の「グリーン債」などがある。2008年3月に日本初のワクチン債を扱った大和証券によると、主なSRI債の発行累計額は4248億円で大半が個人向け。主幹事別でHSBCは大和に次ぐ2位となっている。

HSBC証券の立沢賢一社長(47)はインタビューで、SRI債について「高金利に魅力を感じる層に加え、趣旨に賛同する若い女性など従来投資に縁のなかった層も取り込んでいる」と指摘した。国内金利が定期預金で1%以下と低いなかで、新興国通貨で発行されるSRI債には為替リスクはあるものの、金利は6-9%と高いのが特徴だ。

立沢社長は同社のCSR(企業の社会的責任)活動への深い取り組みや英国系としての新興国でのネットワークが、SRI債の商品作りに生きているとした上で、他社との「差別化は大切」と強調した。大和のまとめによると、SRI債は08年の初めての起債以降、09年までは計7本だった商品数が、10年はすでに18本と急増している。

リテラ・クレア証券投資情報部の井原翼顧問は、SRI債に力を入れるHSBCの動きについて「先進的なテーマで面白い。停滞する市場を刺激してほしい」と独自の戦略を評価した。その上で「個人資産の獲得という点では、市場が低迷している現時点での効果は限定的かもしれないが、市場が動き出した時に生きてくるだろう」とみている。

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2010/10/25

父親の食事習慣、精子を介して子どもの健康に影響 研究

【10月25日 AFP】 脂肪分の高い食事をとる習慣のある男性の子どもは糖尿病になりやすいとする研究結果が21日、英科学誌ネイチャー(Nature)に発表された。

オーストラリア・ニューサウスウエールズ大(University of New South Wales)のマーガレット・モリス(Margaret Morris)氏が主導する研究チームは、肥満になるまで高脂肪の食事を与えられ、2型糖尿病の前兆を示したオスのラットのグループと、平均的な体重のメスのラットのグループを交配させた。生まれた子ラットは厳しい食事管理下に置かれたにもかかわらず、若いうちに耐糖能障害とインスリン分泌障害になった。

モリス氏は「ラットの実験で観察されたことが人間にも当てはまるとすれば、人間の糖尿病の発症年齢が下がってきていることも説明できる」としている。

モリス氏は、子ラットに起きた代謝の問題は父親の健康障害が子どもに遺伝することによるものではなく、むしろ、父親の食事習慣により精子が受けた損傷によるものだと指摘する。

同氏によると、過体重の母親から太った子どもが生まれやすいことや、女性の妊娠前、妊娠中の体重が子どもの健康に影響を与えることはこれまでにも明らかになっているが、父親の食事習慣と子どもの健康を関連づけた研究は初めてだという。

モリス氏は子どもを持つ前に、「男性も女性と同じく、食事に気を配り、喫煙やアルコールの摂取を減らす必要がある」と助言している。

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2010/10/22

ベルリン自由大、交通事故減らせる自律走行車「MIG」を発表

【10月22日 AFP】ドイツのベルリン自由大学は13日、ベルリン(Berlin)で最新の自律走行車「MIG」を公開した。MIGは「Made In Germany(ドイツ製、の意)」の頭文字をとったもの。カメラ、レーザースキャナー、熱センサー、衛星航法を使って、トンネルの中でも、他の車や歩行者を「見ながら」、信号機に従って走行できる。

不測の事態に備えて人間も乗っているが、人間が何もしなくても乳母車が道路を横断していれば自動的に止まるし、駐車している車があれば上手によけて進む。人間は前方しか見ることができないが、車は全方向、70メートル先まで「見る」ことができる。

この車を開発した同大学のラウル・ロハス(Raul Rojas)教授は、「そのうち、安全上の理由で人間が運転することが禁止されるでしょう」との見通しを語る。「いまの車は一昔前の馬みたいなものですよ。この技術は今後5~10年で空港、工場、倉庫などの民間の分野に応用される可能性があります。自動車道への応用は・・・10~20年先、都市内交通への応用は20~30年先というところでしょうか」

■交通事故防止と環境保全に有効

メキシコ出身のロハス氏は、自家用車よりもカーシェアリングされた自律走行車が活用されるようになり、自動車の台数が激減すると信じている。「自律走行車は真の意味で『グリーンな』車です。車の台数は、現在走っている車のごく一部で済むようになるでしょう。もし中国とインドがわれわれと同程度のモビリティを求めるなら、地球は小さすぎます。持続可能性と資源保護の点で唯一現実的なソリューション、それがカーシェアリングなのです」

世界保健機関(World Health Organization、WHO)によると、世界で毎年100万人を超える人が交通事故で死亡し、5000万人が負傷している。自律走行車に賛成する人たちは、自律走行車は交通事故の死傷者を大幅に減らせるとしている。

■各国で開発進む

MIG以外にも自律走行車は作られている。ドイツのブラウンシュバイク(Braunschweig)では、MIGが公開された前の週には「レオニー(Leonie)」と名づけられた車が実際の道路を走った。イタリアやその他の国でも道路での試験が行われている。米インターネット大手グーグル(Google)は9日、米サンフランシスコ湾(San Francisco Bay)付近の公道ですでに22万5000キロ以上の試験走行を行ったことを明らかにした。

ベルリン自由大学とグーグルのプロジェクトに参加した技術者の中には、米国防総省の高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA)が主催して世界から35チームが参加した2007年のロボットカーレース、「アーバンチャレンジ(Urban Challenge)」に挑戦した者もいる。

「あのときはカリフォルニア(California)で行われたただのレースでしたが、今や世界的な競争です。実際の道路を使うので、2007年のレースよりもはるかに複雑になっています」とロハス氏は説明した。

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東海地震で新幹線・東名高速分断の恐れ 地震本部発表

東海地震が起きたとき、静岡県東部にある富士川河口断層帯が連動して地震を起こす場合があるとの見解を、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が20日、発表した。同断層帯で地震が起きると地表に数メートルの段差ができるとみる。断層帯は東海道新幹線や東名高速の直下で、本州の動脈が分断される恐れがある。

地震本部によると、断層帯は、長さ26キロ。東海地震を起こすプレート(岩板)境界が海底に現れた駿河(南海)トラフと隣接するため、連動して地震を起こすかどうか議論されていた。

同断層帯による地震は1500~1900年に1回しか起きず、百数十年に1回の東海地震と比べて間隔が長いことなどから、別々に地震を起こすとみられていた。

しかし、最近の調査で断層帯でも150~300年に1回、地震が起きていた可能性が判明。規模も同断層帯の大きさから考えられるものより大きかった。このため地震本部は、断層帯は地下で東海地震の震源域とつながり、連動して地震を起こすと結論づけた。

地震本部によると、東海地震が今後30年以内に起こる確率は87%。断層帯が連動して起こる地震の発生確率は最大で18%としている。連動しても地震の規模はマグニチュード(M)8前後で変わらないが、地表には上下1~2メートル、場合によっては10メートルの段差ができるという。

段差は、断層帯の上を走る東名高速と新幹線を分断する恐れがある。交通被害の影響を抑えるには、事前に迂回(うかい)路などの検討が必要だ。

中央防災会議は、東海地震が発生すると死者は1万人近くに及び、被害額は40兆円に迫ると想定している。東海地震予知をめざす判定会会長の阿部勝征東京大名誉教授は「東海地震で、地形の変異という新たな想定の被害が加わる恐れが高まった。道路などは早期復旧の策を練ることがより重要になった」と指摘する。

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2010/10/21

10代の少年が暴力的なコンテンツを見過ぎると暴力への感受性が鈍る、米研究

【10月20日 AFP】暴力的なテレビ番組や映画、ビデオゲームを繰り返し視聴した10代の少年は、暴力に対して鈍感になる傾向があるとの研究が19日、英学会誌「Social Cognitive and Affective Neuroscience」(電子版)に掲載された。

研究者たちは長年、感情や外部への反応をつかさどり、「間違った行動」に対するブレーキとして働く脳の部分が、思春期にはまだ発達段階でぜい弱な状態なのではないかと懸念し、暴力的な映像は10代の子どもたちの心をより残忍にするのではないかと考えてきた。

しかし、暴力的なシーンを眺めることが、10代の子どもたちの眼窩(か)前頭皮質(OFC)の外側部を中心とする脳にどのような作用を与えるかということについては、具体的な証拠が乏しかったため研究が進んでいなかった。

■長時間の暴力的ビデオ試聴で暴力に鈍感に

論文を発表したのは米国立神経疾患・脳卒中研究所(National Institute of Neurological Disorders and Stroke)のジョーダン・グラフマン(Jordan Grafman)氏の研究チーム。グラフマン氏らは14~17歳の少年22人を対象に研究を実施した。

ビデオ60本から集めた各4秒の短いビデオクリップを、前もって10代の少年たちに暴力の度合いで「低い」から「軽度」、「中程度」に区分させた。これをランダムな順番で機能的磁気共鳴断層撮影(fMRI)を装着した被験者の少年たちに1人ずつ眺めさせ、脳の活動を記録した。

また、少年たちの指には、発汗量によって変化する皮膚の電気伝導度を測定するセンサーを取り付けた。このセンサーは、刺激に対する感情的な反応を確認するために有効だと考えられている。

少年たちが暴力の度合いの強い映像を眺める時間が増えれば増えるほど、OFC外側部の活動は低下し、皮膚反応も低下した。一方、暴力の度合いの低い映像を眺め続けた場合には、この傾向は見られなかったという。

グラフマン氏は「長時間にわたって暴力的な映像にさらされた少年たちの脳は、感情的な反応に関連する部分の活動が低下した。そしてそれはfMRIと皮膚伝導の両方のデータに反映された」と結果をまとめた。

■攻撃性を正当化

また被験者との面接による判定では、暴力に対する感受性の低下が最も顕著にみられたのは、日常生活の中で暴力的なメディアにさらされる程度が最も高い少年たちだった。

グラフマン氏は、人びとが攻撃的になっているときに活発になる脳のメカニズムに暴力的な映像が刺激を与えるのだと説明する。感情の抑制を実践的に教える人がいなければ、攻撃的になることは社会的に容認されると考えるようになるという。

「このことの意味合いは非常に大きい」とグラフマン氏は語る。「たとえば暴力的な映像にさらされ続けることで若者が暴力に鈍感になり、暴力を受け入れるようになり、攻撃的な行動をとる可能性が高まるということにもなる」

今回の調査は少年のみだったため、暴力的な映像に繰り返しさらされることが少女たちにどのような影響を及ぼすかは調査されていない。

しかし、これまでの研究で、暴力的な映像に対しては、女性は男性よりもはるかに反応が少ないことが知られており、これは男女の脳の違いによる可能性もあると考えられている。

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妊娠初期の「花粉」が、子どものアレルギーと関連 フィンランド研究

【10月20日 AFP】子どものアレルギーリスクは、妊娠3か月目までの季節と関係している可能性があるという研究結果が、20日の英医学専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された。

フィンランド・オウル大(University of Oulu)の研究チームは、同国南カレリア(South Karelia)県で2001~06年に生まれた子ども5920人のうち、4歳までにアレルゲン皮膚テストを受けた961人に注目した。

陽性反応が出たのは、10~11月生まれでは10%と、6~7月生まれの2倍だった。10~11月生まれでは、特に牛乳と卵に対するアレルギー反応が強かった。

理由については、10~11月生まれは、胎児の成長において重要な時期である妊娠11週目に大量のカバノキ、ハンノキの花粉にさらされたためではないかと見ている。これらの花粉の飛散量が1年で最も多いのは4~5月だ。

反対に、飛散量が最も少ないのは12~1月。アレルギー反応が最も弱かったのが6~7月生まれであることと符合する。

赤ちゃんが妊娠初期に胎内で強力なアレルゲンに触れると、免疫系の発達に影響を及ぼす可能性があるが、そのメカニズムは不明だ。

スウェーデン、日本、オランダの研究者らも、これまで、北半球の秋冬に生まれた子は、春夏に生まれた子に比べ、湿疹やぜんそくに似た喘鳴(ぜんめい)にかかりやすく、血中の抗原レベルも高いとする研究結果を発表している。

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地球の広範囲で大干ばつの恐れ、米研究

【10月20日 AFP】温室効果ガスが削減されなければ、30年以内に地球の広範囲が大干ばつに見舞われるおそれがあるとする論文が19日、学術誌「Wiley Interdisciplinary Reviews: Climate Change」に発表された。

米国立大気研究センター(National Center for Atmospheric Research、NCAR)の戴愛国(Aiguo Dai)氏は、ノーベル平和賞を受賞した国連(UN)の「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)」が用いた22のコンピューターモデルによる結果を分析し、温室効果ガスの現行予測に基づいて気温、降水量、湿度などを予測した世界地図を作成した。

その結果、2060年代までに、東南アジア、オーストラリア、南欧、中東、アフリカの大半、北米・中南米(アラスカ、カナダ北部、ウルグアイ、アルゼンチン北東部を除く)が深刻な干ばつに見舞われる可能性があることがわかった。特に地中海沿岸地域は、かつて例がないほどの乾燥気候になるという。

論文によると、大干ばつは農業、水資源、観光業、生態系、そして人類の福祉に深刻な影響を及ぼす恐れがある。米国では干ばつによる被害総額が年平均60億~80億ドル(約4900億~6500億円)にのぼっており、1980年代にアフリカでは干ばつにより50万人以上が死亡したという。

一方で、北欧からロシア、カナダ、アラスカにかけての高緯度地帯およびインドは、湿潤化すると考えられるという。ただし、地球の広範囲における乾燥化を相殺するには不十分だという。

こうした予測は、温室効果ガス排出量やエルニーニョ現象などの諸要因により、変動する可能性がある。

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2010/10/16

イギリス、大規模な緊急洪水訓練の開催へ

【イギリス環境・食糧・農村地域省/EIC Net 9/29】 9月29日、イギリスの環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、大規模な緊急洪水訓練を実施することを公表した。イングランド地方とウェールズ地方全体で実施され、河川、海洋、貯水池、地下水、地表水からの大きな洪水に対する、国レベル、地域レベルでの対応について実証される。

2010年11月にパイロットイベントが開催され、緊急洪水訓練は、2011年3月4日から11日にかけて実施される。既に3500人以上の緊急時対応要員、多数の地方自治体が、この訓練に参加することを表明している。さらに、31の地域非常時回復フォーラム、病院、防衛庁、National Rail、洪水予測センター、さらにVodafone社、EDF Energy社、英国銀行といった企業も参加を表明している。
 
この緊急洪水訓練は、2007年の洪水の教訓を踏まえたピット卿の報告書の提案事項に含まれている。

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2010/10/14

チェルノブイリへようこそ、原発事故現場が人気の観光スポットに

【10月12日 AFP】「ようこそ、チェルノブイリへ」――。ガイドが、1986年4月26日に発生した史上最悪の原発事故の現場に観光客を案内する。手元の放射能測定器をちらりと見て、「放射能レベルは通常の35倍です」と告げる。

事故からほぼ25年。放射能で汚染されたチェルノブイリ(Chernobyl)は今、一大観光スポットとなっている。米経済誌フォーブス(Forbes)が「世界で最もユニークな観光地」の1つに選んだこともあり、2009年には約7500人が訪れた。入場料は1日160ドル(約1万4000円)だ。

■廃虚の街にも

ある日の風景。観光客を乗せた1台の小型バスが、特別な許可無く立ち入りを禁じている区域の入り口に止まる。バスを降りた観光客らは、被爆防止の諸規則を厳守する旨の誓約書を手渡される。「飲食ならびに喫煙は厳禁」「中のものには決してさわらないこと」「地面に座らないこと」「所持品を地面に置かないこと」などと書かれている。

観光客らは、引きつった笑みを浮かべながら誓約書にサインする。心理学者だというベルギー人の若い女性は、「おじけづいた」ことを素直に認めた。「今履いている靴はここを出る時に捨てるわ」 
 
一団は、現在はコンクリートで覆われている問題の原子炉に近づいていく。なお、コンクリートは所々ひび割れている。ガイドが携えた放射能測定器は、3.9マイクロシーベルトを指している。通常の0.12マイクロシーベルトの30倍以上だ。

写真をひとしきり撮ったあと、廃墟と化したプリピャチ(Pripyat)の街に向かう。事故現場から3キロしか離れていないこの街はもともと、原発従業員とその家族の居住地として建設された。事故の翌日、住民5万人が一斉に避難した。

この街では時が止まっている。遊園地のそばのさび付いた建物にはソ連時代の垂れ幕が下がっている。アパートの部屋には本やおもちゃの残がいが、学校の食堂の床にはおびただしい数のガスマスクが散乱している。教室の入り口の壁には、次週の時間割を記した紙が押しピンで留められたままだ。 

■チェルノブイリは「歴史の生き証人」

オーストラリアから来たという若い女性は、「とても美しく詩的でもあるけれど、あの悲劇を思えば、写真を撮るのがためらわれます。のぞき見しているようで落ち着きません」と話したが、チェルノブイリを「歴史的な遺物」と考え、観光名所になったことを当然のように受け止めている観光客も多い。

「事故以来、ずっと、ここに来たいと思っていました。異様なことだとは思いません。人々が殺されたローマのコロッセウムやアウシュビッツとは何ら変わりません。近代史における極めて重要な1ページなのです」と、スウェーデン人観光客は話した。 

チェルノブイリ原発事故では、ウクライナ(当時はソ連の一部)、ロシア、ベラルーシが広範囲にわたって汚染され、放射性降下物は欧州にも及んだ。ウクライナだけでも230万人が公式に被災者と認定されている。国連は2005年、死者を4000人と発表したが、NGOなどは「死者は数万から数十万人」だとしている。

◇10分でわかる原発震災のお話

◇放射能で首都圏消滅

◇シミュレーション「放射能は首都圏を直撃する!」

◇日本の原発と地震

◇東海地震と浜岡原発

◇原発震災と緊急避難

~石橋教授、茂木名誉教授の警告~ 日本地震学界の権威が怒りの告発!

■「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」

■「浜岡原発は即刻停止せよ」-元地震予知連会長が怒りの告発

◇原発震災が起こったら・避難の手引き

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グーグル、米東海岸沖の風力発電事業に出資

【10月13日 AFP】大西洋沖の洋上風力発電所から米東海岸に電力を供給する海底送電網を整備する50億ドル(約4150億円)規模のプロジェクトに、米検索最大手グーグル(Google)などが出資することが12日明らかになった。

「アトランティック・ウィンド・コネクション(Atlantic Wind Connection)」と名付けられたプロジェクトでは、大西洋沖に風力発電所を建設し、ニュージャージー(New Jersey)州からバージニア(Virginia)州までの東海岸に電力を送る総延長565キロの送電網を敷設する。この一帯は米国で最も人口密度が高く、2003年には大停電に見舞われている。

自律的に走行する「ロボット自動車」を開発するなど、関心の対象を広げているグーグルは、初回出資額の37.5%を出資。スイスの環境ファンドであるグッド・エナジーズ・インベストメント(Good Energies Investment)も37.5%を出資。丸紅が15%を出資する。

グーグルのグリーン事業マネジャーのリック・ニーダム(Rick Needham)氏は、プロジェクトを「代替エネルギー専用の新たなスーパーハイウェイ」だと称した。雇用も創出され、最終的には190万世帯の電力をまかなえるだけの送電が可能という。

米政府の認可を経て、2013年初めの着工、2020年までの完成を目指す。

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巨大都市が抱える健康・安全問題、第2回世界保健サミット

【10月13日 AFP】ドイツのベルリン(Berlin)で10日から13日まで、世界各国の公衆衛生専門家ら1000人あまりが地球レベルでの健康問題について話し合う第2回世界保健サミット(World Health Summit)が開かれた。東京やムンバイ(Mumbai)、ニューヨーク(New York)など人口が1000万人を超える巨大都市が抱える健康や安全・衛生の問題が大きなテーマになった。

巨大都市の数は2007年の調査では19都市だったが、米ニューヨーク大学(New York University)のビクター・ロドウィン(Victor Rodwin)氏は、2020年までに27都市に増加し、その多くがアジア、南米、アフリカに集中すると予測する。

世界保健機関(World Health Organization、WHO)のフランシスコ・アルマダ・ペレス(Francisco Armada Perez)氏も、2025年には地球上の25人に1人が巨大都市に住むようになると考えている。

■都市特有の健康問題

エイズ、重症急性呼吸器症候群(SARS)、高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)などの疾病は巨大都市、特に都市人口の3分の1が密集するスラム街では野火のような勢いで拡大するおそれがあるなど、巨大都市ではそうでない場所と比べて健康問題が激化する傾向がある。

不衛生な環境に人びとが密集して暮らしていることため、結核の温床になりやすいのも巨大都市特有の問題だ。ロドウィン氏は都市における健康の問題は、ひとつの新たな研究分野になっていると述べた。

事故も大きな問題だ。インドでは交通事故の死者は1日あたり約300人に上っている。「毎日ジャンボジェット機が墜落しているようなものなのに話題にもならない」と、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のリッキー・バーデット(Ricky Burdett)氏は関心の低さを嘆く。

一方、世界で排出されるCO2の75%は都市部から出ていることから、都市のエネルギー消費を少し改善するだけで気候変動に大きな好影響となることも指摘された。

巨大都市における健康問題は先進国と途上国の別なく発生している。フランスの公衆衛生研究機関に務めるアルフレッド・スピラ(Alfred Spira)氏は「パリ(Paris)やロンドン(London)の貧困地域を歩いてみるといい。ムンバイやナイジェリアのラゴス(Lagos)と同じ健康問題があることに気付くはずだ」と言う。スピラ氏によると、ロンドンを東西に走る地下鉄ジュビリー線(Jubilee Line)を東に向かって1駅進むたびに駅周辺の平均寿命が1年ずつ下がるという。

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現在の生活水準なら「20年後に地球2個必要」、WWF

【10月14日 AFP】現在のペースで二酸化炭素の排出と天然資源の乱用が続けば、2030年までに地球が2つ必要になる――。環境保護団体、世界自然保護基金(World Wide Fund for Nature、WWF)は13日、報告書「生きている地球(Living Planet)」でこのような分析結果を発表した。

今回で8回目となる同報告書は、入手可能な最新データである2007年のデータを分析したもの。それによると07年、世界の人口は68億人で、地球環境が持続的に支えられる限界を50%も超過する消費生活を送っていた。

この傾向が続けば、人口増加、消費活動、気候変動の進み方が国連(UN)の中位予測程度にとどまったとしても、30年までに人類は地球2個分の二酸化炭素吸収能力と天然資源が必要となるという。

また、全人類が現在の米国やアラブ首長国連邦(UAE)と同じ勢いで資源を使えば、地球4.5個が必要になると指摘。人間の自然環境への依存度を表す指標「エコロジカル・フットプリント」に、富裕国と貧困国との間で大きな格差が生まれていることを示した。

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2010/10/13

政府系ファンド通じた資源獲得競争、日本も外貨準備で参入の動き

[ロンドン 12日 ロイター] 日本が、保有する巨額の外貨準備の一部を活用し、海外における天然資源の権益獲得を進める案を提示したことで、世界の資源獲得競争に拍車がかかるとの見方が強まっている。
 
世界2位の外貨準備保有国である日本が実際に外貨準備を用いて世界の希少資源を買い集めれば、資源価格の高騰を招き、世界的なインフレに火がつきかねない。そうなれば、資源産出国は資本流入の規制策を強化し、自由貿易を阻害する恐れもある。 

日本の与党民主党は先週、円高を生かし、エレクトロニクス産業に欠かせないレアアース(希土類)を含む、海外の資源開発に投資するという予想外の提案を行った。そればかりか、中国やシンガポールと同じような政府系ファンドの設立も提案した。

政府系ファンドの設立が実現すれば、日本は先進国として初めて、中国やカタールのように多額の外貨準備を戦略投資に投じる国となる。 

ジュネーブのコンサルティング会社ジオエコノミカのマネジングディレクターで政府系ファンドの専門家でもあるSven Behrendt氏は「国家キャピタリズムのアイディアは自己増殖する。中国や中東諸国がそのような行動をとり、それに日本も加わった。外貨準備はパワーリソースと化した」と述べる。

<グローバルな資源獲得競争>

日本の動きは、尖閣諸島をめぐる中国とのいざこざで、中国からレアアースの輸出を停止されたことを受けたものだ。日本は中国が生産するレアアースの約半分を輸入しており、世界のレアアースの97%を生産する中国が輸出を停止すれば、日本の産業は大きな痛手を被ることになる。

一方、日本では円高阻止に向けた市場介入を実施したことも加わって、外貨準備が過去最高水準に積み上がっている。日本による為替介入は、世界の当局者の間で「通貨戦争」に発展しかねないとの懸念を呼んでいる。

世界各国の政府系ファンドの規模は約3兆ドルに膨らんでいる。これは世界の株式市場の時価総額の約10分の1に相当する。
 
金融コンサルティングのモニター社がまとめたデータによると、2009年には石炭、原油、天然ガスへの投資額が112億ドルに上り、2008年の13億ドルから急増した。天然資源や農地への投資は民間ベースで行われるケースが多いため、実際の数字はこれをさらに上回るとみられる。 

公の市場を通じた資源取得を問題視する向きは少ないが、それに「国家的」な要素が入り込めば、資源産出国では、安全保障上あるいは戦略的に重要な資源が他国に支配されるとの懸念が高まる。

カナダ政府はすでに、中国国有企業による肥料大手ポタッシュ(POT.TO: 株価, 企業情報, レポート)への買収提案に対し、海外の国有企業は政府の代理として行動せずに、市場原理に基づいて投資すべきだとして懸念を表明している。

ポタッシュをめぐっては、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)とシンガポールの政府系ファンド、テマセクも関心を示している。

日本が政府系ファンドのモデルとする可能性がある中国のCICは、エネルギーや農業、電力セクターへの関心を公に表明しており、ロシアやインドネシアへの投資を計画している。

一部報道によると、ベネズエラやインドも海外のエネルギー資産を取得するため、数十ドル規模の政府系ファンド設立を検討しているもよう。

中東の湾岸諸国は食糧確保のため、東欧やオーストラリアで農地取得に奔走している。

それに対し国連は、裕福な国々が発展途上国で農地を買いあされば、現地の農民の権利が脅かされると懸念を示している。
 
インベステック・アセットマネジメントのグローバルストラテジスト、マイケル・パワー氏は、日本は戦前、国家主導でエネルギーや資源を略奪した前科があるとした上で、「資源獲得競争は国家レベルの地理経済問題だ。日本は供給を確保しようとする姿勢に戻りつつある」と述べている。

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2010/10/12

デング熱、アジアで感染拡大

【10月12日 AFP】蚊が媒介する感染症で有効な治療法が無いデング熱がアジアで広がっている。英連邦競技大会(コモンウェルス・ゲームズ、Commonwealth Games)が開催中のインドでは、20年ぶりに多い感染者数となっている。

デング熱は感染拡大の速度が最も速い感染症の1つ。世界保健機関(World Health Organization、WHO)は、デング熱が「この数十年で劇的に拡大」しており、世界で25億人が感染の危険にさらされていると警告した。WHO高官によれば、感染の危険にさらされている人のうち70%がアジア地域の人びとだという。

アジア地域で感染が増加した主な原因には、気候変動により気温が上がったことや、人口増加、外国旅行の増加などが挙げられる。また、都市部の蚊の生息数が急速に増えたことにより、これまでよりも多くの人びとがウイルスに接触する機会が増えたという。

WHOの統計によると、ことしに入り8月までに報告された感染者数がアジア地域で最も多かったのは、インドネシアの8万65人。次いでタイが5万7948人、スリランカが2万7142人だった。

WHOアジア地域のヨゲシュ・チョードリー(Yogesh Choudhri)氏は、デング熱が国内でまん延するだけでなく、これまでに感染例の少なかった国にも広がっていると指摘し、「感染拡大は非常に速い。新たな地域でも確認がされている」と語った。

■蚊を媒介に感染

デング熱は、メスのヤブカ属の蚊による吸血行為で人間に感染する。ほとんどの感染者がインフルエンザのような深刻な症状をおよそ1週間にわたって発症する。2004年にはブータンとネパールでも初めて発見され、インドネシアや東チモールを含む東南アジアと南アジアのほとんどの地域で風土病となっている。

デング熱のウイルスには4つの株があり、そのうちの1つは致死性の出血熱を引き起こす危険性がある。

デング熱にはまだ有効な治療法が無い。しかし、いくつかの予防方法は確立されている。最も重要なことは、居住区のそばに蚊が発生するような沼や水たまりがないようにすることだ。

■ニューデリーの病院が感染者でいっぱいに

7000人の外国人選手・役員が参加する英連邦競技大会が14日まで開催中のインドでは、ニューデリー(New Delhi)の国営病院がデング熱感染者で溢れかえっている。

インド国家生物媒介疾病管理計画(National Vector-Borne Disease Control Programme)のA.C.ダリワル(A.C. Dhariwal)氏は、インドでは50人が死亡、1万2000人の感染報告があり、20年ぶりの感染者数になっていると、AFPの取材に語った。インドの感染者数の実数は報告例よりもさらに多い可能性が高い。

一方タイ政府は、タイの若者の間で黒いレギンスが流行していることが、若者たちを感染の危険にさらしていると懸念する。

タイ保健省のパンシリ・クルナーシリ(Phansiri Kulanartsiri)副大臣は、感染症を媒介する蚊は暗い色に寄ってくる習性があると指摘。「蚊は、薄いレギンスの外からでも吸血することができる。だからレギンスを着ている人はデング熱の感染の危険性が高い」と述べ、「人びとのファッション、特に若者のファッションを懸念している」と語った。

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2010/10/11

クリーンエネルギー市場がインド農村貧困層で拡大、と世界資源研究所らが分析

【世界資源研究所(WRI) 9/27】 世界資源研究所(WRI)とインドの金融管理研究所開発金融センター(CDF-IMFR)は、インド農村部の貧困層においてエネルギー需要が拡大している、とした報告書『Power to the People(人々に力(電力)を)』を公表した。

この調査では、インド農村部に住む貧困層消費者を対象に現地調査を実施、一方でクリーンエネルギー製品・サービスを扱う企業の財務データを収集した。その結果、インド農村部貧困層でクリーンエネルギー市場が拡大しており、その規模は年間20億USドル以上への成長も見込めること、太陽光ランタンや燃料効率のよいかまどを農村部貧困層向けに販売する企業が、業績を伸ばしていることがわかった。貧困層消費者への聞き取り調査によると、ほとんどの農村部では電力の供給が一日数時間程度に限られ、電圧も低いため、貧困層消費者は信頼性の高い電力源を求めていた。貧困層とはいえ、エネルギー消費は年間48億USドルにものぼる。しかしその消費の大半を、灯油や薪といった環境や健康にとって有害とされる燃料や、信頼性の低いサービスが占めている。従って、水素添加ガス化、バイオマスガス化、太陽光ランタン、高効率かまどなどをはじめとするクリーンエネルギーへの移行は、企業や投資家にとって大きなビジネスチャンスであるだけでなく、貧困層消費者側も、エネルギー品質の向上、大気汚染の改善、健康問題の改善、温室効果ガスの削減といった恩恵を得ることができるとしている。

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2010/10/06

心臓発作時の蘇生法、「胸部圧迫のみ」が好結果 米研究

【10月6日 AFP】医療機関でない場所で心臓発作を起こしたときは、たとえ医療従事者ではない人が心肺蘇生法(CPR)を施しただけでも回復の可能性が高まり、しかも従来の人工呼吸も伴う蘇生法よりも、胸部圧迫だけを続けたほうが効果が高いという研究結果が5日、「米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)」10月6日号に発表された。

今回の研究では、同州で05年1月から09年12月の間に医療機関以外の場所で心臓発作を起こした18歳以上の4415人を調査し、その場に居合わせた医療従事者ではない人がCPRを施した場合の予後を調査した。対象者の内訳はCPRを受けなかった人が2900人(65.7%)、人工呼吸を伴うCPRを受けた人が666人(15.1%)、胸部圧迫のみのCPRを受けた人が849人(19.2%)だった。

調査の結果、退院できるまで回復した人はCPRを受けなかった人は5.2%、人工呼吸を併うCPRを受けた人は7.8%だったのに対し、胸部圧迫のみのCPRを受けた人は13.3%と、胸部圧迫のみのCPRが最も良いことが分かった。

米国では医療機関以外の場所で心臓発作を起こす人が年間約30万人にも上っている。アリゾナ(Arizona)州は05年、医療設備のない場所で心臓発作が起きた場合の生存率改善を目的とするプログラムを始めている。

研究に参加したアリゾナ州保健局のベントレー・ボブロー(Bentley Bobrow)氏によると、CPR実施中の胸部圧迫の中断を少なくしたほうが結果が良いことを示す事例が増え、一般の人や医療従事者が発作を起こした人に施す対処法も変わってきていることから、同州のプログラムもそれを反映しているという。

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2010/10/05

父親に「授乳休暇」? 欧州司法裁が認める

【10月5日 AFP】欧州連合(EU)の最高裁に相当する欧州司法裁判所(ECJ)が9月30日、スペインの男性に「授乳休暇」の取得を認める判断を下した。

ECJは、子どもの母親が働いていない場合、父親に授乳休暇の取得を認めないとするスペインの労働法について「性別に基づいた不当な差別」だと判断。母親と同じ権利を父親に与えないことは「古典的な男女の役割分担を固定化し、子の親としての義務を遂行するにあたっての男性の役割を女性の補助的なものに限定している」と指摘した。

スペインの授乳休暇は、両親が共働きの場合に子どもの生後9か月まで、1日に1時間の授乳のための外出、または30分の就業時間短縮を認めるもの。しかし父親は、母親が企業に雇用されている場合にしか、授乳休暇の取得ができない。

原告の男性は妻が自営業だったことから、授乳休暇の申請を却下され、これを不服としてECJに異議を申し立てていた。

これに対しECJは、男性が妻と授乳の義務を分担できない場合、妻の労働時間が制限される可能性があると指摘。「授乳休暇」は1990年の制定当時こそ母親の母乳による授乳を前提としていたものの、最近では哺乳ビンによる授乳についても認められているとして、「もはや授乳休暇は、産休のあとで家族の生活と仕事とを調和させるための『子どものためだけに使う時間』と考えるべきだ」との結論を下した。

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悪性脳腫瘍の平均余命を大幅に延ばすワクチンが登場、臨床段階

【10月5日 AFP】新たに開発された実験的ワクチンが、診断後の平均余命が1年程度と脳腫瘍の中でも最も致死率の高い膠芽(こうが)腫(GBM)の患者の寿命を大幅に延ばしてくれるとする研究結果が、4日の米科学雑誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・オンコロジー(Journal of Clinical Oncology)」に発表された。

このワクチンは、GBMを悪化させる「EGFRvIII」という遺伝子をターゲットにする。米デューク大(Duke University)のプレストン・ロバート・ティッシュ脳腫瘍センター(Preston Robert Tisch Brain Tumor Center)などの研究チームは、35人のGBM患者でワクチンの実験を行った。

うち17人は対照群とし、ワクチンを接種しなかった。なお、全員が外科手術、放射線治療、および化学療法薬テモゾロマイドの処方を受けた患者であり、ワクチンの接種は、放射線治療の完了から1か月後に開始した。

その結果、ワクチンを接種した18人の平均生存期間は26か月と、予想の15か月を大幅に上回った。また、18人の無進行生存期間は14.2か月と、ワクチンを接種しなかったグループの6.3か月の2倍以上となった。ワクチンを接種したグループの約半数で免疫反応が活性化され、1人をのぞくすべての患者で腫瘍マーカーを持ったがん細胞がなくなった。

データはワクチンの接種により余命が延長したことを示唆しているが、研究者は「現時点ではサンプルの数が少なすぎるため、確信を持って結論することはできない」と、さらなる研究の必要性を説いている。

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2010/10/02

ADHD、遺伝子要因説を支持する発見 英ランセット誌

【10月2日 AFP】学童期前後の子どもにみられる注意欠陥・多動性障害(ADHD)が、本人の行動習慣や親のしつけのせいではなく、遺伝子的原因に由来しているという説を少なくとも部分的に裏付ける発見が9月30日、英医学専門誌「ランセット(The Lancet)」に発表された。

ADHDの要因が遺伝的なものかどうかについては長年議論されてきたが、新研究では初めて、遺伝子に関係していることを示す直接的な証拠が明らかにされた。

ADHDは多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障害のひとつで、それゆえ学業や人間関係に支障が出る。子どもの50人に1人にみられるという推計もある。

発表によると、英国の研究チームがADHDと診断された子ども366人と、ADHDではない子ども1047人の遺伝情報を比較したところ、2つのグループには「コピー数多型」(CNV)と呼ばれる領域で明らかな違いがあることが分かった。CNVは細胞1個につき2コピーあるはずの遺伝子が少なかったり、多かったりする「遺伝子の数の個人差」で、少ない場合は1コピー、多い場合は3コピーとなる。

■偏見の克服に期待

英カーディフ大学(Cardiff University)のアニタ・ターパル(Anita Thapar)教授(神経精神病学・遺伝学)はロンドン(London)で会見し、「ADHDは同じ家系内での事例が多いことから、遺伝子的要因があるだろうとは長年思われてきた。しかし今回、初めて直接的な遺伝的連関を発見し、興奮している」と述べた。

さらにADHDと関連するCNVは、第16染色体に集中していることも明らかになった。第16染色体は自閉症や統合失調症との関連も示唆されている。この2つの疾患についても謎が多いが現在では、脳障害だという認識がほぼ確立している。

ターパル教授は「ADHDについては偏見が多く、障害ではなく、しつけが悪いせいだなどとされ、子どももその親も汚名を着せられがちだった。直接的な遺伝子的要因の発見が、偏見をなくすことに役立ってほしい」と語った。

共同研究者のケート・ラングリー(Kate Langley)氏は、「ひとつの遺伝子変化だけではなく、CNVも含むいくつかの遺伝子変化が絡んでいる可能性や、そこにさらにまだ知られていない環境的要因も絡んでいるかもしれない」と述べた。

ADHDの治療としては現在、集中的な薬物治療と行動療法が行われている。今回の発見の成果は目覚ましいが、ADHDの完全な理解と対症療法の確立までにはさらに長い道のりがあると研究は指摘している。

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たばこ追放を目指す新法を施行、フィンランド

【10月2日 AFP】各国が喫煙を抑制する法律を打ち出す中、北欧のフィンランドで1日、たばこに関する新しい法律が施行された。

これにより18歳未満の人物がたばこを所持することが完全に禁止され、未成年にたばこを売ったり譲ったりすると、最高で禁固6月の刑が科される。また未成年者がよくいる場所と屋外イベントの観客席での喫煙は全面禁止され、インターネット上でのたばこの売買も違法となった。

さらに2012年に店頭でのたばこの陳列の禁止、2015年にたばこ自販機を禁止するなど、国内におけるたばこ使用の段階的な全廃を目指している。たばこ全廃を目的に掲げた法律を作ったのは世界でもフィンランドが初めて。

担当省の顧問として法案の策定に関わったイスモ・トゥオミネン(Ismo Tuominen)氏はAFPの取材に、「喫煙を減らすことを目的にするということは、ある意味で喫煙を是認することだ。われわれはこのことに気がついた」と語る。
 
同様の法律はすでにアイスランドやノルウェーが採用しているが、トゥオミネン氏によると今回のフィンランドの新法はさらに踏み込み、たばこ企業に一定の時間的猶予を与えてフィンランドからの完全撤退を迫るという政策目標を明確に規定している。

トゥオミネン氏は、たばこの完全禁止の実現は難しいだろうと認める一方、フィンランドでのたばこの製造、宣伝、売買は確実に、きわめて難しくなるだろうと話す。

米タバコ大手フィリップ・モリス(Philip Morris)の広報担当者はAFPの取材に、たばこ規制の必要性を認めつつも、政府が国民に禁煙を止めさせられるなどと考えるのは非現実的だと語った。同社は店頭でのたばこ陳列禁止の撤回などを狙い、2件の訴えを起こしている。

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